30分で書いた大晦日の記事がいまだに論議を呼んでいるようだが、話が荒っぽいのでちょっと補足。戦後70年近くたっても「自虐史観」と「皇国史観」が対立するのは困ったものだ。 東京裁判は占領統治の一環であり、敗戦国は何をされても文句はいえない。それが「勝者の裁き」だとか「事後法」だとかいうのは軍国老人の甘えである。当時は国際法上は日本と連合国はまだ交戦状態にあり、日本を無力化してふたたび連合国に宣戦しないようにすることが東京裁判の目的だった。 いまだに「パル意見書」が話題になるのも困ったものだ。安倍氏は第1次安倍内閣のときインド訪問でパルの長男を訪れたりして、意見書を「大東亜戦争」を肯定するものだと思っているようだが、これは誤解である。彼の依拠したのはガンジーの非暴力主義で、安倍氏とは対極の絶対平和主義や世界政府を望んでいたのだ。 保阪正康氏もいうように、パル意見書は東京裁判が政治ショーだという

『“A級戦犯”広田弘毅元総理 沈黙破った孫「合祀認めてない」』 「責任ある地位にいた者であるのは確かで、その地位にあった者としての責任を取るという覚悟は当然あったと思うし、私もそれが当然かなと思う」。 戦前戦中の激動期に外務官僚から外務大臣、総理大臣を歴任した第32代内閣総理大臣・広田弘毅は、外務大臣時代に起きた、いわゆる「南京大虐殺」や、総理在任中の「日独防共協定」の締結などを理由にA級戦犯とされ、絞首刑に処せられた。絞首刑となった7人のうち、ただ一人軍人ではなかった広田元総理は「黙して語らず」という姿勢を貫き通し、裁判中、ほとんど弁解をしなかったという。 その広田元総理の孫、広田弘太郎氏が音声のみのインタビューで靖国神社に合祀された遺族の複雑な想いを語った。 A級戦犯が「軍神」として崇めたてられることを懸念したGHQは、遺骨を遺族に渡さなかったが遺族の弁護士に依頼された住職が、遺
10月27日の産経抄で、以下のような文章がありました。 http://www.sankei.co.jp/news/051027/morning/column.htm 小泉純一郎首相が神社にコインを投げ込んだ波紋がまだ、汀(みぎわ)を洗っている。それでも、曲解や誤解のさざ波を日本の方から押し返す動きが出ていることは喜ばしい。 (中略) ▼曲解を押し返すもう一つの動きは、民主党の野田佳彦氏が政府に提出した質問主意書だ。野田氏はすでに国会決議などで、「戦犯」の名誉は回復されていると主張する。この主意書によって、政府から国内法上は戦犯は存在しないとの答弁書を引き出した功績は大きい。曲解、誤解に謙譲の美徳は禁物なのだ。 また、10月26日の産経新聞にも、以下のような記事があります 「反対派の論理破綻」民主・野田氏 民主党の野田佳彦国対委員長は、首相の靖国参拝に関して政府に提出した質問主意書で、「『A
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