秘密保護法が成立してからも、朝日新聞は「治安維持法によって朝日新聞もNHKラジオも国策の宣伝マシンになり果てた」と嘘をついている。朝日新聞に治安維持法が適用されたことはない。彼らは自発的に競って戦争をあおったからだ。本書は、内閣情報局の情報官として検閲に権力をふるって恐れられた陸軍の鈴木庫三少佐の日記から、当時の言論統制の具体的な状況を明らかにしたものだ。彼の担当は雑誌だったので、朝日新聞社が出てくる部分は出版に関するものだが、「戦争グラビア雑誌」になっていた『朝日グラフ』は、鈴木に執筆依頼を繰り返して彼を辟易させた。 朝日の編集者は配給制だった用紙の獲得のため、軍関係者を毎晩のように接待した。宴会ぎらいの鈴木に対しては「紙の戦争」に勝つため、彼の著書を出版するという「名案」が出された。そして『世界再建と国防国家』という鈴木の著書を朝日新聞社が出版し、盛大な出版祝賀会を開いたのだ。 こう


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第806号 国立国会図書館 諸外国における国家秘密の指定と解除 ―特定秘密保護法案をめぐって― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 806(2013.10.31.) 国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 (今岡 いまおか 直子 な お こ ) ● 情報の保全と公開の在り方を決めるルールには、 ①刑事罰をもって保全する秘 密の指定、②情報の公開と不開示、③公文書の利用と制限、④秘密の指定と 解除という種類がある。特定秘密保護法案は①を骨格とするもので、公文書 管理法とともに④のルールの一部となり得る。 ● ①及び④については、 国の安全保障と国民の情報へのアクセスという 2 つの利 益調整を行う必要がある。また、適正化を図るための制度的担保と時の経過 による情報の変化も考慮されるべき要素である。 ●アメリカは、 法律と大統領令により、 ①~④を全て備える。 イギリス

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