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朝日新聞に「安倍首相の靖国参拝」についてコメントを求められたので、すこし長めのものを書いた。もう掲載されたので、ブログでも公開することにする。 東京裁判は戦後日本に対して二つの義務を課した。 一つは、敗戦国として戦勝国アメリカに対して半永久的に「従属」の構えをとること。 一つは侵略国としてアジアの隣国（とりわけ中国と韓国）に対して半永久的に「謝罪」の姿勢を示し続けること。 従属と謝罪、それが、東京裁判が戦後日本人に課した国民的義務であった。 けれども、日本人はそれを「あまりに過大な責務」だと感じた。二つのうちせめて一つに絞って欲しいと（口には出さなかったが）願ってきた。 ある人々は「もし、日本人に対米従属を求めるなら、日本がアジア隣国に対して倫理的疚しさを持ち続ける義務からは解放して欲しい」と思った。別の人々は「もし、東アジアの隣国との信頼と友好を深めることを日本に求めるなら、外交と国防に
日本人の美しき無常感の裏にある、時間がすべてを解決してくれるさ感がもたらすもの。「この世は諸行無常、だから（放置したって）いいじゃないか」なんて。 安倍首相の靖国神社参拝：問題の本質は何か？中国株式会社の研究（238）～東京裁判と国内問題としてのけじめ(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス) ということで宮家先生の興味深いお話。靖国問題の本質について。年もあけたしそろそろ適当なことを書いても許されるかもしれないので以下適当に。 現在の日本国内の議論の混乱は、「東京裁判による戦争犯罪」と「国内政治上の敗戦責任」が混同されたために生じているのかもしれない。 要するに、靖国問題の本質は「東京裁判」や「A級戦犯」が国際法上有効か否かではなく、日本が国家として先の大戦の「国内政治上の敗戦責任」をいかに捉えるか、にかかっている。 安倍首相の靖国神社参拝：問題の本質は何か？中国株式会社の
30分で書いた大晦日の記事がいまだに論議を呼んでいるようだが、話が荒っぽいのでちょっと補足。戦後70年近くたっても「自虐史観」と「皇国史観」が対立するのは困ったものだ。 東京裁判は占領統治の一環であり、敗戦国は何をされても文句はいえない。それが「勝者の裁き」だとか「事後法」だとかいうのは軍国老人の甘えである。当時は国際法上は日本と連合国はまだ交戦状態にあり、日本を無力化してふたたび連合国に宣戦しないようにすることが東京裁判の目的だった。 いまだに「パル意見書」が話題になるのも困ったものだ。安倍氏は第1次安倍内閣のときインド訪問でパルの長男を訪れたりして、意見書を「大東亜戦争」を肯定するものだと思っているようだが、これは誤解である。彼の依拠したのはガンジーの非暴力主義で、安倍氏とは対極の絶対平和主義や世界政府を望んでいたのだ。 保阪正康氏もいうように、パル意見書は東京裁判が政治ショーだという
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