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11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に廃止した）。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの
嫡出でない子の相続分を、嫡出である子の相続分の２分の１とした民法９００条４号ただし書きを違憲無効とした最高裁判決は、法的思考を苦手とする人を改めて浮かび上がらせる効果を持っているようです。 石井孝明さんというアゴラ系の「ジャーナリスト」が次のように書いています。 私は記者であり、抽象論を思考するのが苦手だ。５０代のある人の現実を紹介したい。 その人はある上場企業の幹部だ。今８０代の地方の中堅製造業の社長の父から、４０年前に婚外子の一人の弟の存在を聞かされた。始めは複雑な気持ちだったが、共に３０代になって交際を始め時おり酒を酌み交わすまでになった。ところが父の体調がよくない中で、この判決で、微妙なすきま風が兄弟の間に入り始めたという。 その人は同腹の妹がいて、妹婿が会社の経営を継いだ。しかし経営は行き詰まり、先は見えない。実入りの良かったのは過去の話で、バブルを経て保有していた土地を売り、家
結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の財産相続が、結婚している親の子（婚内子）の半分というのは違憲だと2013年9月4日に最高裁が判断を下したところネットでは、「婚姻制度と日本社会が破壊されるっ！」といった呼びかけが起こり、その理由が書かれた記事が「拡散希望」としてツイッターなどで広がった。 朝日新聞などの全国紙は社説で、両親が結婚していたかどうかで責任のない子供に不利益を与えていた、と今回の違憲判断を歓迎し、「遅すぎた救済」などと立法で解決できない国会を非難しているが、なぜネットで怒りの声が挙がっているのだろうか。 「婚姻制度と日本社会が破壊されるっ！」？ 今回の裁判の当事者は和歌山県の42歳の女性で、父親は妻がいて、父親と未婚だった自分の母との間に生まれた。 「どんな立場で生まれようとも、すべての子供は平等という当たり前のことを訴えてきた」 と語っている。父親とは同じ家で暮らし
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