http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー (2013年12月14日) 石破・中谷発言に見る 特定秘密保護法で報道を封じることが可能論の根拠 自民党の石破茂幹事長が12月11日、日本記者クラブの講演で、特定秘密保護法の立法意思の中に、報道機関の秘密情報を報じる権利を「抑制」することも含まれるとの認識を示したことが、物議を醸している。 石破氏自身は同日、特定秘密保護法で「報道機関や記者が罰されることはない」と前言を一部撤回したが、翌日、あらためて前言を修正するなど迷走を繰り返し、石破氏を含む同法案の立案者たちが、報道機関や記者が正当な手段で特定秘密を入手する行為は免責されるが、それを報じることは許されない、と考えていることがいみじくも明らかになった格好だ。 石破氏と前後して同じく11日午後、同法案修正案の提案者で特定秘密保護法案を審議した衆議院の国家安全

1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く