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川崎市は１１日、朝鮮学校在籍児童の家庭に支給している補助金を減額し、拉致問題の啓発グッズを“現物支給”した昨年度の方式を、本年度は実施しない方針を示した。１３年度当初予算にも約７００万円を計上しているが、執行するかどうかは未定で、「社会情勢を考慮しながら適切に対応したい」と述べるにとどめた。同日の市議会本会議で、自民党の橋本勝氏（多摩区）の代表質問に答えた。 市側は現物支給の理由を「拉致問題が風化しないよう、機会があれば読んでもらいたいとの思いで配布した」と説明。受け取った保護者からの反応については、「市の考えを説明し、一定の理解をいただけたと考えている」と述べた。 同市内にある朝鮮学校は２校。市はこれまで、授業料の一部を支援する名目で児童１人当たり３万６千円を半年ごとに支給していた。 しかし、北朝鮮の核実験を受けことし２月、市は現物支給の方針を打ち出し、２０１２年度下半期分の支給を
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