石破総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙について、林官房長官は「国会議員になって30年で得られた経験をフルに生かしきって、日本のために働きたい」と述べ、立候補することを正式に表明しました。林氏の総裁選挙への挑戦は3回目です。 この記事後半では 会見のノーカット動画をお伝えしています。 (動画はデータ放送ではご覧になれません) 目次 《林氏のプロフィール》 《総裁選で訴える予定の主な政策》 林官房長官は18日午後、国会内で記者会見しました。 この中で林氏は「岸田政権の後半からずっと官房長官として支えてきたが、この流れを受け継ぎながら、さらに新しいものを付け加えていければと思っている。ことしで私は国会議員になって30年になる。得られた経験をフルに生かしきって、日本のために働きたい」と述べました。 その上で「誰もが夢と希望と誇りを持てる日本の未来を創造する」として、「林プラン」と名付けた政策を発

初任給の引き上げや春闘を通じた賃上げが活発化する中、賃金の上昇は若年層に偏り、おおむね「就職氷河期世代」にあたる中高年の人々の賃金は、停滞または減少している。この世代間格差はなぜ発生しているのだろうか。 【グラフ】年代別の所定内給与の増減率 まず2024年の春闘を振りかえると、平均賃上げ率は5%を超え、歴史的な伸び率となった。この中で手厚い配分を受けたのは若年層だった。 経団連が24年の労使交渉内容をまとめた「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によると、「ベースアップの具体的な配分方法」(複数回答)として「若年層(30歳程度まで)へ重点配分」との回答は34・6%に上った。 これに対し「ベテラン層(45歳程度以上)へ重点配分」としたのはわずか1・1%にとどまり、ベアの財源の多くが若手に振り向けられたことがわかる。 残業代などを除く「所定内給与」はどう変化したのか。 第一生命経済

東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。 「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。 東京商工リサーチの分析 「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」 政府は、2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げる目標を掲げています。 (「グッド!モーニング」2024年12月17日放送分より)

僕は食品会社の営業部長。会社の規模は中小企業だ。新規開発営業が僕の仕事だが、人不足のためときどき食品工場(惣菜工場)に入って、パートさんと一緒に働いている。実際にパパートさん(全員が主婦である)と働いていると、103万や130万といった「年収の壁」が話題にあがる。「年収の壁」とはその額をこえると税金がかかる、社会保険に加入になるという限度額のことだ。1円でも超えたら手取りが減ってしまうから、パートさんたちは年収が壁の手前で抑えるのだ。 現場の声をきいてわかったのは、「壁があるから働けない」という人より、「できることなら働きたくない」と考えている人の多さだ。「旦那の稼ぎの不足分を補いたいだけ」「昼間空いている時間を有効活用している」という声だ。言いかえれば、壁を働かない理由にしているのだ。だから、政治家が年収の壁の撤廃を主張していても半分の人の指示しか得られないだろう。慢性的な人不足に悩まさ

2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上げたら、地方で廃業する企業が相次ぐのではないか――。最低賃金を審議する関係者の一部で、石破茂首相が掲げた「公約」を危惧する声が上がっている。こうした懸念が影響したのか、自民党は衆院選の政権公約から具体的な目標値を削除した。 石破首相は1日の就任記者会見で、20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げると表明。政府は既に30年代半ばに1500円を実現させる目標を立てていたが、大幅に前倒しする新たな方針に厚生労働省や経済界などで衝撃が走っていた。 というのも、最低賃金は政治家だけで勝手に決められないからだ。最低賃金は毎年7月ごろ、労使の代表らで構成する厚労省の中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安が示される。目安を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会で最終額が決まる。

耐えられない急速な物価高に、現在(2024年6月)まで25か月続く実質賃金のマイナスに国民が悲鳴を上げている。個人消費は4期連続のマイナスとなり、老後の不安も心配ななか、先行き不安が高まっている。 物価上昇に賃金上昇が追い付かず、今の生活防衛と老後の資金確保のために必死に節約する多くの人から出るのはため息ばかりだ。2024年6月から始まった4万円の定額減税は、給与所得2000万円以下の人が対象だが、国民の関心は薄く、ないよりはマシという程度で消費の起爆剤にはならないようだ。先が見えない中、働く人たちの節約生活の実態を探りたい。 東京商工リサーチ(6月10日)によると5月の倒産件数が1016件で1000件を超えるのは12年ぶりとのことだ。主な原因は、①物価高によるコスト上昇分を価格に転嫁できていないため、②ゼロゼロ融資の返済が4月から本格的になったため、③人手不足による機会損失の発生などであ

国際決済銀行(BIS)は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」(2020年=100)が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
全国の図書館で非正規雇用の職員が増えていることを受け、日本図書館協会(日図協)など図書館関係7団体や識者らが6月5日、待遇改善をうったえる集会を東京・永田町の衆議院第2議員会館で開催した。集会には、超党派の学校図書館議員連盟の国会議員らも参加した。 日本図書館協会の統計によると、公共図書館や学校図書館で働く職員のうち7割以上が非正規雇用となっている。こうした非正規雇用職員の多くが女性で、低賃金で有期雇用という劣悪な待遇を余儀なくされている。 集会では、各団体が非正規雇用の職員の現状を報告するとともに、安心して働き続けられるよう待遇改善を求めるアピールを採択した。(弁護士ドットコムニュース・猪谷千香) ●「若い人が働き続けられる仕事になっていない」 この日開催されたのは、「これでいいのか 図書館 担い手にまっとうな待遇を求める院内集会」。各団体が実施した調査などを報告、公共図書館や学校図書館

誰でもやれる仕事の給料は低くなる仕事をすればお金がもらえる。これを当然のことと考える人は多い。君もきっと、アルバイトをすれば1時間千円とか、お金がもらえると思っているだろうし、事実その通りではある。 東京都の最低賃金は1113円(令和6年3月現在)だから、どんな仕事であれ働きさえすれば、最低でも1時間1113円はもらえるわけだ。これはあくまで最低賃金であって、仕事の内容によっては高い給料をもらえることもある。 では質問だ。給料が高いか低いかは、どうやって決まると思う? 給料の高い仕事は、低い仕事と何が違うのだろうか。 労働力が商品だとしたら、給料はどうやって決まるのか。実はこれも、需要と供給で決まる。お金さえ払えば何でもさせられるというわけではない。仕事の内容に応じて、給料が決まる。やりたい人やできる人が少ない仕事の給料は高めになるし、誰でもやれるか人気がある仕事の給料は低くなる。 高学

2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産(GDP)の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出…

米カリフォルニア州サンパブロのマクドナルド(2023年4月3日撮影)。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月2日 AFP】米カリフォルニア州は1日、州内のファストフード店従業員の最低賃金を全米最高水準の時給20ドル(約3000円)に引き上げた。 民主党のギャビン・ニューサム(Gavin Newsom)知事が昨年署名・成立した州法に基づく引き上げ。一部のファストフードチェーンからは、商品の値上げや従業員の解雇が必要になるとの声が上がっている。 ロサンゼルスのマクドナルド(McDonald's)で働くアンジェリカ・エルナンデスさんは「家賃の支払いや食料品の購入が少し楽になる」と引き上げを歓迎した。「この業界で19年間働いてきたが『優良労働者』として年25セント(約37円)(の昇給)が限

2024年春闘では、日本製鉄の14・2%の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 「カジノの様相」「若い頃とは比べものにならない」 投資の神様ウォーレン・バフェット氏、株高に警鐘 2023年11月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。(共同通信=小林まりえ、仲嶋芳浩) ▽原材料費2倍、生き残りに向け価格交渉 自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂点に大企業が位置し、裾野に広がる多数の中小企

津市で16日に開かれた三重県幹部と県内29市町の首長による会議でジェンダーギャップ(男女格差)解消が議題に上がった際、桑名市の伊藤徳宇(なるたか)市長が「(給与の高い)三重県の男性と結婚したら豊かな生活ができるというキャンペーンを打つ」などと発言した。これに対し、参加していた広田恵子副知事はその場で「男子に女子が頼れば良いみたいに聞こえる」と苦言を呈し、一見勝之知事も21日、適切ではないとの認識を示した。 県によると、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の総会で、県が人口減少対策の一環でジェンダーギャップ解消に取り組むと説明。その後の意見交換で、伊藤市長が発言した。フルタイムで働く男女の賃金格差は三重が全国で最大だったというデータについて「市の職員が調べたら、男性の所得が全国8位、女性は24位。この差が大きいので(賃金格差が)47位になっている。悪いんですかそれ」と述べた。

仕事を全てオンラインで行う会社の元社員が、賃金未払いなどの被害に遭う事態が起きた。退職後に給与を請求したが、会社側とやりとりしていた交流サイト(SNS)でも電話でも対応してもらえず、後に連絡が途絶えたという。オンライン業務が普及する中、労働組合関係者は「労働者の使い捨てが起きやすくなっている」と警戒する。(河野賢治) 【画像】会社が求人サイトに出していた社員募集。雇用形態は正社員、給与は月給となっている 「雇用形態…正社員」「社会保険…雇用保険、健康保険、厚生年金」-。 ある元社員は昨年、大手求人サイトで不動産関連のベンチャー企業の社員募集を見つけた。仕事は「完全在宅勤務」。会社のホームページをのぞくと、本社は東京都と書かれていた。 「在宅勤務は何かと便利だ」。そう考え応募した。ビデオ会議システムで「社長」を名乗る男性と個人面接。男性は終始、自分の顔を映さなかった。その場で採用が内定した。

Published2023/12/23 21:01 (JST) Updated2023/12/23 21:29 (JST) 今年9月に所属する女性俳優(25)が急死した宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)が2000年以降、割増賃金の不払いや労務管理の不備があったとして労働基準監督署から計4回の是正勧告を受けていたことが23日、関係者への取材で分かった。過去10年間で労働災害が90人規模で発生していたことも判明。働き方改革が社会的な課題となる中、親会社の阪急阪神ホールディングスは環境改善に向けた対策が急務となりそうだ。 急死した俳優の遺族側弁護士は、上級生らによるパワハラや長時間労働が原因で自殺したと主張。西宮労基署(兵庫県西宮市)は労働実態を把握するため、11月22日に歌劇団への立ち入り調査を実施。今月6日にも調査に入り、法令違反がなかったかどうか確認している。 歌劇団は21年9月、裁量労働制で

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