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公明党の連立政権離脱により、自民・公明の選挙協力も解消され、今後の選挙戦は激変が予想されている。産経新聞社が衆院選への影響を試算したところ、自民は昨年10月の前回衆院選で獲得した小選挙区の132議席のうち、約2～4割を失う可能性があることが分かった。自民が小選挙区で獲得した票数から、公明の比例票と同数がなくなった場合、52議席減となる。選挙協力に依存してきた自民議員は、「公明票」が多い小選挙区ほど厳しい戦いを強いられそうだ。 連立離脱を表明する公明党の斉藤鉄夫代表＝10月10日午後、国会内（春名中撮影）公明は支持母体・創価学会の強固な組織票を持つ。自公連立体制では、公明は候補者を擁立しない小選挙区で支持者に自民への投票を呼び掛ける一方、自民も比例で公明への投票を呼び掛ける選挙協力が行われてきた。公明の衆院選比例代表の得票数は、2005年の898万票をピークに年々減少し、昨年10月の前回衆院
来年4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと答えた人は、ことし10月の時点で24％と前回の調査に比べて減少していることが民間の調査でわかりました。 「三菱総合研究所」は大阪・関西万博に関する意識調査を半年ごとに行っていて、ことし10月に全国3000人を対象に行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、万博に関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」や「まあ関心がある」と答えた人は24％で、前回・ことし4月の調査を1.6ポイント下回りました。 そして万博の会場に行きたいか尋ねたところ、「行きたい」と答えた人は24％と、前回の調査から3ポイント低下しました。 地域別では ▽「京阪神圏」が36.3％と前回より7.2ポイント低くなったほか ▽「中京圏」が28％（-0.5） ▽「首都圏」が22％（-0.3）など いずれも前回の調査より低くなりました。 一方、会場に行きたいと答えた人に何回
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