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公明党の斉藤鉄夫代表が14日、朝日新聞のインタビューに応じ、自民党との連立政権離脱の経緯と今後の対応を語った。「石破政権だったら離脱はなかったと思う」とした上で、選択的夫婦別姓の導入をめぐり「自由に…
公明党との会談後、記者団の取材に応じる自民党の高市早苗総裁。右は鈴木俊一幹事長＝7日午後、党本部（春名中撮影）自民党の高市早苗総裁が7日に発足させた新執行部からは石破茂政権の主流派が一掃された。新たな中枢は、麻生太郎副総裁や総裁選の高市陣営の有力議員など石破政権の非主流派が占めた。安倍晋三元首相に近かった保守派も目立つ。党内には「第2次麻生政権のようだ」と動揺が走り、党内融和に影を落とす。 高市氏が議員宿舎に籠った総裁選翌日からの2日間で、唯一外に出たのが5日夕の麻生氏との1時間の会談だ。党本部で麻生氏に副総裁就任を打診し、安定的な皇位継承に関する議論を引き続き担うよう依頼した。 同時に、幹事長には麻生氏が推す義弟の鈴木俊一氏を起用する考えも伝えた。高市氏は7日、記者団に「鈴木氏は大変人脈が広く、人柄もすばらしい。私も大好きな方だ」と評した。 「義理の兄弟が副総裁と幹事長か。麻生さんはわ
Published 2024/03/18 21:13 (JST) Updated 2024/03/18 23:53 (JST)自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相（党総裁）は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。 最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充
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