サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
羽田空港で働く21歳の保安検査員が、手荷物検査中に乗客の現金9万円を盗んだとして、警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、羽田空港で航空会社から委託を受けて保安検査を行っている警備会社の社員、松本龍容疑者（21）です。15日、検察庁に送られました。 警視庁によりますと、13日午後6時半前、羽田空港第1ターミナルの国内線の保安検査場で、30代の乗客の現金9万円を盗んだとして窃盗の疑いが持たれています。 乗客が手荷物検査の際にリュックなどと一緒に現金をトレーの上に乗せて検査を受けていたところ、案内を担当していた容疑者が現金をとって自分のワイシャツのポケットに入れ、近くのトイレの個室の補充用トイレットペーパーの芯の中に入れて隠していたということです。 検査を終えた乗客が、現金がなくなっていることに気づいて別の保安検査員に伝え、警視庁が調べたところ防犯カメラに不審な動きをする容疑者が写っていたと
航空機内でモバイルバッテリーから発煙・発火する事案が起きていることから、国内の航空会社と国土交通省は、機内に持ち込む場合は座席上の収納棚に入れず、手元で保管することなどを呼びかけることになりました。 スマートフォンやタブレット端末で使われるモバイルバッテリーの内部にあるリチウムイオン電池は、衝撃による発火のおそれなどが指摘されています。 国土交通省によりますとこうした事案は航空機内でも起きていて、ことし1月に韓国の空港で旅客機が炎上した事故では、韓国の事故調査当局が座席上の収納棚にあったモバイルバッテリーの発火が原因となった可能性があると指摘しているということです。 国内ではことし4月、ホノルル空港を出発した旅客機の中でモバイルバッテリーから火花が出て、羽田空港に緊急着陸しました。 こうしたことを受け、国内の航空会社と国土交通省は機内に持ち込むことができるモバイルバッテリーについて、8日か
インバウンド（訪日客）が増え続ける福岡空港（福岡市）で、2024年度までの過去3年間に計44人の訪日外国人が、消費税分として総額約2億6029万円の追徴課税の対象となっていたことが西日本新聞の取材で分かった。実際に徴収できたのは約354万円（約1・4％）にとどまる。一部の外国人が訪日客の消費税免税制度を悪用。免税店で購入した物品に消費税分を上乗せして出国前に転売し、利益を得る不正が横行している上、発覚しても出国後の差し押さえは難しく、「逃げ得」を許している。 【福岡空港の写真】ひっきりなしに離陸する様子を1枚に合成してみた 門司税関によると、福岡空港での輸出免税物品に関わる課税実績は、19～21年度はゼロだったが、22年度は16人に対し計2億4013万4千円▽23年度は22人に計1912万3千円▽24年度は6人に計103万3千円－だった。 国税庁は20年度に「免税販売管理システム」を導入。
羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングの子会社が、元衆議院議員の長男が社長を務める会社に利益供与していた問題で、国土交通省は全国の空港のビル運営事業者に対し長男の会社などとの間で不適切な取り引きがなかったか報告を求める方針です。 この問題は日本空港ビルデングの子会社、ビッグウイングが羽田空港のターミナルビルで展開するマッサージチェア事業などを通じて自民党の古賀誠 元幹事長の長男が社長を務めるコンサルティング会社、アネストに利益供与していたものです。 問題を受けて国土交通省は全国の空港のビル運営事業者に対し、アネストやほかの会社との間で不適切な取り引きがなかったか、1か月をめどに報告を求める方針です。 ビル運営事業者だけでなく、その子会社の取り引きも含めて確認するよう要請するということです。 この問題をめぐっては、国土交通省は、5月12日に空港利用者の信頼を損なうものと言わざる
トランプ政権下で厳格になった入国審査旅行に最適なゴールデンウィークが到来する。アメリカ旅行や、アメリカの空港で入国を伴う乗り継ぎを計画されている方は、スマホのデータの護身術を覚えておきたい。 ワシントン・ポスト紙によると、空港で入国審査を実施する税関・国境警備局（CBP）職員からスマホのロック解除を求められ、中身を調べられるケースが増加している。トランプ政権下で入国審査が厳格化され、デバイス内のデータチェックが強化されているためだ。 入国審査場で「二次検査」に選ばれると、旅行者は別室に案内される。そこでCBP職員から「デバイスを検査する必要がある」と告げられ、スマホやラップトップのロック解除を求められる。 CBPの検査には主に2種類ある。第1段階の「基本的な検査」では、係官が直接デバイスを操作し、プライベートな写真やメッセージ、ブラウザ履歴などを目視で確認する。特別な機器を使わない検査で
3月、ハワイを出発して関西空港から入国したアメリカ人観光客が、神戸市を訪れた際、護身用の拳銃を誤って持ち込んだと申告し、逮捕されていたことが、警察への取材で分かりました。警察は、拳銃をスーツケースに入れたまま空港の保安検査などを通過していたとみて、詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、3月23日、神戸港のターミナルで、クルーズ船に乗り込んだ73歳のアメリカ人観光客が、船のスタッフに対し、荷物の中に拳銃があるとみずから申告しました。 通報を受けた警察が確認したところ、スーツケースの中にあったポーチから回転式の拳銃1丁が見つかったということで、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。 この観光客はハワイの空港を出発し、3月22日に関西空港から入国していて、警察が詳しく事情を聴いたところ「所持していたのは護身用の拳銃で、誤ってスーツケースの中に入れてしまった。宿泊した大阪のホテルで気付いた
カナダ東部、トロントの国際空港で17日、旅客機が着陸時に横転して上下逆さまになる事故があり、航空会社によりますと18人がけがをしました。当局は調査チームを派遣して原因を調べています。 デルタ航空によりますと、トロントのピアソン国際空港で、現地時間の17日午後、子会社が運航し乗客乗員80人を乗せたボンバルディアのCRJ900型機が事故を起こしました。 事故は着陸時に起きたとみられ、現場の映像では、雪が積もった空港の敷地内で主翼が大きく破損した状態の旅客機が上下逆さまにひっくり返っています。 乗っていた80人は全員、機体から脱出したということで、デルタ航空はSNSへの投稿で乗客18人がけがをして病院に運ばれたとしています。 事故の詳しい状況は明らかになっていませんが、この日は強い風が予想されていたほか、カナダのメディアは空港の交信記録の内容として、着陸にあたって管制官が、先を行く航空機の影響で
【読売新聞】 １９日夜、羽田空港から福岡空港に向かう予定だった全日空便が、機材の不具合のため、同空港の「門限」の午後１０時までに到着できない見通しとなり、欠航した。同社は代替として北九州空港行きの臨時便を運航。同社が、同空港を代替着
今年、世界で最も安全な航空会社はどこだろうか？ 特に東京・羽田空港で日本航空の衝突事故が起きた直後ということもあり、この疑問は旅行者の最大の関心事となっている。オーストラリアの航空業界格付けサイト「エアラインランレーティングス」は、世界で最も安全な航空会社上位25社を発表し、その疑問に答えた。 エアラインレーティングスは独自の7段階の評価法を用いて、世界の航空会社385社の安全性と機内サービスを評価している。評価に当たっては、重大事象や最近の死亡事故、航空当局や業界団体による監査、安全への取り組み、専門家によるパイロット訓練の評価、保有機体の年齢など、さまざまな要素を総合的に考慮している。ただし、この評価では、航空機への鳥の衝突や乱気流による負傷、天候の変化や落雷といった航空会社が制御できない要素は除外される。 エアラインランレーティングスは例年、世界の安全な航空会社上位20社を発表してい
羽田空港で炎上した日航機に乗っていた乗客が撮影した、緊迫の瞬間の映像です。 ※この映像にはナレーションはありません。ご了承ください。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ
フィリピンの格安航空会社（LCC）「セブ・パシフィック」の航空機＝福岡市博多区で2023年9月5日午後7時59分、平川義之撮影（記事と写真は直接関係ありません） マニラ発のフィリピン格安航空会社（LCC）「セブ・パシフィック航空」の航空機が4日、目的地の福岡空港に着陸できずにUターンしていたことが国土交通省などへの取材で判明した。約60キロ離れた北九州空港にダイバート（代替着陸）したが、乗客を降ろすことはできず、その後、福岡空港の「門限」の午後10時を過ぎたため、マニラに引き返した。乗客はマニラを離陸してから約11時間、機内に缶詰め状態となった。 国交省福岡空港事務所などによると、航空機は4日午後4時25分ごろ、乗客125人を乗せてマニラの空港を離陸。同8時前後に福岡空港に着陸しようと試みたが、断念し「ゴーアラウンド（着陸やり直し）」をした。福岡空港の上空が混み合っており、再び着陸態勢に入
新品のスニーカーを手にするジップエアの客室乗務員、上地真紀子さん＝千葉県成田市の成田空港で2023年4月25日午後4時36分、中村宰和撮影 航空会社の客室乗務員がスニーカーを履いて乗務する動きが広がっている。日本航空グループの「ZIPAIR（ジップエア）」は2020年10月の就航時から制服の靴として着用。ANAホールディングスの国際線で24年2月の就航を目指す新ブランド「Air Japan（エアージャパン）」も制服にスニーカーを選べるようにする予定だ。香港や韓国でも一部の航空会社がスニーカーを取り入れ始めており、空の上でも多様性を尊重する取り組みが進んでいる。 「動きやすく、踏ん張れて安定感がある。デザインも制服に合っていておしゃれ。もうパンプスには戻れない」――。
国土交通省のOBで、空港施設の運営会社の副社長が、就任前のおととしの役員会議で国土交通省の意向だと受け取られかねない発言をして、自身を副社長にするよう要求していたことが会社の調査でわかりました。このOBは3日、「一身上の都合」を理由に副社長を辞任しました。 東京 大田区の企業「空港施設」によりますと、国土交通省で東京航空局長などを務めた山口勝弘副社長は、取締役だったおととし5月、役員会議の場で自身を副社長にするよう要求したということです。 その際、会社が国有地を借りていることを挙げて「航空局からしたら、会社に協力している証し」とか「私自身の考えではなく、しかるべきところに聞かなくてはならない」などと述べ、国土交通省の意向と受け止められかねない発言をしていたことが、会社の調査でわかりました。 会社は調査を続けていますが、山口氏は3日、「一身上の都合」を理由に、副社長を辞任したということです。
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
