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東京都杉並区から区の障害者交流館の清掃作業を受託していた区障害者団体連合会が、都の最低賃金の半額程度で知的障害などのある清掃員を従事させていた問題で、新宿労働基準監督署が、同会や役職員らに対する最低賃金法違反容疑の告発を受理したことが、告発した同会関係者への取材で分かった。 同会を巡っては、少なくとも2013年から今年3月まで、複数の障害者を最低賃金の半額程度で働かせていたことが明らかになっている。同会と委託元の区は「清掃は労働ではなく、一般就業が難しい障害者への訓練だった」と主張しているが、訓練の実態は乏しく、事実上の労働だった可能性があるとして労基署が調べているとみられる。
生活保護を受給する母から「エアコンが壊れた」と連絡が！ エアコン代は「保護費」から出ないそうですが、代わりに払うべきでしょうか？生活保護世帯の“エアコン事情”について解説 だんだんと気温が高まり、各地の最高気温や熱中症のニュースが取り上げられるようになってきました。昨今の夏場の暑さはもはや「異常気象」であり、一日を通してエアコンが欠かせません。生活保護を受けている世帯では、生活の扶助だけでなく、生活必需品の購入費用の支援がありますが、エアコンもこの対象となるのでしょうか。 また、受給者の家族がエアコンの修理代を支払える場合は、代わりに支払うべきなのでしょうか。本記事では、生活保護世帯のエアコン事情について解説していきます。生活保護の受給者に保障されている生活生活保護を受けている世帯では、「最低限度の生活」を送ることができるよう、生活を営む上で生じる必要な費用の扶助がされます。 扶助
アメリカのIT大手、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏は、アメリカ政府などが対外援助を減らしているとして、みずから設立した財団を通じて2045年までに2000億ドル以上、日本円でおよそ29兆円以上を投じて貧困対策などを進める計画を明らかにしました。 この計画は、ビル・ゲイツ氏が設立した財団が8日、声明を発表して明らかにしました。 計画では、財団が活動を終了する20年後の2045年末までに2000億ドル以上、日本円でおよそ29兆円以上を投じて、栄養不足などで命を落とす母子をなくすこと、感染症の予防、それに貧困対策を進めるとしています。 支援の規模は財団がこれまでの25年で投じてきた1000億ドル以上のおよそ2倍にあたり、ゲイツ氏のほぼすべての財産が含まれるということです。 声明では「アメリカ、イギリス、フランスをはじめ、世界中の国々が巨額の援助予算を削減しており、どんな慈善団体も埋め合わ
基礎年金満額でも貧困リスク 氷河期世代、生活保護急増も 時事通信 内政部2025年05月04日07時16分配信 【図解】基礎年金と生活保護の比較 現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。氷河期世代、３本柱で支援 就労・社会参加・老後、石破首相が指示氷河期世代は、バブル崩壊で就職難が続いた１９９３年から２００４年ごろに社会人になった人たちで、約１７００万人いるとされる。非正規雇用が多く、厚生年金の加入期間が短い人もおり、老後は基礎年金が収入の柱になる。 基礎年金は、国民年金保険料を４０年間納めれば満額（２５年度は月６万９３０８円）を受け取れる。ただ、氷河期世代は保険
【読売新聞】 虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（ＡＩ）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が２０２１年度から約１０億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相
マイナ保険証の導入のため、国が2014〜24年度に投じた総コストは、少なくとも8879億円に上ることが東京新聞の調べで分かった。このうち6割は「マイナポイント」などの普及のための費用だった。それでもマイナ保険証の利用率は9月末時点で13.87％にとどまる。巨額の税金を投じた効果は限定的だ。（福岡範行）
石破総理大臣はNHKの日曜討論で、物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示しました。 この中で石破総理大臣は物価高対策について「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施する。ただ物価上昇を上回る賃金上昇のためには経済の仕組みが『コストカット型』から『高付加価値型』に変わらないかぎり恒久的な流れにならない」と述べました。 一方、所得税の定額減税を行うか問われたのに対し「物価高に国民も苦しんでいるが、政府も物価高の影響は受けている。消費税、法人税、所得税が増収するかもきちんと見ていかなければならない。当面は定額減税を行うことは考えていない」と述べました。 また、消費税の税率については「消費税を減税するやり方をとれば社会保障の安定的な財源が確保されないので引き下げることはしない。最初から決め打ちはしないが、
9月6日、大阪・梅田の駅前に「GRANDGREEN OSAKA」が誕生した。その中にある都市型公園「うめきた公園」は、都市公園として非常に好評だ。 筆者は以前、GRANDGREEN OSAKAについて現地のレポートを交えながら、その再開発のキーワードは「開放性」にあると解説した。芝生広場から見える青空のような、景色の開放性もさることながら、無料で座れたり寝っ転がったりできる場所があり、さまざまな人に開かれているという意味での開放性の高さにも驚いたのだ。公園だけでなく同時にオープンした「北館」も、館内に「スペースがあるだけ」という作りで、さまざまな人に開かれている印象を持った。 関連記事：大阪に爆誕｢うめきた公園｣があまりに凄かった件 グラングリーン大阪は再開発の転換点になるかも その光景を見て頭に浮かんだのは、東京のことだった。そこでも多くの再開発が進行しているが、それらに「開放性」は
全国の中高生を対象にした発明コンクール「自由すぎる研究EXPO」で岡山市の女子高校生が最多となる5つの金賞を受賞しました。考案したのは「納豆を片手で食べられる道具」です。一体なぜそのような道具を？そこに…
低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女
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Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60％が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13％、「短い方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。
県は県内で働くベトナム人の家族に適用する医療保険制度を6月から導入すると発表しました。 医療保険制度は県内で働くベトナム人の家族でベトナムに在住している人を対象としています。 県によりますと、ベトナムでは健康保険が使える医療機関が限られているということですが、現地の保険会社と連携することでベトナム国内すべての病院で保険が適用されるということです。 また、自己負担も実質1割となるとしています。 ベトナム人は県内の外国人労働者のうち3割近くを占めていて、長崎知事は「安心して働いて暮らしていけるように活用してほしい」などとコメントしています。 家族を対象とした保険制度は全国で初めてです。
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