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インバウンド（訪日客）が増え続ける福岡空港（福岡市）で、2024年度までの過去3年間に計44人の訪日外国人が、消費税分として総額約2億6029万円の追徴課税の対象となっていたことが西日本新聞の取材で分かった。実際に徴収できたのは約354万円（約1・4％）にとどまる。一部の外国人が訪日客の消費税免税制度を悪用。免税店で購入した物品に消費税分を上乗せして出国前に転売し、利益を得る不正が横行している上、発覚しても出国後の差し押さえは難しく、「逃げ得」を許している。 【福岡空港の写真】ひっきりなしに離陸する様子を1枚に合成してみた 門司税関によると、福岡空港での輸出免税物品に関わる課税実績は、19～21年度はゼロだったが、22年度は16人に対し計2億4013万4千円▽23年度は22人に計1912万3千円▽24年度は6人に計103万3千円－だった。 国税庁は20年度に「免税販売管理システム」を導入。
福岡県の歩道で、穴が開いた短パンをはいて走り下半身を露出した疑いで、小学校の校長を務める59歳の男が現行犯逮捕されました。 筑後市の小学校校長・松尾泰弘容疑者は10日午前6時すぎ、福岡県大川市の歩道で下半身を露出した疑いが持たれています。 8日と9日、「下半身を出して走っている人がいる」と目撃者から通報があり、警察が付近を警戒していたところ、穴の開いた短パンをはいて走ってきた松尾容疑者を確認し、現行犯逮捕しました。 警察の調べに対し、松尾容疑者は「下半身が出てしまったが見せようとしたわけではありません」と容疑を否認しています。 「短パンに1週間前から穴が開いてしまいました」とも話しているということです。 ▶「下半身を露出」通報で“誤認逮捕” アリバイ訴えるも…「犯罪者扱い」に男性怒り
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「首から水筒をかけたら危ないぞ」――。福岡県糸田町内で小学生女子が男性からこう声をかけられる事案が2024年7月16日に発生し、田川警察署が防犯メールで注意喚起した。地元紙の西日本新聞がこの事案を報じると、SNSで拡散され、男性の発言だけを見るともっともだとして「注意してくれたいい人なのでは」といった声も上がった。子どもが首から水筒をかける行為は、消費者庁もウェブサイトで注意を呼びかけている。 なぜこの事案が防犯メールで注意喚起されたのか。J-CASTニュースは福岡県警に事案の詳細を取材した。 首から水筒をかけた状態で転ぶと内臓損傷のリスクもあるが... 消費者庁のウェブサイトによると、首から水筒をかけた状態で転ぶと、水筒が腹部に当たり内臓損傷が起こる危険性があるという。子どもは転倒しやすく、転倒した際に反射的に手をつく動作を取りにくい。さらにお腹周りの筋肉が弱いことなどから、内臓損傷が起
23日午前、久留米市田主丸町の住民たちが原口市長に対し、要望書と地域住民を中心とした9199人分の署名を手渡しました。 ■水縄地区まちづくり振興会・田中博輝会長 「有意義な施設が被災したまま凍結している状態では市民の幸福追求の精神はすたれ、地域の振興に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 」
【読売新聞】 実在する警察の電話番号を偽装表示させ、警察官になりすまし、現金をだまし取ろうとする特殊詐欺事件が相次いでいることがわかった。九州・山口の各県警への取材で、昨年７月以降、少なくとも５件起きていたことが判明。うち福岡県内で
町長が議場で市長に土下座を要求 傍聴した議員は「びっくりしました。土下座を強要する意味わからない」 ゴミ処理施設などを周知するパンフレットめぐり紛糾 福岡県田川地区の８自治体が共同でゴミ処理施設を建設する一部事務組合の議会で２８日、組合長を務める大任町の永原町長が田川市の市長と課長に土下座を求め、自身も土下座をしました。発端は、共同で建設中のゴミ処理施設などを周知するパンフレット。施設の稼働を前に混乱が極まっています。 ◆田川市の課長は、大任町長の部下？ 田川郡東部環境衛生施設組合は、福岡県田川地区の８市町による一部事務組合です。２８日に開かれた議会では、建設中のゴミ処理施設などを周知するパンフレットの配布をめぐる問題で紛糾しました。 田川市の課長が、去年１２月までに提出するようを求められていた報告書類を議会に提出していないことについて、組合長を務める大任町の永原町長が、「田川市の課長は
福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開（IPO）を実施し、2億5800万ドル（約390億円）を調達した。同社の株価は、それ以来約41％上昇し、創業者の永田久男（67）をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78％を所有する永田の保有資産を約12億ドル（約1800億円）と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7％増の6531億円で、純利益は13.2％増の1252億円だった。 早くから人工知能（AI）の導入を提唱した永田は、
【読売新聞】 １９日夜、羽田空港から福岡空港に向かう予定だった全日空便が、機材の不具合のため、同空港の「門限」の午後１０時までに到着できない見通しとなり、欠航した。同社は代替として北九州空港行きの臨時便を運航。同社が、同空港を代替着
【読売新聞】 衣料品店「ユニクロ」などで万引きを繰り返したとして、福岡県警は６日、ベトナム人４人を窃盗容疑などで逮捕、送検したと発表した。県警は、２０１８年１２月からの約５年間で、福岡や首都圏、関西など８都府県で計６６件の万引きを確
全国に展開する大手ファストフードチェーンの新卒採用の内定をもらってから、1カ月が過ぎたころだ。 大学4年生の男子大学生（22）は自宅でスーツを着て、ノートパソコンに向きあっていた。画面の先には、内定…
選手の盗撮や写真・動画の悪用、悪質なSNS投稿の防止を呼びかけ、情報提供を求めるスポーツ関係7団体の声明文 性的な目的でアスリートを盗撮する被害を防ぐため、福岡県議会は「県性暴力根絶条例」を改正し、アスリートへの性的な盗撮を「性暴力」と定義する規定を盛り込む方針を固めた。2023年6月に成立した性的姿態撮影処罰法では、盗撮を規制する「撮影罪」が新設されたが、アスリートへの盗撮は除外されていた。条例では罰則は設けられないが、同様の条例は全国的にも珍しいとみられる。 同条例は性暴力の根絶と被害者支援などを目的に19年、議員提案で成立。子供への性犯罪で服役した元受刑者が県内に住む場合、住所や犯罪歴などの届け出を義務付けるなどしている。条例に基づき、性暴力の加害者や性的な問題行動に悩む人を対象にした相談窓口も設けられている。
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
福岡県宮若市の塩川秀敏市長が、市の課長に対して「辞めろ」と言うなど、パワハラが疑われる発言を繰り返したとして、複数の職員が、職員の権利を保護する市の公平委員会に申し立てを行ったことがわかりました。 宮若市の公平委員会によりますと塩川市長がことし9月、会議の場で男性の課長に対して「耐えきらんかったら、辞めろ」と言うなど、パワハラが疑われる発言を繰り返したとして、複数の職員が27日市の公平委員会に職場環境の改善を申し立てたということです。 申し立ては合わせて9件で、ことし10月には塩川市長が同じ課長に対し「ヘルメットをかぶっていろ。そしたらバットでたたいてやるから」とも発言したとしています。 また、ことし1月には夫婦の職員が同時に育児休業の取得を申し出た際に、人事担当者に対して「2人同時に育休を取る必要があるのか」と発言したと指摘しています。 最終的に取得は認められたということです。 発言の一
中央分離帯に“無許可バナナ” ついに撤去 「バナナに罪はない」 勝手に育てた男性はその後... 福岡・久留米市 異様な雰囲気を漂わせるのは、福岡・久留米市の中央分離帯に植えられた“無許可バナナ”。 13日、ついに伐採の日を迎えた。 バナナを植えた男性「さみしいですね...さみしいですよ、あんなきれいなバナナが...」 中央分離帯で勝手にバナナを栽培する行為は、道路法違反にあたり、懲役1年以下または50万円以下の罰金を科せられる可能性がある。 13日の撤去作業は、バナナが中央分離帯にあるため、道路の1車線を通行止めにして行われた。 2年間、毎日2回の水やりを欠かさず、大きく成長した3株のバナナ。 久留米市は、無断で育てていた50代の男性に対し、3メートルほどにもなるバナナの葉が、車の通行の妨げとなり危険だとして伐採を求めていた。 たわわに実ったバナナは、大切そうに男性自らの手で切り落とされて
「福岡県の名物といえば」と聞かれて多くの人が思い浮かべるであろう、とんこつラーメン。そんな福岡県のソウルフードを袋麺で再現した、「うまかっちゃん」という商品をご存知だろうか。本場のとんこつラーメンの味を自宅で気軽に味わえると人気の「うまかっちゃん」は、2024年で誕生45周年を迎えるロングセラー商品だ。かつては全国で売られていたが、現在は九州から関西にかけて、西日本限定で販売されている。あのおいしさと再現度であれば東日本でも売れると思ってしまうが、なぜ全国展開をやめたのだろうか。 そこで今回は、ハウス食品株式会社(以下、ハウス食品)食品事業二部 ビジネスユニットマネージャーの富田将史さんに、「うまかっちゃん」の販売戦略と開発の裏側を聞いた。本場のとんこつラーメンを再現した「うまかっちゃん」。西日本限定販売なのはなぜ？ ポイントは“香り”！「うまかっちゃん」誕生秘話 ハウス食品が袋ラー
ランニング中に濡れた苔に滑って重傷を負ったとして、50代の男性が道路を管理する福岡県那珂川市に損害賠償を求めた裁判で、福岡地裁は市に280万円あまりの賠償を命じる判決を下しました。「道幅一帯に苔が生えた状態にあるのを看過した」などと市の責任を認めました。 【写真で見る】道路を管理する那珂川市に賠償命令 5メートルほど坂道を滑落男性は3年前、福岡県那珂川市の市道を朝ランニング中に、濡れた苔の上で滑って尻餅をつきました。その弾みで、5メートルほど坂道を滑り落ち、肋骨を折る重傷を負いました。市に慰謝料や後遺障害などおよそ1650万円の損害賠償を求めていました。判決によりますと、男性がけがした場所は、山地を切り開いて舗装された市道で、5メートルにわたり苔が歩道表面を薄く覆っていたということです。男性は、▽崖からの漏水が歩道部分にまで及び、湿ったままで転倒しやすい状況だった▽歩道を走る市民は多数いて
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