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間もなく夏休みが終わり、学校が始まる地域が多いが、教員の間で「日本人ファースト」という言葉が子どもたちに与える影響を巡り、懸念が広がっている。 7月の参院選を通して広がったこの言葉は、子どもたちにどんな影響を与える可能性があるのだろうか。また、学校や教育行政ではどんな対応が求められるのか。 「夏休み明け不安」投稿が拡散 「日本人ファースト」は6月、参政党が参院選の公約のキャッチコピーとして掲げた。選挙で繰り返し言及され、有権者の間にも広がってきた。 毎日新聞が7月に実施した世論調査によると、参院選で躍進した参政党について「期待できる」と答えたのは19％で、理由として主に挙げられたのが「日本人ファースト」だった。 「日本国なので日本人ファーストは当然」などの意見が相次いだ。 他方、46％に上った「期待できない」との回答理由にも「日本人ファースト」が挙がり、「外国人を差別する考え方に全く同意で
「僕は体育の授業が大嫌いです。体育の教師も大嫌いです」。こんな一文で始まるエッセーが体育専門誌に掲載されたことが、SNSで話題となった。寄稿したのは、音楽クリエイターのヒャダインさん。授業の残酷さや教育者の無理解を厳しくとがめる文章が、なぜ体育教員向けの専門誌に載ったのか。出版社やヒャダインさん、そして体育教育者側に、それぞれの思いを取材した。（時事ドットコム取材班キャップ 太田宇律） 【全文掲載】ヒャダインさんが専門誌に寄稿した「体育嫌い」のエッセー ◇「そっとしておいてください」 このエッセーは、「運動が苦手な子どもが輝く授業をつくろう！」と題された月刊専門誌「体育科教育」2019年3月号に掲載されたもの。ヒャダインさんは「なぜあなた達体育教師は僕達にクラスメイトの前で恥をかかせようとするのでしょう？」と問い掛け、この号のテーマについても「『運動が得意な子は輝いている』と思ってるってこ
全国的に深刻さが指摘されている教員不足。大分県内でも問題となっていて大分県の教員採用試験の倍率は、2015年度の5.2倍から、2025年度は2.6倍と、ここ10年で半分ほどとなっている。 しかし、県教委によると新卒者の出願者数はほぼ変わっていないという。 倍率が下がっている一番の要因は、教員の採用の人数が増えたこと。背景には、子どもが多かった時代の教員が大量に定年退職を迎えたことや、1クラスの人数を抑える30人学級の推進などで、少子化が進む現在でも昔よりも子供に対して必要な教員の数が増えたことがあるそうだ。 【教員採用試験実質倍率の推移】ここ10年で半分に‥教員不足の原因は「人気低下」ではない 教員確保の取り組み つまり必要な教員を確保するためには、以前よりも教員の志望者を増やす必要がある。県教育委員会の取り組みや教育現場の現状について取材した。 教員になるための方法や仕事のやりがいなど
東京都立高校3年の秀島知永子さん。授業の担当教員が何度も代わり、教員不足を実感した＝東京都中央区で2024年10月17日、三浦研吾撮影 公立学校で、本当に大丈夫なのか――。 そんな不信感のようなものが今、首都圏の中高生の間にじわじわと広がっている。背景にあるのが、教員の不足や働き過ぎの問題だ。子どもたちは、自分たちへの対応がおざなりにされているのではないかと疑いの目を向ける。 27日投開票の衆院選で、各党は「教員の待遇改善」などを掲げるが、子どもたちは何を思うのか。2人の中高生の現実から、求められる対策を探る。
盛山正仁文部科学相が１３日の記者会見で明らかにした。教員免許を持たないが、高い専門性を持つ外部人材に与える「特別免許」という従来からの制度を活用し、来年度からの採用を想定。教員不足や現場の多様性確保に対応するため、教員の定数とは別に学校に配置できる。採用されたアスリートは、体育や部活動の担当を見込む。 だが、この方針がＸ（旧ツイッター）で炎上している。「選手として優秀だった人が、必ずしも指導者として優秀とは限らない」「きちんとした人権教育を受けないまま、教育現場に体育会カルチャーを持ち込んだらいかん…」「なんで文科省はここまで教育というものを蔑ろにするのか」「日本大丈夫？アスリートから国会議員になった人達見てると、子どもたち預けるの不安なんだけど…」「まず教員免許を持ってる人間が教員になりたいと思える労働環境づくりが必要では？」など、否定的なコメントが相次ぐ事態となった。
ネット上で物議を醸した”ある投稿” 先日、ネット上である投稿が話題となりました。物議をかもしたのは、小学校の算数ドリルの一ページ。小学校3年生レベルの、ごく普通の割り算問題に混じって「18÷0」という問題が。これに対して、投稿者のお子さんが「答えなし」と回答したところ、先生はバツをつけた上に「正しい答えは０」と書き直したのです。 何が問題なのか、と思われるかもしれません。実は、数学において「0で割る」行為は、認められていない。ためしに、お手持ちの電卓や、スマートフォンで「18÷0」を試してみてください。きっと「エラー」と出るはずです。 小学校は、教育機関です。もちろん、誤ったことを教えてはいけないはず。それに、教員側は仮にも大学教育までを修了してきているはずなのに、正しい答えである「答えなし」にバツをつけただけではなく、「18÷0=0」と初歩的かつ致命的なミスをしてしまった。これについて、
16日午後、千葉県浦安市の東京ディズニーランドで、修学旅行の引率をしていた甲府市の小学校の教員が別の女性客に下半身を押しつけたとして、不同意わいせつの疑いで逮捕されました。教員は容疑を否認しており、甲府市教育委員会は事実関係を確認し厳正に対処するとしています。 逮捕されたのは、甲府市にある玉諸小学校の教員、末木護容疑者（53）です。 警察によりますと、16日午後1時半ごろ、修学旅行の引率で訪れていた東京ディズニーランドで、20代の女性客に下半身を押しつけたとして、不同意わいせつの疑いがもたれています。 教員はその場で女性に取り押さえられたあと、ディズニーランドのスタッフから警察に通報され、捜査の結果、17日に逮捕されました。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 警察は詳しいいきさつを調べています。 教員の逮捕を受け甲府市教育委員会は17日臨時で記者会見し、松田昌樹教育長が「被害
【読売新聞】 名古屋市教育委員会は１１日、教員の人事を担当する教職員課が毎年、校長会など多数の教員団体から金品を受け取っていたと明らかにした。各団体が校長などに推薦する教員の名簿とともに渡されていたという。長年の慣習で、例年計２００
宮城県教育委員会は、県立高校の５９歳の教員が２０２０年６月から１０月にかけ、３０代の女性教員にパワーハラスメント行為を行い、女性教員が自殺したと発表しました。 県教委によりますと、県立高校に勤める５９歳の男性教員は、２０２０年６月２日、学校内での会議で、３０代の女性教員に対し、業務の進捗状況について執拗に追い詰めるような態度で問い詰めました。 また、翌７月３１日には、女性教員に対する不満を記載した手紙を女性教員の机に置いたほか、１０月２２日には「仕事は一切お願いしません。会議には出ないでください」と記載したメモを机の上に置いたということです。 その後、女性教員は自殺。県教委は２月２日付けで男性教員を停職３カ月の懲戒処分とし、処分内容について、「県教委としては他県の例や処分基準に従った。自死という結果も重くみて判断した」としています。 男性教員は、退職の意向は示しておらず「女性教員については
19日、愛知県にある小学校に集まったのは、教員を目指す現役の大学生。開催されたのは、教員や教員を目指す学生がトイレ掃除を教わる研修会「便教会」だ。トイレを磨けば、心も磨ける――。すべての作業は素手で行う。コロナ以降は衛生面を考え、手袋着用も可能となったが、頭を便器に突っ込むくらい近づけ、2時間磨き続けるという。 【映像】便器に顔を突っ込み、素手でトイレ掃除するワケ 要望があれば子どもたちとも向き合う。しかし、20年前からトイレ掃除に学ぶことを伝統行事としてきた小学校では最近、保護者から「衛生的にどうなのか？」「やることがちょっと古いのでは」と疑問視する声があがるそうだ。 トイレ掃除をはじめ、掃除活動、学校行事は教育に必要なのか、『ABEMA Prime』で議論した。 発起人で教員経験もある高野修滋氏は、立ち上げの経緯について「1997年に大病をして自分の余命を考えるようになり、真っ暗な人生
飲酒運転の根絶を呼び掛ける警察庁のポスターには、事故現場で呆然とするドライバーの横にこんな言葉が書かれている。元教諭も、退職金ぐらいは大丈夫と思っていたのだろうか。 飲酒運転で懲戒免職になった宮城県の公立高校元教諭（60）が、自身の退職金の支払いを県側に求めていた裁判で、最高裁が支給を認めない判決を下したのは6月27日のこと。 「事故が起きたのは2017年の4月でした。夜10時すぎ、県内大崎市で元教諭が運転する車がT字路を右折しようとしたところ、軽乗用車に衝突。駆けつけた警官が呼気検査をしたところ、1リットル当たり0.35ミリグラムのアルコールが検知された。元教諭は職場の飲み会で日本酒やビールを飲んだと供述していますが、免許は一発で取り消しとなる値です」（地元紙記者） 県教委は事態を重く見て、懲戒解雇に踏み切る。さらに事件の悪質性から退職金（1720万円）も全額不支給と決定した。だが、事の
「資格を取れば、大学に行かせてもらった親にも『頑張りました』というアピールになるかなと思っていたところはあります」 要領よく立ち回っているように見えるが、やらなければならない場面では骨身を惜しまない。必要な労力を最小限に抑えるため、目的到達の最短ルートをつねに計算しているともいえる。大学受験では、「将来の選択肢を広げるため、より賢いといわれる大学へ」進むため、受験勉強を頑張った。 「高校卒業の時点で進路を考えたとき、芸人も考えなくはなかったんです。でも、僕の出身地の島根は当時、お笑いから離れた土地で、『高校を出てすぐ芸人を目指す』というのはかなりぶっ飛んだ発想でした。それなら、父親が教員だし、家族からも『教員になれば』という声があったので、とりあえず教育大学に行って教員免許を取ろうと思いました」 身近な存在だったこともあり、教員は目的にしやすかったのかもしれない。逆に言えば、そのくらい芸人
「電子黒板」をご存じだろうか。読んで字の通り、電子化された黒板のことだ。メーカーによって定義はさまざまだが、文部科学省はテレビなどとの違いとして「直接画面に書き込める」「タッチ操作できる」ことを挙げている。要するに、教室で授業の時に使う、タッチパネル搭載の大型ディスプレイを指すわけだ。 実はいま、主に小中学校でこの電子黒板の需要が高まっているとして、ベンダー各社が製品開発や営業活動に力を入れている。例えば5月に東京ビッグサイトで開催された教育業界向けの技術展示会「教育総合展」（EDIX東京）では、アイ・オー・データ機器やソニー、シャープなど、IT業界でも名が知られた企業が実機を展示していた。 各社がここまで力を入れるのは、文部科学省が推し進める「GIGAスクール構想」によって「生徒1人にPC1台」が実現したためだ。電子黒板を巡る市況はいま、どんな状況なのか。EDIX東京や、システム開発事業
学校現場での教員不足の解消に向け、自民党の特命委員会は、教員の月給への上乗せ分を2.5倍以上に引き上げるなどの処遇改善策を盛りこんだ提言の案をまとめました。自民党の萩生田政務調査会長がトップを務める特命委員会がまとめた提言案では、教員の長時間勤務が依然として課題だと指摘したうえで、抜本的な環境の改善が必要だとしています。 具体的には、「給特法」という法律により残業代を支払わない代わりに教員の月給への上乗せ分を、現在の4％から10％以上と、2.5倍以上に引き上げるべきだとしています。 そして、来年度中に必要な法案を国会に提出するよう求めています。 また、校長や副校長など管理職を確保するための管理職手当の改善や、学級担任の重要性を踏まえ「学級担任手当」の創設が必要だとしています。 さらに、働き方改革の一環として、デジタル化による業務の効率化を通じ、すべての教員の時間外の在校時間を、国が残業時
［疲弊する教員］＜中＞ 新学期が始まってまもない４月中旬、東京都内の公立小学校に勤める男性副校長（４７）は、職員室でパソコン画面上のリストを見ながら、電話をかけていた。 【イラスト】中学教員はこんなにブラック 「うちに来てくれませんか」。相手は、採用試験で不合格となった「待機組」と呼ばれる教員免許を持つ人や結婚、出産で退職した元教員たち。１週間ほど前にあった始業式の直後、体調不良で休職したクラス担任の代わりを探していた。 副校長が兼務 全校児童約８００人、約３５人の教員が配置されているこの学校では、もともと４月から女性教員２人が育休を取得することが決まっていた。副校長は昨年１１月以降、待機組を中心に電話をかけ続けた。多くは他に仕事を持っており、つながるのは夜がもっぱらだった。遅くまで残り、土日にも出勤して４００人以上に連絡したが、今年３月までに面接までこぎ着けたのは４人だけ。だが、「自宅に
教員は4分の3に削減される一方で、3人だった副学長は8人に、5人だった副理事を8人に増員された。そして役職者に就くのは文部科学省からの出向者やOB——。福岡教育大学で実際に起きた“異変”だ。ここ10年ほど、日本全国の大学で、耳を疑うような事件が頻発している。2000年代以降に行われた国立大学の法人化や国の法改正により、政財界や大学経営者の権力が強化され、教職員や学生の立場は弱くなり続けている。その一端をレポートする。 （＊）本稿は『ルポ 大学崩壊』（田中圭太郎、ちくま新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 教員を大幅に減らして、役職者を増やす 「文科省から出向してきている役職者も含め、大学の規模から考えると、他大学よりも多い役職者数になっています。その一方で、法人化前と比べると、大学の常勤教員の数は約3割削減されました。採用が抑制されていることで、教員は多くの業務に疲弊しています」 こう
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