サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
衆院選（8日投開票）が最終盤を迎え、公明党の山口那津男元代表は6日夜、東京都八王子市で、公明と立憲民主両党による新党「中道改革連合」が東京24区で擁立した新人候補の応援に立った。山口氏はかつての連立相手にもかかわらず、自民党で幹事長代行を務める同選挙区の前職、萩生田光一氏（62）を念頭に、「裏金を作っていた人が立候補している。公認され、（比例代表との）重複立候補までしている。反省のない態度だ」と激しく批判した。 同選挙区は公明の支持層が多いとされ、山口氏はこの日、中道の枝野幸男・元立民代表とそろって、新人の元都議、細貝悠氏（32）の応援演説を行った。山口氏は代表在任中、与党として対峙した立民を「たたきつぶせ立民共産」などと非難していたにもかかわらず、一転して自民批判を強めた。 山口氏は自民と公明の与党が議席を減らした昨年の参院選と一昨年の衆院選に触れ、「理由は政治不信を招き、解決できなかっ
TRFのメンバーでダンサーのSAM（64）が5日、X（旧ツイッター）を更新。衆院選（8日投開票）の立候補者らの“舌戦”について私見をつづった。 【写真】「高市さんは決して他党を批判しない」 各政党がネット世論を意識してSNSなどを活用した選挙運動を展開する中、SAMは高市首相が「最後のお願い」として自民党公認候補への投票を呼びかけたX投稿を引用。「政治的な思想とか特にないけど」と前置きした上で、「いろいろみてて感じるのは 高市さんは決して他党を批判しない」と言及した。 「そこにはネガティブな悪口や、誰かを貶める誹謗中傷一切なく自分たちの政策を真っ向から伝える真摯でポジティブで清々しい空気が流れてる」と私見を述べ、「人が人を信用する時にはこう言う空気感が伝わって気持ちが動くんだよなぁきっと」とつづった。
立憲民主党の辻元清美参院議員（65）が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「週刊文春電子版」が3日夜に報じた、高市早苗首相（自民党総裁）をめぐる新たな疑惑などを念頭に、首相が出演をキャンセルしたNHKの討論番組での議論を呼びかけた。 【写真】「82歳の母から借りた」ヒョウ柄姿 高市氏は1日、NHK「日曜討論」に出演予定も本番前に出演キャンセルを発表。与野党11党の党首が生出演し、衆院選で訴える党の政策などについて主張し議論をかわすことになっていたが、高市氏の代理で田村憲久氏が出席していた。高市氏は自身のXで「実は、ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛めてしまいました。関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました」などと釈明。その後、同日に予定されていた岐阜、愛知での遊説はこなしていた。 3日夜、「週刊文春電子版」が高市氏のドタキャ
単独過半数の233議席どころか、300という数字は憲法改正の発議に必要な3分の2を単独で超えかねない勢いを意味します。そうなると連立を組む日本維新の会さんは、果たして高市政権の進めたい政策を推進するうえで本当に必要なのかという話にすらなってしまいますが、維新さんとしては大丈夫なのでしょうか。 現在、各自治体での期日前投票の出口調査も粛々と進んでいますが、今冬は記録的な豪雪に見舞われた地域も多く、調査員の確保すらままならないところもあるほど難航しています。 それでも見えてきた傾向として、2025年自民党総裁選で高市早苗さんが党員・党友さん票の多数を都市部から集めたという逸話どおり、人口集積地域で特に強い支持を得ていることが挙げられます。 中道を支えるのは高齢者だけ 今回の選挙では全年代層で自民党がトップの得票となっていますが、これは自民党支持層をきちんと固めたうえで、無党派層からの支持も40
地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島（東京都小笠原村）近海の水深約5600メートルの深海底からレアアース（希土類）を含む泥の採取に成功した件を巡り、小野田紀美経済安全保障担当相は3日の閣議後記者会見で、「コストは重要だが、国家を守るための視点を持った行動をしていくべきだ」と述べ、高コストを許容する考えを示した。 採掘は海洋研究開発機構などが参画する内閣府主導のプロジェクトとして実施された。レアアースは産業に欠かせない重要鉱物とされるものの、資源としては中国などに偏在。輸出規制などによるリスクが懸念されてきた。同プロジェクトは対中依存を打破するチャンスとして期待される一方、産業化のコストについては未知数となっている。 小野田氏は「将来的な産業化には大幅なコストダウンが重要だが、経済安保の観点から考えると産業的に成り立たなければ終わりなのか。国家を守るための視点を持った行動をしていくべきだ」と述
2月8日投開票の衆院選（定数465）で、中道改革連合が公示前勢力（167）から半減する可能性があるとの報道を受け、中道に衝撃が広がっている。党名の浸透、重点区へのテコ入れ、組織票固めなどで反転攻勢を…
高市早苗首相は2日、自衛隊を明記するための憲法改正に意欲をみせた。衆院選の応援演説で訪れた新潟県上越市内で「彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてほしい」と述べた。「（国会の）憲法審査会の会長は残念ながら野党だ」と語った。改憲議論を進めるために与党が議席数を増やし、会長職を得ることが必要だとの認識を示した。憲法改正の国会発議をするには、衆参両院
高市早苗首相の掲げる「積極財政」が、物価高（インフレ）を助長するとエコノミストが警告している。特に過度な円安が輸入物価を押し上げることが懸念されている。米国では、2024年11月の大統領選で勝利したトランプ氏の大規模関税が物価高を招いた。トップの看板政策が、実は庶民の生活を脅かすインフレの「黒幕」となるリスクがありそうだ。 「責任ある積極財政」に専門家は懐疑の目 「今と未来の命を守り、力強い経済成長を実現したい。だから『責任ある積極財政』を柱に高市内閣をスタートさせた」。衆院選公示日の1月27日、高市氏は仙台市の応援演説で聴衆に訴えた。「これまで行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足のせいで日本は停滞していた」とも述べ、「緊縮財政」から「積極財政」への転換こそが高市政権の経済政策の特徴と強調した。 高市氏が描くのは、人工知能（AI）やデジタルなど17分野への投資を増やして経済を活性化させ、企
中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表は31日、横浜市での街頭演説で、自民党派閥の政治資金裏金事件に関連し、「（今回の衆院選に）もし大義があるとしたら、その裏金議員たちを復活させるのが目的なのではないか。こんな選挙は許されない」と訴えた。 斉藤氏の出身政党である公明党は与党時代、裏金事件に関与した議員について、自民側の発言に合わせ「（政治資金収支報告書の）不記載議員」と呼んでいたが、発言ぶりが変わった。 斉藤氏は演説で、昨年、自民との連立政権を離脱した要因に言及。裏金事件で新たな事実が判明したにもかかわらず、自民側が説明責任を果たさなかった点を指摘した。その上で「その説明責任が全くない形で、今回は全て（裏金事件に関係した候補を）公認する。なかったことにしようとしている。これだけは許せない」と強調した。 また斉藤氏は今回の衆院解散について「この1年3カ月の間に3回目の国政選挙だ。私たちの暮らしにとっ
官公庁やオフィスビルなどが立ち並ぶ永田町。その要衝である特許庁前の交差点に、鈍い衝突音が響いた——1月22日午後6時半過ぎ、交差点で車6台が絡む衝突事故で、1人が死亡し、8人が骨折するなどの重軽傷を負った事件。内閣府の公用車が赤信号を無視して交差点に進入したと報じられていた。 【写真を見る】グシャグシャに潰れた公用車。破片が飛び散り、衝突したタクシーの乗客が死亡…凄惨な事故現場 全国紙社会部記者が語る。 「周囲の車のドライブレコーダーには、公用車が赤信号を無視して交差点に進入する様子がうつっていたそうです。公用車は交差点の右手から来たワゴン車と衝突し、その衝撃でワゴン車は並走していたタクシーに衝突。反対車線にいた車両にも相次いでぶつかり、タクシーの乗客だった港区・芝の32歳会社員が脳挫傷などで死亡しました。 公用車は内閣府から運転業務を委託されている会社の男性運転手（69）が運転しており、
回転ずしの「スシロー」が中国で好調だ。日中関係が冷え込む中、日本の外食チェーン店が人気を集めるのはなぜか。中国事情に詳しいジャーナリストの中島恵さんは「ネタの新鮮さ、種類の豊富さだけではない。人気の背景には、中国人の意識の変化がある」という――。 【写真をみる】まさかの14時間待ち…上海の「スシロー」オープン当日の様子 ■上海にオープンした店舗では「14時間待ち」 景気の低迷が伝えられる中国で、日本の回転ずしチェーン「スシロー」の快進撃が止まらない。 昨年12月6日、上海にオープンした店舗ではなんと約700組が最大14時間待ちという盛況ぶりだった。昨年11月末から、高市早苗首相の国会答弁をきっかけに日中関係が急速に悪化している。日本に対してさまざまな圧力を掛け続ける中国でいま、なぜ“日系”の「スシロー」の人気が高まっているのか。 「さすがに初日は混むだろうなと思って避けたのですが、1週間く
労使それぞれの利害構造 外国人労働問題に対する労使それぞれの利害構造をごく簡単にまとめれば次のようになるでしょう。まず、国内経営者の立場からは、外国人労働者を導入することは労働市場における労働供給を増やし、売り手市場を緩和する効果があるので、望ましいことです。また導入した外国人労働者はできるだけ低い労務コストで使用できるようにすることが望ましいでしょう。この両者は「できるだけ安い外国人労働者をできるだけ多く導入する」という形で整合的にまとめることができます。 これに対し、国内労働者の立場から考えたときには、外国人労働問題には特有の難しさがあります。外国人労働者といえども同じ労働市場にある労働者であり、その待遇や労働条件が低劣であることは労働力の安売りとして国内労働者の待遇を引き下げる恐れがありますから、その待遇改善、労働条件向上が重要課題となります。 しかしながら、いまだ国内労働市場に来て
立憲民主党と公明党が、きのう結成で合意した新党の名称を「中道改革連合」とする方針を固めたことがわかりました。 【画像で見る】新党結成で選挙どうなる？立憲党内からは賛否の声 複数の関係者によりますと、立憲と公明は新党の名称を「中道改革連合」とする方針を固めました。きょう、党のロゴとあわせて正式に発表する予定です。立憲民主党 野田佳彦 代表（きのう TBS「news23」） 「我々は食料品の消費税ゼロを訴えてまいりましたし、公明党も財源も含めて、消費税の減税について触れてこられています。今それをどういう形でやっていくか最後の詰めをしている」 立憲の野田代表と公明の斉藤代表はきのう、TBSの「news23」に出演し、次の衆院選で訴える消費税の減税などについて「最終の詰めをしている」としました。 また、斉藤氏はきのう午後、公明党の地方議員向けに説明会を実施し、「立憲の人を推すのではなく、立憲を離
【読売新聞】 前橋市長選は１２日投開票され、前職の小川晶氏（４３）が弁護士の丸山彬氏（４０）ら新人４人を破り、再選を果たした。既婚の男性職員と複数回ホテルに行っていた自身の問題から行われた選挙戦だったが、逆風をはねのけて再び市民の信
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
