浜崎あゆみの公演中止など、中国で日本関連イベントへの“嫌がらせ”が相次いでいます。しかし、そんな中でもイオンモールはなぜか無傷で新店をオープン。ネットでは「親中企業だから優遇された」との声もありますが、実はそこには、中国政府ですら手を出せない“巧妙な仕掛け”がありました。感情的な対立を超えた、したたかな「安全保障戦略」の全貌を解き明かします。(ノンフィクションライター 窪田順生) 浜崎あゆみがアウトでイオンは無傷なワケ中国で日本関連イベントが相次いで中止や延期に追い込まれている。 11月28日、歌手の大槻マキさんが「ONE PIECE」(ワンピース)」の主題歌を歌っていたときに、急に照明と音楽が消されて退場させられた。翌29日には、歌手の浜崎あゆみさんのコンサートが「不可抗力」を理由に主催者によって中止された。 そんな「日本排除」の動きがあるなかで、ネットやSNSがザワザワするような不

麻生氏、台湾有事答弁を支持 中国の批判「言われるくらいでいい」 時事通信政治部2025年12月03日19時54分配信 あいさつする自民党の麻生太郎副総裁=3日午後、東京都千代田区自民党の麻生太郎副総裁は3日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を支持する考えを示した。麻生派議員が東京都内で開いたパーティーの席上、「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのか、という態度で臨んでいただけるというので、私も大変喜ばしい」と述べた。中国、再び国連総長に書簡 高市首相の台湾有事発言 麻生氏は「中国からいろいろ言われているが、言われるくらいでちょうどいい」と指摘。「今までのところ、これによって大問題に発展するわけでもない」との認識を示した。 #麻生太郎 #高市早苗政治 コメントをする 最終更新:2025年12月03日20時20分

日本で生活するイスラム教徒が整備を求めている土葬墓地を巡って、自民党内で意見の対立が表面化しています。大分の市議団が全国に土葬墓地を整備するよう求めたのに対し、地方議員の有志は反対する要望書を国などに提出する方針を固めたことが分かりました。 【画像】地方議員の有志は反対する要望書を国などに提出する方針 イスラム教徒が必要性訴え神戸市議 上畠寛弘氏(37) 「土葬に対しての不安もあるし、土葬に関しての衛生面の懸念もあるし、これは決して推進というよりも、むしろ反対の立場の自民党の議員もいることが、党本部や国に対しても声をあげることが、極めて今この肝要(大事)なことかなと思い、(要望書を)出させていただこうと思う」 1日に番組の取材に応じたのは、神戸市の上畠市議会議員と、奈良県高取町の新澤良文町議会議員(58)です。 2人は今月中に、100人近くの自民党地方議員と連名で、土葬に反対する要望書を国

■受賞者と解説は以下のとおり。 【年間大賞】 「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」 ▼受賞者は、内閣総理大臣・高市早苗さん。 ここのところとんと聞かなくなった気合の入った物言いに、働き方改革推進に取り組む経済界はド肝を抜かれた。午前3時の公邸入りはさらなる物議をかもし、議員宿舎のファックス紙詰まりという報道もあったが、一方で共感した昭和世代も実は多かったのではないか。「仕事ってそういうものだったな」と。多様性を尊重する働き方を実現しているところもあれば、道半ばのところもあるのが現実だ。初の女性総理、働いて働いて働いて働いて今があるのは間違いない。国内・外交、問題は山積み。どれも油断は許されない。働いて働いて働いて働いて働きながらも、人を活かし自分を伸ばす、高市流「シン・ワークライフバランス」で、強靭で幸福な日本をつくっていこうではありませんか。 「エッホエッホ」 ▼受賞者
今年の世相を反映した言葉を選ぶ現代用語の基礎知識選「2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞」のトップテンが1日、発表された。年間大賞には、高市早苗首相が10月に自民党総裁に選ばれた直後に述べた…

7日の衆院予算委員会で、高市首相は台湾有事への対応を問われ、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと考えると答弁していた。その後、撤回を要求する中国との関係が悪化。党首討論では発言に至った経緯を説明し、政府の公式見解を継承する考えを明確にした。中国とは戦略的互恵関係を構築していく方針を堅持しているとし、対話を通じて良好な関係をつくることが「私の責任だ」とも述べた。 日台は「非政府間の実務関係として維持」しているとし、台湾の法的地位に関しては「認定する立場にはない」と語った。 野田氏は党首討論後に記者団に対し、高市氏が答弁で「あまり具体例を言わなくなったということは事実上の撤回をしたと受け止めた」と話した。 ただ、党首討論を受けて中国が日本への態度を軟化させるかは不透明だ。毛寧外務省報道官は26日、「中国の態度は明確だ。日本に対し誤った発言を撤回し、中国へ

自民党の石破茂前首相(衆院鳥取1区)が、高市早苗政権への異論や疑問を唱えている。党内で非主流派とされた頃から、時の首相や政権に対する直言は持ち味だ。しかし、退任からほどなく後継政権に批判的な姿勢を見…

トランプ米大統領との電話協議を終え、報道陣の取材対応に臨む高市早苗首相=首相官邸で2025年11月25日午前11時、平田明浩撮影 高市早苗政権が発足して21日で1カ月が経過したが、高市首相と政治家や財界人らとの会食日程は一度もない。首相はかねて「飲み会が苦手」と公言し、就任前から会食を通じた仲間作りや意見交換よりも、自宅で政策を勉強する時間を重視してきた。だが、少数与党政権下で、与野党調整など政策実現プロセスは複雑化し、政府・与党の連携の重要性は高まっている。首相の変わらぬ「こもり癖」に、自民党内から懸念の声も上がっている。 毎日新聞の「首相日々」によると就任後、首相の会食日程はゼロ。17日は日本維新の会の藤田文武共同代表と昼食にカキフライ定食を食べながらの会談だったが、首相官邸内で経済対策などについて協議したため、首相日々では通常の面会扱いになっている。 そもそも就任1カ月で、首相が公務

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