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●空き家の貴金属や仏具狙い 邸宅侵入の疑い 能登半島地震の被災家屋を狙い、金品を盗む事件が七尾市や中能登町で相次ぎ、七尾署と石川県警が邸宅侵入の疑いで複数のベトナム人を逮捕していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。両市町では貴金属や仏具、金庫などが盗難に遭っており、窃盗グループが能登に入り込んだとみられる。同署などは余罪を追及するとともに、他にも共犯者がいないかを調べている。 捜査関係者によると、８月、七尾市田鶴浜地区で指輪やネックレスなどのアクセサリーが盗まれる被害があった。七尾市、中能登町では今年に入り、被災して空き家となった家屋から金品が盗まれる被害が約２０件確認されているという。 これを受け、七尾署や県警はパトロールを強化。ベトナム人が窃盗目的で住宅に侵入したことを特定し、逮捕に至ったという。窃盗グループは、住民が避難し、人が住んでいない家屋などで犯行を繰り返したとみられる
13日午後9時19分ごろ、日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁は地震の規模や震源域が南海トラフ地震の評価検討会を開く条件を満たしたとして評価検討会を開きました。 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表する基準はマグニチュード7.0ですが、評価検討会で議論した結果、精査したマグニチュードは6.7と基準を下回ったということです。 そのため巨大地震の発生可能性がふだんより相対的に高まったと考えられる状況ではないと判断し、特段の防災対応を取る必要はないとして13日午後11時45分、調査を終了したと発表しました。 一方、南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70％から80％とされ、気象庁はいつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。 また臨時情報が出ないまま巨大地震が起こる可能性も十分あります。 気象庁は引き続き南海トラ
今回の豪雨では能登半島地震の被災者向けに石川県などが建設を進めてきた仮設住宅が浸水した。背景には能登半島は山間地が多く、洪水の浸水想定区域に整備せざるを得ない現状がある。識者は用地確保の難しさを指摘し、入居者たちへの災害リスクの周知を訴える。
気象庁は今日8日(木)19時15分に、南海トラフ地震臨時情報を発表しました。キーワードは【巨大地震注意】です。 今後1週間程度、地震が発生したらすぐに避難できる準備をし、通常の生活を行ってください。 » 関連記事 津波情報 » 地震情報一覧» 地震情報一覧 » 発表中の津波情報» 発表中の津波情報 ○「巨大地震注意」のキーワードの出る条件 評価検討会により、監視領域内においてモーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生したと評価された場合 → 今回の地震は、モーメントマグニチュード7.0の地震と評価されました。今後は「南海トラフ地震関連解説情報」で地殻活動の状況等が発表されます。 気象庁による発表の内容です。 ＊＊ 見出し ＊＊本日（8日）16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の
気象庁によりますと17日午後11時14分ごろ、豊後水道の深さ39キロを震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。 観測された揺れは次のとおりです。 【震度6弱】 愛媛県愛南町、高知県宿毛市 【震度5強】 愛媛県宇和島市 【震度5弱】 愛媛県八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、鬼北町、大分県佐伯市、津久見市 このほか、震度4から1の揺れを西日本と東日本の広い範囲で観測しました。この地震による津波はありませんでした。 この地震のあと18日午後5時までに豊後水道では震度1以上の揺れを観測する地震が30回、発生しています。 前線が西から近づく影響で強い揺れを観測した愛媛県や高知県、大分県では20日以降、断続的に雨が降ると予想されています。 気象庁は揺れの強かった地域では家屋の倒壊のほか、これまでより少ない雨で土砂災害が発生する危険性が高まっているとして、今後の地震活動や雨に十分注意するとと
解体作業が急ピッチで進む「天王星ビル」。瓦礫や粉塵が飛散しないうように消防車から放水が行われた＝８日午後、台湾東部・花蓮（桐原正道撮影） 【花蓮（台湾東部）＝白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震で被害が大きかった花蓮市では、地元当局が発災翌日に傾いたビルの解体に着手するなど、日本の災害現場とは異なる迅速な対応が注目を集めた。台湾では被災建物が周囲に危険をもたらすと判断した場合、所有者に通知することなく強制的に撤去できると法律で規定しており、危機意識の高さが際立つ。 ８日午後、解体が進む花蓮市中心部の９階建てマンション「天王星ビル」の前で、重機を使った工事の進捗状況をじっと見守る住人女性（６９）の姿があった。 「自室には貴重品が残っている。何とか入らせてほしいと、何度も頼んだがダメだった」。６階に住んでいた女性は、十数年前に８０万台湾元（約４００万円）でマンションを購入。間取りは１ＤＫ。「狭い
Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST)自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018～22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は
能登半島地震の影響を受けた観光業を支援する「北陸応援割」の予約受け付けが福井、富山、新潟に続き、12日から石川県でも始まりました。 一方、予約がすぐに埋まるケースも相次いでいて、すでに予約枠がいっぱいになった民宿の女将は「被災地での通常価格での旅を損だと思わずに楽しんでほしい」と話しています。 石川 加賀のホテル「予約の電話が鳴りっぱなし」 「北陸応援割」は、地震の影響を受けた石川、福井、富山、新潟の4県の観光業を支援するため、観光客の宿泊代などを1回の宿泊予約で2万円を上限に半額を補助する国の事業で、今月16日から来月26日までの宿泊分が対象です。 福井、富山、新潟の3県分の受け付けは今月8日に始まっていて、12日からは石川県分の受け付けが始まりました。 加賀市の片山津温泉にあるホテルでは早速、予約や問い合わせの電話が相次ぎ、従業員が対応に追われていました。 このホテルは地震で被災した人
能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 【写真】断水が続く中、避難所で食事を作る女性たち ■日中の避難所に男性がいない 「発災から２～３週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。１カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに２回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災に
能登半島地震は、路面の陥没や倒木、土砂崩れで道路が寸断されて多くの地区が孤立状態となり、救援物資の輸送が困難を極めた。こうした中、国内の大規模災害としては初めて、発生から間もないタイミングでドローンによる物資運搬が実現したが、現地に入ったドローン操縦士は、思ってもみなかった「壁」をいくつも感じた。ドローンという新たな救援手段を今後の災害に生かすために必要な備えとは――。 道路が寸断され、孤立状態となった石川県輪島市の西保地区。NHK連続テレビ小説「まれ」のロケ地となった大沢漁港にほど近い西保公民館に地震発生から10日後、約1・5メートル幅のドローンが医薬品を降ろし、再び空に飛び立った。操縦士の青木孝人さん（45）は「何とか間に合った」と胸をなで下ろしたが、「もっと早く飛べたはず」と課題も感じた。 青木さんは過疎地を中心にドローンの物流実験を行うネクストデリバリー（山梨県小菅村）の取締役。加
1月23日、河野太郎デジタル相は、閣議後の記者会見で、能登半島地震においてマイナンバーカードが避難所で活用された事例があったか問われ、こう答えた。 【すごい寝癖！！】河野太郎氏、高校時代の貴重な写真 「今回の能登半島地震の被災地では、マイナンバーカードを活用した避難所運営の実装は間に合っていないのではないかと思う。 現場では被災者のかたが避難所間を移動したり、県外に避難したり、実際に被災されたかたがたがどこにいらっしゃるのか把握することがなかなか難しい。それが課題になっていると承知している」 河野氏は、今後災害の際の活用の拡大につとめていきたいとして、こう語った。 「マイナンバーカードが広く利活用されていれば、読み取り機を設置することでこうしたことについても解決することができる可能性が高いと思っている。マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとして、平時の便利だけでなく有事の安心にも
能登半島地震の際に起きた火災で焼失した石川県輪島市にある漫画家、永井豪さんの記念館を25日、市の担当者が調べたところ、館内にあった原画やフィギュアなどは燃えずに現存していたことが分かりました。 輪島市の「朝市通り」にある永井さんの記念館は地震の際に起きた大規模な火事で焼失しました。 記念館には永井さんの直筆原稿や原画、フィギュアなど100点余りが貸し出され展示されていましたが、25日、市の観光課の担当者が内部を調査したところ、これらの展示物は燃えずに現存していることが確認されたということです。 展示物は市によって安全な場所へ移され、保管されているということです。
能登半島地震で住民が避難した石川県穴水町の高校で、地震があった日の夜、自動販売機が壊されていたことが分かりました。 設置したメーカーには「避難者に配ろうと思い壊してしまった」と謝罪があったということですが、緊急時でも壊すようなことはせず管理者に連絡してほしいと呼びかけています。 地震が起きた日、石川県穴水町の穴水高校には、住民などが避難していましたが、避難所には指定されていないため食料や水の備蓄はありませんでした。 飲み物の自動販売機はありましたが、学校によりますと、翌日になって「壊されている」という連絡があったということです。 壊されたのは３台で、このうち１台は前の部分が激しく壊れていて、飲み物も取り出されています。 この高校に避難していた男性は、ＮＨＫの取材に対し「突然、大きい音がしたので見に行くと自動販売機の前に３、４人いて工具を使って壊しているように見えた。『緊急時なので開けている
【読売新聞】 能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が壊された問題で、県警に被害届を出している北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は２２日、自販機を壊した数人のうち１人の女性から謝罪があったと明らかにした。同
能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が壊された問題で、県警に被害届を出している北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は２２日、自販機を壊した数人のうち１人の女性から謝罪があったと明らかにした。同社は「地震直後で平時とは異なる状況だった」として被害弁済を求めず、刑事告訴はしない方針。 【写真】前面のカバーが割られた明治と雪印メグミルクの自動販売機 同社によると、２２日に女性から電話があった。女性は数人で自販機を壊したことを認めたうえで、「地震で気が動転していた。子ども連れで避難している人たちもおり、そういう人たちに（飲料を）配ろうと思った。反省している」と話し、弁済の意思も示したという。 同社の担当者は取材に対し、「罰するつもりはない。平時であれば被害弁済を求めるが、今回は事情が異なるため申し出を断った」としている。被害届については、自販機損失の経理上の都合で取り下げ
御年79才。この人の行動力には、誰も敵わない。1月19日、俳優で歌手の杉良太郎が、能登半島地震の避難所・石川県金沢市「いしかわ総合スポーツセンター」で、炊き出しを行った。寒風吹きすさぶ中で、自らメニューを考案した肉うどんを約300人分も振る舞い、デザートのイチゴのヘタも、自ら1つずつ包丁で切り取るほどだった。 「（被災者には）精神面のケアがすごく大事。（今は）ショックから不安に変わってますから」 杉から、うどんを手渡された70代女性避難者は「顔見ただけで元気が出ました」と感激。車いす姿の80代女性は、杉の手を握り号泣した。芸能生活59年間、福祉活動や寄付に私財40億円以上も投じてきた杉の手は、この日も温かかった。 地震からまだ半月だが、自前で運んだ支援物資の数は、個人としては破格の物量だ。 ペーパータオル、フェイスタオル、ボディタオル、スリッパが各600個。下着、スウェット上下、車いす座布
【読売新聞】 能登半島地震が発生した１日夜、石川県立穴水高校（穴水町）に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は、石川県警に被害届を提出した。 飲
1月1日に発生した能登半島地震を受け、Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を、震災復興にあてるべきという声が多くあがっている。 だが1月5日、日本維新の会の馬場伸幸代表は、「ひとつの財布で国家の財政運営がされているわけではない」として、万博は被災地復興の障害にはならないと反論した。 また、万博が開催される2025年には復興が進んでいるとして、万博が「北陸のみなさんにも、新たな夢や希望を持って、明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」と述べ、「震災にあわれた方々には心からお見舞いを申し上げたいが、だからといって万博を中止することにはならない」と述べた。 さらに、資材や人材の「取り合い」が起きる懸念について記者から問われた馬場氏は、「パビリオンなどの建築資材が、ライフラインや住宅の復旧（の資材）とイコールではないと思う。（取り合いがあるとし
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