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首都圏を中心にスーパーマーケットを展開する「ロピア」が、納入業者に対して商品の陳列を無償で手伝わせるなどの不当な要求をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、川崎市幸区に本社を置き、首都圏を中心に100店舗余りの食品スーパーを展開する「ロピア」です。 関係者によりますと、遅くとも2022年以降、新店舗の開店や店舗の改装の際、商品を納入している業者に従業員を派遣させ、商品の陳列作業や品出しなどを無償でさせていた疑いがあるということです。 公正取引委員会は、取り引き上の優位な立場を使って不当な要求をすることを禁じた独占禁止法に違反する疑いがあるとして、16日に立ち入り検査を行いました。 関係者によりますと、「ロピア」は大容量で低価格な点を強みに2022年9月以降、北海道や青森県などでおよそ50店を新たに
家電量販店大手の「ビックカメラ」が自社のオリジナル製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から不当におよそ5億円を差し引いていたとして、公正取引委員会が近く下請け法に違反すると認定し再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 下請け法では、下請けの会社側に責任がないのに発注した金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、関係者によりますと、東京 豊島区に本社がある家電量販店大手の「ビックカメラ」は、自社グループが展開するオリジナル製品をめぐり、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、不当に代金を差し引いて支払っていたということです。 「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、2023年7月から2024年8月までの1年余りで、不当な減額はあわせておよそ5億円にのぼるということです。 公正取引委員会はこうし
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