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中国人の「別荘」と化した兵庫の寺 「3年ほど前に中国人がこの寺を買ってからは、様子ががらりと変わってしまった」 兵庫県・中西部の山間部に位置する、人口3万人ほどの宍粟しそう市。記者が同市内のとある寺を訪れると、近くに住む70代のある男性はこう言って嘆いた。男性は以前、寺の熱心な門徒であった。 だが2017年、住職が亡くなると、状況が一変した。中国人が寺を買い、「1年に1～2回、ワゴン車で遊びに来ては境内でバーベキューをし、まるで別荘のように使ってしまっている」と言い、男性は深いため息をつく。 男性は、記者の取材意図をすぐに汲み取ると、自らスクラップしてきたという資料を示しながら、寺の歴史から丁寧に説明してくれた。 名前は伏せるが、この寺は、室町時代の1536年に設立された道場が前身。本尊を安置し、地域の信者たちが念仏を唱える場として、長年親しまれてきたという。敷地や本尊、仏具などは信者たち
【読売新聞】 国土交通省は、荷物を玄関先に届ける「置き配」の活用を進めるため、オートロック付きマンションへの配達を効率化する支援に乗り出す。配達員が共同玄関を解錠できる共通のシステム開発費用を補助する。再配達を減らして人手不足に対応
年々暑さが厳しくなる日本で「北向きの家」が人気を集め始めています。強い日差しを避けられることから「南向けの家」からあえて引っ越す人も出てきています。 【画像】「カーテンも焼ける」南向き住宅 北向きにわざわざ引っ越す人も 南向き「カーテンも日に焼ける」 日当たりが良く、朝から部屋が明るくなるため、昔から人気がある南向きの住宅。住んでいる女性（79）を取材しました。 「（Q.今年の夏の暑さは?）異常だよね、異常」 「（Q.カーテンは閉めている?）日が入るからね。日が入ると暑いじゃない」 日中は窓のカーテンをほぼ閉めきった状態だという女性。暑さだけではなく、日差しの強さにも参っているといいます。 「こっちまで開けたら、もうテレビ見えなくなる。明るいとまぶしくて」 「（Q.カーテン大事ですね）大事ですね。日に焼けちゃってすごいよ。カーテンが日に焼けちゃう」 「（Q.一日中カーテン閉めている?）そう
【読売新聞】埼玉県八潮市で県道が陥没してトラックが転落した事故は、２８日で発生から半年となる。県は交通規制などの影響で売り上げが減少した事業者や、下水の悪臭などに苦しむ住民らへの補償を行う方針だが、補償対象が確定できず、支払いはほと
今年1～6月期の首都圏の新築マンション価格は上半期として過去最高値になった。東京23区などでは既に一般家庭に手が届きにくい価格まで高騰している。建設コストの上昇が大きいが、外国人富裕層などによる不動産購入も押し上げ要因だ。海外では外国人の不動産取得に規制をかける例もあり、対策が急務になっている。 背景に購入しやすさ外国人が高額物件を購入するケースが目立っている。ある大手住宅メーカーでは昨年、東京23区内の2億円以上の住宅の購入者の半数近くを外国人が占めた。3億円以上の物件を購入する外国人も多いという。 三菱UFJ信託銀行が不動産大手を対象に行った昨年度下半期の新築住宅の販売実績に関するアンケートでは、13社中9社が千代田区、渋谷区、港区の物件の買い主のうち外国人の割合が2割以上だったと回答した。5社は3割以上で、1社は5割以上だった。 2025年版の「土地白書」によると、海外投資家による昨
東京・板橋区にあるマンションの住民が、新たにオーナーとなった会社側から2.5倍を超える家賃値上げを通告された問題。番組が、中国にいるオーナー本人を直撃すると、値上げを撤回すると明言しました。 ■独自 家賃2.5倍値上げ“無届け”民泊も （マンションの住民（50代））「7万2500円が、私の場合は19万円に値上げという通知だったんです。これを見まして当然みんな驚いたわけですよ。」 突然通告された家賃の大幅な値上げを巡り、オーナー側と住民がトラブルとなっています。 （草薙和輝アナウンサー）「7階建ておよそ20世帯が入る築40年を超えるこちらの建物がトラブルとなっているマンションです。事の発端は今年1月、住民のポストに投函された1枚のビラが始まりだったといいます。」 「近年公共料金をはじめ諸物価の上昇に伴い、諸経費が増加してまいりました。止むを得ず値上げせざるを得ない状況となりました。」 （マン
かつて「渋谷の北朝鮮」と揶揄されたヴィンテージマンション、秀和幡ヶ谷レジデンス。そこで異常ともいえる厳しいルールを強いた理事長と管理組合、住民有志の闘争を取材した栗田シメイさんは「管理組合の理事長たちがやりたい放題やっている。Uber Eatsも入れないなど、独裁国家で暮らしているようだ」と区分所有者から打ち明けられたという――。 4年続いた「横暴な理事長」VS「住民有志の会」の対決 秀和幡ヶ谷レジデンスは、新宿駅から京王線でわずか2駅の幡ヶ谷駅にある大型分譲マンションです。駅からは徒歩4分、周辺にはスーパーや飲食店も多く、外観も築50年ほどと古い割には大変きれいに保たれています。 はた目には住環境に恵まれたマンションのように見えますが、実は2018年から約4年間、ここでは有志の住民たちと管理組合理事会との戦いが繰り広げられていました。書籍『ルポ 秀和幡ヶ谷レジデンス』（毎日新聞出版）は、
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オーストラリアのオニール住宅相は16日、４月１日から2027年３月31日までの２年間、外国人投資家による中古住宅の購入を禁止すると発表した。この規制は住宅価格の高騰に対処するための選挙公約の一環として導入され、２年後に延長すべきかどうかを判断するために見直される。 オーストラリアの住宅は世界でも最も高価な水準にある。生計費が全般に上昇する中、急騰する不動産価格は、一生マイホームを購入できないのではないかと不安を抱える若い有権者を中心に、選挙戦の主要な争点となりそうだ。不動産コンサルタント会社コアロジックによれば、シドニーでは住宅価格が過去10年間で約70％上昇し、現在の中央値は約120万豪ドル（約１億1600万円）となっている。賃貸料も上昇している。 それでも、この禁止措置が価格に与える影響は限定的である公算が大きい。オーストラリア税務当局によると、2023年６月30日までの１年間に外国
国土交通省は高齢世帯が住む家屋の耐震改修を後押しするための新制度を設ける。自宅を担保にして資金を借りる「リバースモーゲージ」と呼ぶローンに関し、70歳以上であれば毎月の返済負担をゼロにする。早ければ2024年度末に金融機関が商品を提供できるようにする。リバースモーゲージは自宅を担保に改修や新築などの資金を借り、月々の支払いは金利分だけに抑えられる仕組みとなっている。住人が亡くなって、相続人が相
【ロンドン時事】欧州各地の観光都市が旅行者急増によるオーバーツーリズム（観光公害）に悲鳴を上げている。 【写真】オーバーツーリズム（観光公害）への抗議デモに参加する人々 コロナ禍明けの旺盛な旅行需要を背景に、格安航空会社（LCC）や大型クルーズ船の利用客が押し寄せ、街の混雑や交通渋滞、物価高などが深刻化。日々の暮らしを脅かされた地元住民の反発は大きい。 「観光客は帰れ！」。世界遺産のサグラダ・ファミリア教会で知られるスペイン北東部のバルセロナでは昨夏、住民による「反観光」デモが相次いだ。数千人の参加者はシュプレヒコールを上げながら街中を行進し、旅行者に向けて水鉄砲を撃つなどした。 怒りの最大の要因は住宅費高騰だ。観光客向けの短期賃貸物件が増えたことで住宅需給が逼迫（ひっぱく）し、家賃は過去10年で7割近く上昇。市は2029年までに観光客への短期貸し出しを禁じ、約1万戸の住宅を確保する計画だ
今回の豪雨では能登半島地震の被災者向けに石川県などが建設を進めてきた仮設住宅が浸水した。背景には能登半島は山間地が多く、洪水の浸水想定区域に整備せざるを得ない現状がある。識者は用地確保の難しさを指摘し、入居者たちへの災害リスクの周知を訴える。
大阪・ミナミにあるラーメン店の竜をかたどった立体看板のうち、隣の土地にはみ出し、土地の所有者から撤去を求められていた「しっぽ」の部分を切り取る工事が、23日未明に行われました。大阪・ミナミの道頓堀にあるラーメン店は、竜の頭や体が壁から飛び出す形の立体看板を1992年ごろに設置しましたが、しっぽが隣の土地にはみ出していたことから、土地の所有者が撤去を求める訴えを起こし、大阪高等裁判所はことし5月、「所有権を侵害している」などとして、撤去を命じる判決を言い渡しました。 これを受けて、23日午前1時過ぎからしっぽの部分を撤去する工事が行われ、作業員が30分ほどかけて切り取っていました。 現場では通りかかった人や外国人観光客が、スマートフォンで撮影する姿も見られました。ラーメン店の運営会社は「断腸の思いで切除することとなりましたが、店の目印として愛されている竜の立体看板をこれからも守り続けてい
親から相続した家や土地を売ろうにも値段がつかない。 それでも毎年かかる維持費。 いま負の不動産「負動産」に頭を悩ませる人が増えています。 そうしたなか、タダでもいいから不動産を譲りたい人と欲しい人を結びつけるサービスも広がっています。 【動画で見る】「０円でも譲りたい」 買い手がいない “負動産” 大切な資産を“負動産”にしないためには《新潟》 柏崎市の街中から車で20分ほど。 空き家となっている一軒家を購入しようと内見に訪れている人がいました。 この家は柏崎市に住む女性が父親の死後、相続したものだといいます。 しかし、住むこともないため売りに出しました。 その値段は…… ＜群馬県から内見に来た人＞ 「30万円で。DIYが好きで、自分で手直ししてみたいと前々から思ってまして、半分は趣味で」 30万円のうち取り引きに関する手数料を除けば売主が受け取る金額は土地と建物あわせて10万円。 さらに
東京オリンピック選手村跡地を再開発したマンション群「晴海フラッグ」が、入居開始から4カ月経つ今も空室だらけだという。販売期には購入の抽選倍率が最高で266倍を記録して話題になったが、内見に訪れた人からは「空室だらけで、まるでゴーストタウンのようだった」という感想が漏れてくる。一体どういうことなのか？ 約13ヘクタールの広大な敷地に、総戸数5632のマンションのほかに小中学校や商業施設と、一つの街をまるごと作ってしまった晴海フラッグ。近隣の不動産会社社長が現状を話す。 「夜に目の前を通ってみれば分かりますが、2～3割の部屋しか明かりがついていません。晴海フラッグは3つの分譲住宅エリアと1つの賃貸住宅エリアからなります。投資目的を含む多数の申し込みがあって話題になったのは分譲住宅の方ですが、やはり自分で住む予定でない人がいるのか、分譲賃貸物件として350戸ほどの募集が出ていますね。 ただ、もっ
国土交通省へ派遣を命じられた兵庫県川西市職員が、市が用意した住宅の清掃が不十分だったことを理由に派遣の中止を主張し業務に従事しなかったとして、市は4月30日、戒告の懲戒処分とした。 市によると、処分…
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