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佐賀県警察本部の科学捜査研究所に所属する40代の職員が、未実施のDNA鑑定を実施したかのように装ってうその報告をしていたなどとして、警察は8日、この職員を証拠隠滅などの疑いで書類送検し、懲戒免職にしました。 懲戒免職の処分を受けたのは、佐賀県警察本部の科学捜査研究所に所属する40代の職員です。 警察によりますと、2017年6月から去年10月までのおよそ7年間にこの職員が担当したDNA鑑定について、 ▽未実施の鑑定を実施したかのように装ってうその報告をしたほか ▽鑑定に必要な資料を紛失したにもかかわらず、別の資料を使って偽造した などとして、あわせて130件の不適切な対応が確認されたということです。 この中には、殺人未遂事件や薬物事件、それにストーカー事件などの事件捜査の証拠として使われたものも含まれているということで、警察はこの職員を8日付けで懲戒免職にしました。 このうち、13件の不適切
広陵の辞退を受け記者会見をする、大会会長で朝日新聞社社長の角田克氏（右）と副会長で高野連会長の宝馨氏＝10日午後、兵庫県西宮市（泰道光司撮影） 全国高校野球選手権大会に出場していた広陵高（広島）が10日に出場辞退を発表したことを受け、大会副会長を務める日本高野連の宝馨会長が兵庫県西宮市内で取材に応じ、「事態を重く受け止める」としながら、「改めて暴力を一切認めない姿勢を加盟校に求めていきたい」と話した。 日本高野連は各校の不祥事について、各都道府県連盟からの報告書を受けて審査をしているが、報告書は年間1000件以上に上ることもあり、「（審査の方法に）改善の余地はあるのかもしれない。事案があったら徹底的に調べて、報告書を上げてもらうことを望みたい」と話した。 今回はSNSで真偽不明な情報が拡散していることが広陵の出場辞退につながった。大会会長を務める角田克・朝日新聞社社長は「ファクトが何かを把
埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の判決公判が30日、さいたま地裁で開かれ、室橋雅仁裁判長は「反省の態度が全くみられない」などとして懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡した。確定した場合、別の事件での懲役1年の執行猶予も取り消される。 ハスギュル被告は、白い丸首半袖シャツに黒い長ズボン姿。トルコ語の通訳を介し判決を告げられると、身じろぎせず聞いていた。だが、判決理由の朗読が始まると、突然がっくりうなだれるなど、落ち着きがみられなくなった。 傍聴席ではクルド人の親族とみられる外国人4人が傍聴。閉廷後、そのうち民族服姿でスカーフをかぶった初老の女性が外国語で叫び始めた。 職員から制止されても叫び続ける騒ぎの中、ハスギュル被告も呼応するように、刑務官
アメリカでトランプ政権の移民政策が議論になる中、このほど公開された映画「スーパーマン」の最新作の監督が「スーパーマンは移民だ」と説明したことが保守的なコメンテーターなどから反発を招き、論争の的になっています。 「スーパーマン」は別の星から地球に逃れ、アメリカ人の夫妻に育てられたヒーローが超人的な能力で活躍するストーリーで、映画の最新作がアメリカや日本などで今月11日、公開されました。 最新作について、ジェームズ・ガン監督はイギリスの「タイムズ」紙の今月4日の記事の中で「スーパーマンはアメリカの物語だ。ほかの場所から来てその国で暮らす移民だ」と説明しました。 これに対してトランプ大統領の支持者や保守的なコメンテーターなどからは「イデオロギーを押しつけるものだ」などと反発する意見が相次いでいます。 このうち保守系ウェブメディアの創設者は「スーパーマンはすべてのアメリカ人のものだ。映画は政治的な
顧客の個人情報約400人分が流出した事実を内部告発して会社の信用を傷つけたとして、引っ越し大手のサカイ引越センター（堺市）が、元従業員ら3人に100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。被告側は「法令順守のために報道機関の力を借りるしかないと思った。公益通報に当たり、訴訟は嫌がらせに近い」と批判、近く予定される第1回口頭弁論で請求棄却を求める方針だ。
収穫の最盛期を迎えたアメリカ・ロサンゼルス北方の広大な農地。しかし、人手不足で収穫が追いつかず、野菜や果物が手つかずのまま畑に放置され、腐り始めています。 農場の人手不足の理由は、トランプ政権による不法移民の取り締まりの強化です。 農家 グレッグ・テッシュさん 「『ICE（移民・税関捜査局）』という言葉を聞いたら、誰も安全だとは思いません。たとえ許可がある人でもです」 先月、ICE（移民・税関捜査局）による不法移民の取り締まりが行われたことで、多くの労働者が摘発を恐れて農場に来なくなったといいます。 農場の労働者 「朝起きる時、恐怖とともに目覚めます。家を出たら、もう二度と戻れないかもしれません」トランプ大統領は3日の会見で、雇用主の農場が身元を保証すれば、移民労働者の滞在を認めると発言しています。 「農場から労働者全員を奪うようなことはしたくないです」 （「グッド！モーニング」2025
フジテレビの第三者委員会の調査報告書で「性暴力」を認定された元タレント中居正広氏の代理人弁護士は12日、「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」と反論し、中居氏の人権救済のため第三者委に証拠の開示を請求すると明らかにした。 代理人の文書では、中居氏は3月9日、約6時間にわたり第三者委のヒアリングに応じたが、発言内容が報告書にほとんど反映されなかったと指摘。一方的な伝聞証拠などを基に事実認定が行われたとして「中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損なった」と主張した。 3月末に公表された報告書は、中居氏とフジの女性アナウンサー（当時）とのトラブルを「『業務の延長線上』における性暴力」と認定。女性側はトラブルに関する示談契約の守秘義務解除に応じる意向を示したが、中居氏側は応じなかったと記した。それについても代理人は「中居氏は当初、守秘義務解除を提案し
杉田水脈氏の問題の言動自民党は夏の参院選の公認候補として杉田前衆院議員を発表した。特筆しておきたいのは杉田氏擁立をスクープしたのは北海道新聞だったことだ。アイヌ差別をしてきた人物を問い続ける地元紙の問題意識と憤りをひしひしと感じた。杉田氏はXで「私は今回の選挙戦を『マスコミ報道との戦い』と位置付けています」とポストしたが、報道側は選挙に出る人物の資質についてひるむことなく提供し続けられるのか注目だ。 杉田氏は2016年、国連の会議に参加した際、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などとブログに投稿。23年に札幌法務局と法務省が人権侵犯と認定した。他にも同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と新潮45に寄稿するなど問題の言動は数多くある（新潮45はそのあと廃刊となった）。 人権侵犯について杉田氏は「私は執行を猶予する
1月27日に行われたフジテレビ社長ら経営陣の会見では、遠藤龍之介副会長らの失言も相次いだ。会見に出席したジャーナリストの柴田優呼さんは「『（接待に）女性を差し出す』『女性を刺激しないように』と違和感のある言葉ばかり。フジテレビ経営陣には女性の人権に配慮する意識が薄いことがはっきりわかってしまった」という――。 フジテレビに問われたのは「女性の人権を守る姿勢」 『女性セブン』と『週刊文春』の報道に端を発した中居正広・フジテレビ問題。最初の記者会見でフジテレビは、動画撮影と配信を許さず、質問者を少数の記者クラブ加盟社に限定するという報道機関にあるまじきことをして批判を浴び、大手企業のスポンサー撤退が相次ぐ事態が起きた。それでは、フリー記者も入れてオープンに行った二度目の記者会見により、危機は打開できたのだろうか。 結論から言うと、会見前から指摘されていたコーポレートガバナンスの問題が、かなりお
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米ファンドのダルトン・インベストメンツはフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に書簡を送り、タレントの中居正広さん（５２）を巡る最近の騒動について調査するため、外部の専門家で構成された第三
東京・歌舞伎町の大久保公園周辺では、売春の客待ちをしているとみられる女性が多い＝2023年11月（岩崎叶汰撮影） 東京・歌舞伎町の路上で売春の客待ちをする女性が中国人観光客を相手にしている現状について、岩屋毅外相は19日の参院外交防衛委員会で、女性が「他に選択肢のない状況で性的に搾取されている」との認識を示した。立憲民主党の塩村文夏氏に答えた。 塩村氏は同委で、「海外の新聞に相次いで、日本がアジアの新しいセックス観光の首都として紹介されている。歌舞伎町で路上売春する日本人女性が来日した中国人らを相手にする現状を報じている」と説明した。 これに対し、岩屋氏は「女性が他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならない」と指摘。「困難な問題を抱える女性に対する支援をするのが非常に重要だ」と述べた。 塩村氏は、日本へのセックスツーリズムが盛んになっている
国民民主党の玉木雄一郎代表が、29日に出演した民放番組で、自身を石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表が引っ張り合っているイラストを指し、「男同士が引っ張っているのは嫌。気持ち悪い」という趣旨の発言をした。X（ツイッター）上では「同性愛嫌悪ではないか」などと波紋が広がっている。 番組では、国民民主が求める政策を取り入れることを交渉材料に、自民党と立憲の双方からアプローチを受けていると司会者が指摘。その際、司会者が「いま、（国民民主は）モテ期だ」としてイラストを示した。 玉木氏は「これ、嫌ですね。この、男同士が引っ張っているのは。気持ち悪い絵ですね、これ」と笑いながら応じた。番組内では他の出演者も笑うなどして、玉木氏が指摘を受ける場面はなかった。
【ニューヨーク=弓真名】米当局は米カジュアル衣料大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の元最高経営責任者（CEO）であるマイク・ジェフリーズ氏を22日、性的な人身売買に関わった疑いなどで逮捕・起訴した。モデルを志望していた男性たちへの性的行為の強要や、人身売買に関与した疑いが持たれている。米当局は22日朝（米時間）、ジェフリーズ氏に加え、性的搾取・人身売買にかかわったとされる別の人物2人を逮
日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。 出入国在留管理庁のまとめでは、去年、職場からいなくなった技能実習生は9753人で、おととしより747人増え、これまでで最も多くなりました。 技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。 職種別に見ると建設関係が47.1％と最も多く、農業関係が8.6％、食品製造関係が8.5％、機械・金属関係が7.9％でした。 技能実習生は「やむをえない事情」がある場合を除いて働く場所を変える「転籍」が認められていないため、職場でのトラブルなどで失踪するケ
不妊手術などについて定める「母体保護法」を巡り、健康上の問題や配偶者の同意がなければ不妊手術が受けられないのは憲法違反として、20〜30代の女性5人が国に損害賠償を求めて訴訟を起こし、争っている。原告の訴えに耳を傾け、同法の歴史をたどると、女性の自己決定権がないがしろにされてきた実態が浮かんだ。（太田理英子）
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