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国交省がアポなし立入検査行った理由は？ 2025年10月17日金曜日に中野洋昌前国交大臣は閣議後の会見で「総点検」の結果を公表しました。 【画像】これがEVモーターズ・ジャパンの扱う「EVバス」です！（17枚） この「総点検」とは、国交省がEVモーターズ・ジャパン(以下、EVMJ)に対して同年9月3日に命じていたもので、EVMJがこれまで販売してきた317台すべてのバスを点検しなさいという指示でした。 EVMJが扱う中国3社（ウィズダム、恒天、愛中和）のEVバスは万博輸送用に大阪メトロに納車されたもの以外に、全国各地のバス事業者に納車されておりいずれも多くの不具合が発生しています。 不具合が原因で事故が起きた場合，人命に関わる事態を引きおこす危険性もあります。 そこでEVMJは国交省の指示を受けて9月9～12日の4日間で全国のバス事業者に社員を派遣して、点検を行いました。 総点検では317
中国人の「別荘」と化した兵庫の寺 「3年ほど前に中国人がこの寺を買ってからは、様子ががらりと変わってしまった」 兵庫県・中西部の山間部に位置する、人口3万人ほどの宍粟しそう市。記者が同市内のとある寺を訪れると、近くに住む70代のある男性はこう言って嘆いた。男性は以前、寺の熱心な門徒であった。 だが2017年、住職が亡くなると、状況が一変した。中国人が寺を買い、「1年に1～2回、ワゴン車で遊びに来ては境内でバーベキューをし、まるで別荘のように使ってしまっている」と言い、男性は深いため息をつく。 男性は、記者の取材意図をすぐに汲み取ると、自らスクラップしてきたという資料を示しながら、寺の歴史から丁寧に説明してくれた。 名前は伏せるが、この寺は、室町時代の1536年に設立された道場が前身。本尊を安置し、地域の信者たちが念仏を唱える場として、長年親しまれてきたという。敷地や本尊、仏具などは信者たち
一部の観光地ではインバウンド（訪日外国人客）相手に営業する「白タク」のマナー違反・法令違反が問題視されている。「緑ナンバー」車両も現れ、古都・鎌倉（神奈川県）の交通網は混乱、対応に苦慮している。 【実際の写真】救急車は渋滞に巻き込まれ、「白タク」は路駐したまま ＊ ＊ ＊ ■救急車が「渋滞」で進めずJR鎌倉駅すぐの「小町通り」は、土産物を手にしたり、食べ歩きを楽しんだりするインバウンドでにぎわっていた。 そんな観光客がひしめく小町通りとほぼ平行して南北に走る「若宮大路（わかみやおおじ）」は、鎌倉市のメインストリートだ。南の由比ケ浜から鶴岡八幡宮に通じる約2キロの参道は交通量が多く、普段から渋滞が激しい。 若宮大路を歩いていると、南からサイレンを鳴らしながら救急車が走ってきた。 だが、その先はひどく渋滞していた。若宮大路の片側の車線の幅は約4メートルで、高速道路（基本3.5メートル）
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今年1～6月期の首都圏の新築マンション価格は上半期として過去最高値になった。東京23区などでは既に一般家庭に手が届きにくい価格まで高騰している。建設コストの上昇が大きいが、外国人富裕層などによる不動産購入も押し上げ要因だ。海外では外国人の不動産取得に規制をかける例もあり、対策が急務になっている。 背景に購入しやすさ外国人が高額物件を購入するケースが目立っている。ある大手住宅メーカーでは昨年、東京23区内の2億円以上の住宅の購入者の半数近くを外国人が占めた。3億円以上の物件を購入する外国人も多いという。 三菱UFJ信託銀行が不動産大手を対象に行った昨年度下半期の新築住宅の販売実績に関するアンケートでは、13社中9社が千代田区、渋谷区、港区の物件の買い主のうち外国人の割合が2割以上だったと回答した。5社は3割以上で、1社は5割以上だった。 2025年版の「土地白書」によると、海外投資家による昨
都内の公園でセミの幼虫が乱獲される事案が相次ぎ、公園管理者が「採取禁止」を呼び掛ける張り紙を掲示した。公園では深夜に外国人が採取する目撃情報が寄せられ、張り紙には中国語なども併記した。過去には食用目的での採集を禁止した自治体もあり、管理者側は「目的は不明だが、夜間巡回中に大量採集を確認したこともある」としている。 東京都江東区にある猿江恩賜公園。大正13年に昭和天皇のご成婚を記念して東京市（現・東京都）に下賜され、昭和7年に開園した、都心では貴重な緑地として知られる。この公園で異変がみられるようになったのは数年前。毎年梅雨が明けるころになると、深夜から明け方にかけて、セミの幼虫を大量に採取する人の姿が目撃されるようになった。 公園近くに住む40代の女性は、日課のジョギング中に遭遇したという。「暗闇の中、ライトも照らさず木々を探し回るグループに出くわし、思わず悲鳴を上げてしまった」 園内には
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が電話で会談しました。両首脳はイランの核開発問題は武力では解決できないと強調して、軍事介入の可能性を否定しないアメリカのトランプ政権をけん制しました。 プーチン大統領と習近平国家主席は19日、電話会談を行い、主に緊張が高まる中東情勢について意見を交わしました。ロシア大統領府のウシャコフ補佐官によりますと両首脳は、「イスラエルの行動は国連憲章に違反している」として強く非難したということです。 そして、「イランの核開発計画に関する問題は武力では解決できない」との認識で一致し、両首脳は軍事介入の可能性を否定しないトランプ政権をけん制しました。 また、中国外務省によりますと、習主席も「国際社会、特に当事者に対して特別な影響力を持つ大国は情勢の鎮静化に向けて努力すべきであり、その逆を行うべきではない」と述べ、アメリカに自制を促しました。ロシア側の発表で
太平洋上空を飛行していた海上自衛隊の哨戒機が、中国軍の戦闘機から至近距離まで接近されるなどした問題について、中国国防省の報道官は「日本の艦船と航空機が接近し安全上のリスクをつくり出した」などとして逆に日本側に申し入れを行ったと発表しました。 防衛省によりますと、6月7日と8日、日本周辺の太平洋の上空で警戒監視を行っていた海上自衛隊のP3C哨戒機が中国軍のJ15戦闘機から追尾され、およそ45メートルの距離まで接近されるなどしました。 日本政府は中国側に対し深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れています。 これに対し中国国防省の蒋斌報道官は13日夜、SNS上の動画で「日本の艦船と航空機が頻繁に接近して妨害し、意図的に海と空の安全上のリスクをつくり出した」として、逆に日本側に厳重な申し入れを行ったと発表しました。 その上で「日本には危険な挑発行為を停止し海と空の不測の事態を引き起こすことを
東京・板橋区にあるマンションの住民が、新たにオーナーとなった会社側から2.5倍を超える家賃値上げを通告された問題。番組が、中国にいるオーナー本人を直撃すると、値上げを撤回すると明言しました。 ■独自 家賃2.5倍値上げ“無届け”民泊も （マンションの住民（50代））「7万2500円が、私の場合は19万円に値上げという通知だったんです。これを見まして当然みんな驚いたわけですよ。」 突然通告された家賃の大幅な値上げを巡り、オーナー側と住民がトラブルとなっています。 （草薙和輝アナウンサー）「7階建ておよそ20世帯が入る築40年を超えるこちらの建物がトラブルとなっているマンションです。事の発端は今年1月、住民のポストに投函された1枚のビラが始まりだったといいます。」 「近年公共料金をはじめ諸物価の上昇に伴い、諸経費が増加してまいりました。止むを得ず値上げせざるを得ない状況となりました。」 （マン
別の人物になりすまし、英語検定試験「TOEIC」の試験会場に侵入したとして、中国籍の京都大大学院生の男が現行犯逮捕された事件で、男が受験の申し込みに使用した住所と、同じ住所で43人が受験を申し込んでいたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は、男らが郵便番号によって受験会場が割り当てられる仕組みを悪用し、組織的に不正受験を行っていたとみて調べている。 【高校別ランキング】2025年の東大理Ⅲ合格者数 5月18日に東京都板橋区の試験会場で現行犯逮捕されたのは、王立坤容疑者（27）。 捜査関係者によると、容疑者が当日に着用していたマスクから、不織布に挟まれ、3～4センチほどの小型マイクが見つかった。同じ教室にいる仲間に、試験の解答を伝えようとしたとみられる。事件当日、容疑者が受験予定だった教室では約50人のうち、約3割に当たる14人が欠席した。容疑者の逮捕を知り、受験を取りやめた人も
突如として始まった崩落。中国の観光地で“まさかの光景”が目撃されました。 まるで滝のように崩れ落ちる大量の屋根瓦。築650年の“歴史的建造物”で前代未聞の事故が発生しました。中国東部の安徽省。建物から不気味な音が響きます。「もうすぐ落ちるんじゃない」そう呟いた直後でした。屋根から大量の瓦が滝のように崩れ落ちたのです。 瓦の落下とともに粉じんが舞い上がり、無数の破片が観光客に降り注ぎましたが、幸いにもけが人はいませんでした。 事故が起きたのは鼓楼。時を告げる太鼓を設置するための建物で、土台部分が作られたのは1375年、明の時代。楼閣は30年前に再建されたものでした。 一体なぜ崩れたのでしょうか。 ここ最近、大荒れの天気が続いていた安徽省。強風などの影響も考えられましたが、浮かび上がったのは「手抜き工事」の疑惑でした。 実は楼閣は去年3月に修繕工事を終えたばかり。それから1年余りしか経ってい
今月18日、東京・板橋区で行われた英語能力試験『TOEIC』の試験会場で、京都大学大学院生の中国籍の王立坤容疑者（27）が、現行犯逮捕されました。偽造した他人の学生証を会場で提示したなどの疑いが持たれています。 【画像】「替え玉は日本だけ」中国“不正試験”斡旋業者…TOEICで組織的犯行か 王立坤容疑者 「お金が欲しくてアルバイトを探していた。『英語の試験を受けろ』と指示を受けた」 捜査のきっかけは、TOEICの主催者側から「同じ顔写真なのに、複数回にわたり、違う名前で受験している人がいる」という警視庁への情報提供でした。 試験会場に現れた王容疑者。情報を受けて張り込んでいた捜査員に逮捕されました。 王容疑者には、ほかの受験者に回答を教える目的があったとみられています。マスクの内側には、布に包まれた3センチほどの小型マイクがついていて、通信用とみられるアンテナもありました。 気になる点も
（ＣＮＮ） トランプ米大統領の貿易戦争により、米国の消費者は厳しい選択を迫られている。中国から米国の港湾に現在入港している船は、中国製品の大半に課される大規模関税が適用される初のケースとなる。つまり、消費者は数週間以内に価格上昇と、一部商品の品不足に直面することになる。トランプ氏が高率の関税を課して以降、中国からの輸入は急減した。特に先月、報復合戦で大半の中国製品に最大１４５％の関税が課されてからはこの傾向が顕著だ。 「今週の貨物量は前年同期に比べ３５％ほど減っている。現在入港しているこれらの貨物船は、中国などに先月課された関税が初めて適用される船だ」。ロサンゼルス港湾当局の責任者ジーン・セロカ氏は６日、ＣＮＮの取材にそう語り、「積み荷の量が少ないのはこのためだ」と説明した。 セロカ氏によれば、現在中国から入港している船では、輸入量の減少幅が５０％を超える。米国企業は中国製品の価格を２
和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」で飼育されている4頭のジャイアントパンダが6月末、一斉に中国に返還されることとなった。これまで20頭を飼育し、日本一のパンダの名所として知られる施設だけに、4月24日の発表後、おおいに話題となり、名残を惜しむ客が押し寄せている。返還まで2カ月、いささか急な動きのように見えるが、一体、中国との間に何があったのか。地元・白浜町の大江康弘町長に事情を聞いてみた。 【写真】生まれたてのパンダって初めて見た…帰国する楓浜（ふうひん）の子どもパンダ時代 *** 「ゼロパンダ」の日 アドベンチャーワールドにパンダが初めて本格的に貸与されたのは1994年のこと。計3頭が貸与され、そこから17頭が誕生し、日本最大の繁殖地となってきた。現在は、「良浜（らうひん）」「結浜（ゆいひん）」「彩浜（さいひん）」「楓浜（ふうひん）」の4頭がいるが、これら全てがこの6
アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り
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