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佐賀県警察本部の科学捜査研究所に所属する40代の職員が、未実施のDNA鑑定を実施したかのように装ってうその報告をしていたなどとして、警察は8日、この職員を証拠隠滅などの疑いで書類送検し、懲戒免職にしました。 懲戒免職の処分を受けたのは、佐賀県警察本部の科学捜査研究所に所属する40代の職員です。 警察によりますと、2017年6月から去年10月までのおよそ7年間にこの職員が担当したDNA鑑定について、 ▽未実施の鑑定を実施したかのように装ってうその報告をしたほか ▽鑑定に必要な資料を紛失したにもかかわらず、別の資料を使って偽造した などとして、あわせて130件の不適切な対応が確認されたということです。 この中には、殺人未遂事件や薬物事件、それにストーカー事件などの事件捜査の証拠として使われたものも含まれているということで、警察はこの職員を8日付けで懲戒免職にしました。 このうち、13件の不適切
福岡県が当初算定した適正価格を約5倍に増額して買収した土地＝福岡県赤村で2025年8月5日午前11時41分、本社ヘリから上入来尚撮影 福岡県が6月、道路事業に必要な土地を地権者の男性（75）から買収した際、当初は用地補償の適正価格は430万円と算定したのに、最終的に約5倍の2165万円で取得していたことが関係者への取材で判明した。毎日新聞が入手した内部資料によると、男性が価格に難色を示した後、県は委託業者に増額した「希望単価」を示し、土地の評価をやり直させていた。 ※同時公開の深掘り記事あります。 福岡の土地買収、5倍増額のやり取り生々しく 入手の内部文書に 公共事業の用地買収の過程は交渉の円滑化などを理由に原則非公開とされ、外部のチェック機能を働かせるのが難しかった。公金で賄われる用地補償の算定で不可解ともいえる大幅な増額が明らかになるのは異例で、制度の透明性を求める声が高まる可能性があ
金融庁は6日、名古屋市に本社がある中古車販売大手「ネクステージ」に対して、保険金が不正に請求された事案が現在も多い可能性があり、保険募集にあたっての管理態勢に問題があるなどとして、業務改善命令を出しました。 「ネクステージ」をめぐっては、おととし、旧ビッグモーターによる損害保険会社への保険金の不正請求をきっかけに、複数の従業員が、友人などの名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが明らかになり、当時の社長が辞任する事態となっていました。 金融庁は去年、会社に立ち入り検査を行い、 ▽はじめに会社が行った自主調査は、経営陣が「問題がない」という結論ありきで不十分な内容だったほか、 ▽去年6月の時点で、不正請求が疑われる事案を少なくとも47件把握していたにもかかわらず、調査の指示や顧客対応を行っていないなどと指摘しました。 そのうえで、現在でも保険金が不正に請求された事案が多い可能性があ
川重裏金、海幕長ら９０人超処分 別の３社でも不正認定―特別防衛監察が最終報告・防衛省 時事通信 社会部2025年07月30日20時18分配信 特別防衛監察の最終報告を受け、臨時記者会見で陳謝する斎藤聡海上幕僚長＝３０日午後、防衛省 海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、川崎重工業が架空取引などで捻出した裏金で海自隊員に物品提供や接待をしていた問題で、防衛省は３０日、三菱重工業など３社でも不正があったなどとする特別防衛監察の最終報告を取りまとめた。川重を含む４社の不正での監督責任を問い、海自トップの斎藤聡海上幕僚長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒、隊員９２人を訓戒や注意とする処分も公表した。 川崎重工、裏金１７億円捻出 海自隊員に飲食や私物提供―４０年前から・防衛省増田和夫事務次官は、海幕長への指導が不十分だったとして口頭で厳重注意を受けた。 斎藤海幕長は同日、臨時記者会見を開き、「期待と信頼を大
首都圏を中心にスーパーマーケットを展開する「ロピア」が、納入業者に対して商品の陳列を無償で手伝わせるなどの不当な要求をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、川崎市幸区に本社を置き、首都圏を中心に100店舗余りの食品スーパーを展開する「ロピア」です。 関係者によりますと、遅くとも2022年以降、新店舗の開店や店舗の改装の際、商品を納入している業者に従業員を派遣させ、商品の陳列作業や品出しなどを無償でさせていた疑いがあるということです。 公正取引委員会は、取り引き上の優位な立場を使って不当な要求をすることを禁じた独占禁止法に違反する疑いがあるとして、16日に立ち入り検査を行いました。 関係者によりますと、「ロピア」は大容量で低価格な点を強みに2022年9月以降、北海道や青森県などでおよそ50店を新たに
日大重量挙げ部の元監督が特待生として入部予定の高校生の保護者から現金をだまし取ったとして逮捕された事件で、元監督が、入学手続きの際の支払いを大学に代わって部が徴収する方式を就任直後から導入し、請求額を水増しする手口で20年以上にわたって金を不正に受け取っていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。 日本大学重量挙げ部の元監督、難波謙二容疑者（63）は2022年12月、入学金や授業料が減免される特待生として入部が決まっていた高校3年生4人の保護者に対してうその請求書を送り、現金200万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで10日に逮捕されました。 警視庁によりますと、入学手続きの際に支払う入学金や授業料を大学に代わって部が徴収する「代理徴収」という方式を取り、請求書の金額を水増しする手口で現金をだまし取っていたとみられています。 捜査関係者によりますと、重量挙げ部で「代理徴収」の
別の人物になりすまし、英語検定試験「TOEIC」の試験会場に侵入したとして、中国籍の京都大大学院生の男が現行犯逮捕された事件で、男が受験の申し込みに使用した住所と、同じ住所で43人が受験を申し込んでいたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は、男らが郵便番号によって受験会場が割り当てられる仕組みを悪用し、組織的に不正受験を行っていたとみて調べている。 【高校別ランキング】2025年の東大理Ⅲ合格者数 5月18日に東京都板橋区の試験会場で現行犯逮捕されたのは、王立坤容疑者（27）。 捜査関係者によると、容疑者が当日に着用していたマスクから、不織布に挟まれ、3～4センチほどの小型マイクが見つかった。同じ教室にいる仲間に、試験の解答を伝えようとしたとみられる。事件当日、容疑者が受験予定だった教室では約50人のうち、約3割に当たる14人が欠席した。容疑者の逮捕を知り、受験を取りやめた人も
インバウンド（訪日客）が増え続ける福岡空港（福岡市）で、2024年度までの過去3年間に計44人の訪日外国人が、消費税分として総額約2億6029万円の追徴課税の対象となっていたことが西日本新聞の取材で分かった。実際に徴収できたのは約354万円（約1・4％）にとどまる。一部の外国人が訪日客の消費税免税制度を悪用。免税店で購入した物品に消費税分を上乗せして出国前に転売し、利益を得る不正が横行している上、発覚しても出国後の差し押さえは難しく、「逃げ得」を許している。 【福岡空港の写真】ひっきりなしに離陸する様子を1枚に合成してみた 門司税関によると、福岡空港での輸出免税物品に関わる課税実績は、19～21年度はゼロだったが、22年度は16人に対し計2億4013万4千円▽23年度は22人に計1912万3千円▽24年度は6人に計103万3千円－だった。 国税庁は20年度に「免税販売管理システム」を導入。
任天堂とサービス事業者3社は、「NintendoSwitch 2」を含む当社関連の商品について、サービス事業者各社の利用規約に違反する不正な出品行為に対し、サービス事業者による能動的な出品削除対応のほか、情報共有を含む連携体制の構築などの対策を進めていきます。 任天堂について 日本の京都に本社がある任天堂株式会社は、1889年に創業し、1983年にファミリーコンピュータを発売して以来、現在ではNintendoSwitchを代表とするゲーム専用機のハードウェアおよびソフトウェアを開発・製造・販売しています。任天堂はこれまで、世界中で8億6000万台以上のハードウェアと、59億本以上のソフトウェアを送り出し、ハード・ソフト一体型の展開を通じて、マリオ、ドンキーコング、ゼルダの伝説、メトロイド、どうぶつの森、ピクミン、スプラトゥーン等を生み出しました。任天堂は今後も「独創的な娯楽の創造」を目
今月18日、東京・板橋区で行われた英語能力試験『TOEIC』の試験会場で、京都大学大学院生の中国籍の王立坤容疑者（27）が、現行犯逮捕されました。偽造した他人の学生証を会場で提示したなどの疑いが持たれています。 【画像】「替え玉は日本だけ」中国“不正試験”斡旋業者…TOEICで組織的犯行か 王立坤容疑者 「お金が欲しくてアルバイトを探していた。『英語の試験を受けろ』と指示を受けた」 捜査のきっかけは、TOEICの主催者側から「同じ顔写真なのに、複数回にわたり、違う名前で受験している人がいる」という警視庁への情報提供でした。 試験会場に現れた王容疑者。情報を受けて張り込んでいた捜査員に逮捕されました。 王容疑者には、ほかの受験者に回答を教える目的があったとみられています。マスクの内側には、布に包まれた3センチほどの小型マイクがついていて、通信用とみられるアンテナもありました。 気になる点も
2023年、札幌で不正に改造した車のタイヤが外れ、当時4歳の女の子に直撃し、今も意識不明となっている事故で24日、運転手の男に懲役3年・執行猶予5年の判決が言い渡されました。女の子の父親は、「被害の大きさと刑罰の大きさにアンバランスを感じている」と訴えています。 ◇ 娘が事故にあった父親（24日午前） 「家族の心情としては子どもが殺されたも同然であるのに、このような内容で納得できるはずがありません。このまま終わらせたくはないという気持ちが強い」 こう強く訴えた、女の子の父親。事故から1年5か月たった今も、娘の意識は戻っていません。2023年11月、札幌市で車のタイヤが外れ、歩道にいた当時4歳の女の子に直撃した痛ましい事故。女の子は父親と手をつなぎ、姉と3人で幼稚園から帰宅する途中でした。 この事故で罪に問われていたのは、当時、車を運転していた若本豊嗣被告（51）。 裁判長 「主文 被告人
米国系医療機器メーカー（東京都中央区）の営業担当者たちが、大学病院など医療機関で手術に立ち会い、資格を持たずにX線装置を操作していたことが朝日新聞の取材でわかった。放射線であるX線の照射は人体に影響…
中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が、アメリカの半導体大手「エヌビディア」の先端半導体をシンガポールを経由して不正に入手した疑いがあると伝えられる中、シンガポール当局がこの事案に関係するとみられる3人の男を起訴したと、地元メディアが報じました。 生成AIを開発する「ディープシーク」をめぐっては、「エヌビディア」の先端半導体をシンガポールを経由して不正に入手したかどうか、アメリカ当局が調査していると報じられています。 こうした中、シンガポールメディアは27日、シンガポール国籍の男2人と、中国籍の男1人のあわせて3人が詐欺などの罪で起訴され、ディープシークの事案に関係しているという見方を伝えました。 シンガポール当局は26日に関係する企業など22か所を捜索し、書類や電子記録などを押収していたということです。
家電量販店大手の「ビックカメラ」が自社のオリジナル製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から不当におよそ5億円を差し引いていたとして、公正取引委員会が近く下請け法に違反すると認定し再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 下請け法では、下請けの会社側に責任がないのに発注した金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、関係者によりますと、東京 豊島区に本社がある家電量販店大手の「ビックカメラ」は、自社グループが展開するオリジナル製品をめぐり、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、不当に代金を差し引いて支払っていたということです。 「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、2023年7月から2024年8月までの1年余りで、不当な減額はあわせておよそ5億円にのぼるということです。 公正取引委員会はこうし
大手フリマアプリの「メルカリ」は、利用者に対するサポート体制を強化し、新たな補償方針による対応を開始すると発表しました。 【画像】返品めぐり「メルカリ」で利用者トラブル 何が…？ メルカリをめぐっては、売り手側から「商品を発送したあと、購入者からの返品依頼に応じたら、別のものが送られてきた」という“返品詐欺”の被害に対し、「メルカリのサポートが不十分だ」という意見がネット上に広がっていました。 そこで商品回収センターを新しく開設し、すり替えや模倣品などの被害に遭った場合にはメルカリが商品を回収して調査を行った上で、取引のキャンセルや補償に応じるなど、状況に応じた対応策をとるということです。 また補償範囲を拡大することや、不正な利用に対する監視体制を強化していくことも発表しました。
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