サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
著者プロフィール 岩崎 剛幸（いわさき たけゆき） ムガマエ株式会社 代表取締役社長／経営コンサルタント 1969年、静岡市生まれ。船井総合研究所にて28年間、上席コンサルタントとして従事したのち、同社創業。流通小売・サービス業界のコンサルティングのスペシャリスト。 2025年にオープンした大型商業施設開発の中でも、ダントツの注目度だと筆者が感じているのが、9月12日に高輪ゲートウェイ駅前に誕生した「NEWoMan（ニュウマン）高輪」です。約180店舗（期間限定店を含む）が入居しており、2026年春にはさらにミレエリアに約20店舗が新たに加わる予定です。 以前はこのような施設がバンバン日本全国にできていましたが、最近は心なしか少なくなったような気がします。新規開業が減り、リニューアルが増えている、というのが今の日本の商業施設の現状です。 なぜ新規開業が減ってきたのでしょうか。これからのショ
【読売新聞】 政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益
高市早苗首相が厚生労働相への指示書で「労働時間の規制緩和検討」を求めたことが21日、関係者への取材で分かった。
【読売新聞】 １０日の東京金融市場は、公明党が自民党との連立政権離脱を表明したことで円高が進み、日経平均先物も大きく下落するなど動揺した。最高値圏を推移していたこのところの過熱感から一転、市場は不透明さを増す国内政局に身構える。３連
著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X：@shin_yamaguchi_ ホテル代の高騰や夜間の移動ニーズの高まりを受け、車中泊や夜行バス、複合カフェといった新しい宿泊・仮眠サービスが注目されている。今回は、こうした低価格で便利なサービスの最新事情を見ていく。 ロードサイド店舗で「車中泊」サービスローソンは7月から房総半島の複数店舗で車中泊サービスを開始した。ロードサイドの駐車場が広い店舗が対象だ。スーパー銭湯が近くにあり、民家から離れているなどの諸条件を基に選定したという。キャンピングカー普及を目的とする業界団体、日本RV協会が認定する「RVパーク」の実証実験として2026年6月末までサービスを提供する。 利用料金は1区画につき25
なぜ中国企業が日本の火葬場の経営に参画しようとするのか。元警視庁公安部外事課の勝丸円覚さんは「単に値上げして儲けるためだけではない。諜報活動の一環として故人の情報などを狙っている可能性が高く、安全保障の観点で極めて深刻な問題だ」という――。(第1回) 【画像】プーチン大統領と金正恩総書記に囲まれる習近平国家主席 ※本稿は、勝丸円覚『スパイは日本の「何を」狙っているのか』(青春出版社)の一部を再編集したものです。 ■外見上は日本企業に見える「中国資本のフロント企業」 表向きは日本企業に見えるものの、実際には中国資本が背後に存在する「フロント企業」が近年、急増しています。これは、日本国内の水源地や観光地、離島、ウォーターフロントのマンションなどの不動産を買収するための工作の一環であり、土地や企業資産が静かに侵食されているともいえる状況です。 この中国の動きに対しては、一部の政治家やマスコミもよ
自民党の高市早苗新総裁は4日、党役員人事で、幹事長に鈴木俊一総務会長（72）=麻生派=を充てる方向で調整に入った。また、副総裁は麻生派を率いる麻生太郎元首相（85）の起用を軸に検討している。高市氏は…
経営再建中の日産自動車（横浜市）が、サッカーＪ１横浜ＦＭの株の売却を検討していることが２８日、分かった。複数の関係者によると、約７５％の株を保有しており、ＩＴ大手など複数の企業を相手に売却を打診している。交渉がまとまれば、２０２７年を目標とし、クラブを譲渡。１９７２年の創部以来、日本サッカー界をけん引してきた老舗が、クラブ運営に区切りを付ける。 経営不振の日産が横浜ＦＭの経営から手を引く可能性が出てきた。複数の関係者によると、日産は今年に入り、金融筋を通じて複数の企業にクラブ売却について打診したという。年内には候補先の企業を絞り、２７年の売却を目指して交渉を進める。 日産の業績悪化が引き金となった。今年３月期の連結決算では１２・６兆円の売り上げだったが、最終利益は過去最大規模の６７０８億円の赤字に転落した。同第１四半期でも最終損益で１１５８億円の赤字となり、回復の兆しは見えない。５月には大
中国系企業の設立が大阪市で急増している。10月中旬から起業外国人向けの「経営・管理ビザ」の取得要件が大幅に厳しくなるためだ。専門家は、同ビザの趣旨を外れた「移住」目的で中国人らが「駆け込みで起業している」と見る。 【写真】あいりん地区では中国人や中国企業が経営する民泊が増えている ＊ ＊ ＊ ■あいりん地区のビル内に複数「起業」 「これは中国系企業です。これも――」 阪南大学国際学部の松村嘉久教授は、最近起業した会社のリストを記者に見せながら、そう語った。 松村教授は国税庁が毎日更新する法人情報から、大阪市内の中国系企業の動向を確認している。法人の名称と所在地から中国系と思われる企業を見つけると、法人登記簿と照らし合わせ、経営者を確認する。 「中国系法人の動向を見ていると、大阪市内に『怪しい場所』が何カ所もあるんですよ」（松村教授、以下同） リストには、異なる法人の所在地が同じビル
ブドウの高級品種「シャインマスカット」の栽培権（ライセンス）を農林水産省がニュージーランドに付与する方向で検討していることがわかった。写真は２０１９年１１月、東京で撮影（２０２５年 時事通信） ［東京 ２５日 ロイター］ - ブドウの高級品種「シャインマスカット」の栽培権（ライセンス）を農林水産省がニュージーランドに付与する方向で検討していることがわかった。日本産の品種が海外で無秩序に栽培されるのを防ぐ取り組みの一環で、実現すれば初めてのライセンス供与となる。ただ、国産品の輸出拡大を目指す産地は反発。山梨県が２５日、国会内で小泉進次郎農相に抗議する事態となった。農水省肝入りの政策が第１号案件からつまずきかねない状況だ。
大手商社の三菱商事が、建設コストの大幅な上昇を理由に秋田県と千葉県の沖合での洋上風力発電から撤退したことを受けて、政府は、洋上風力発電の事業者が採算を確保して事業を継続できるよう、支援を厚くする方針です。 三菱商事は先月、建設コストの大幅な上昇を理由に、秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電から撤退すると発表しました。 洋上風力発電をめぐっては、コストの上昇で事業の採算をとるのが難しくなっていることから、洋上風力発電を再生可能エネルギーの柱と位置づける政府は、事業者が採算を確保できるよう支援を厚くする方針です。 具体的には、風力発電のために海域を利用できる期間を現在、最大30年間としていますが、原則10年まで延長を認めるほか、建設コストの上昇分の一部を電力の買い取り価格に上乗せできるように制度を変更する方向です。 政府は、三菱商事が撤退したあとの事業者の再公募を検討していて、これま
【読売新聞】 アサヒビールは１７日、ノンアルコール飲料「ウィルキンソン タンサン タグソバー」を発売した。「夜専用炭酸水」を打ち出し、お酒を飲まない層の需要の掘り起こしを狙う。２０２５年内に２０万箱の販売を目標に掲げた。 「レモンジ
サントリービバレッジソリューション（東京都新宿区）が2025年3月から展開する自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」が、8月末時点で1000万ダウンロードに達した。2025年の目標だった500万ダウンロードを大きく上回る結果だ。導入自販機の売り上げは、非対応の自販機に比べ平均3％以上伸びているという。 ジハンピは、自販機に設置された端末にスマートフォンをタッチするだけで商品を買えるアプリだ。利用登録に名前や年齢、メールアドレスといった個人情報が不要で、SMS認証と決済手段の登録だけでダウンロード直後から利用できるのが特徴だ。クレジットカード全般の他、「PayPay」や「d払い」といった電子決済サービスなど合わせて13種類の決済手段を登録できる。また、楽天ポイントなど5種類のポイントサービスの連携も可能だ。 ジハンピ対応自販機は9月9日時点で17万台以上に拡大。本格展開を始めた3月から、ジハ
かつて一大ブームを巻き起こした「高級食パン」が衰退の一途を辿っている。直近でも、同ジャンルの代表的なチェーン「銀座に志かわ」について、最盛期には140あった店舗数が50にまで激減するなど、その大量閉店ぶりが報じられ、話題を呼んだ。 そんな中、とある人気のベーカリーチェーンにも閉店ラッシュの波が押し寄せていることはご存じだろうか。“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏が考案、経営に参画していることで知られる「小麦の奴隷」だ。 全国1万店舗を目指していたが…公式プレスリリースより引用 「田舎だろうがどこだろうが、パン好きは美味しいパンを毎日食べたい」堀江貴文氏のそんな考えからプロジェクトがスタートしたという、ベーカリーチェーン「小麦の奴隷」。そもそもどういったチェーン店なのだろうか。 堀江氏といえば、完全会員制の高級焼肉店「WAGYUMAFIA」や、一杯1万円の和牛ラーメンを提供する「MASH
【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトは9日、世界の従業員に週3日の出社を求める方針を発表した。米国では2026年2月から始め、各地に広げる。在宅勤務と組み合わせる「ハイブリッド型」を維持しつつ、対面で働く方が生産性が高いとみて出社義務を設ける。マイクロソフトでは新型コロナウイルスの感染拡大時に在宅勤務が浸透した。従来は大半の従業員に勤務時間の半分を在宅勤務とすることを認めていた。米テ
アメリカのトランプ政権による自動車などへの関税は15％に引き下げられることになりましたが、高い関税率であることに変わりはなく、自動車メーカー各社にとっては、大きな負担になります。こうした中、三菱自動車工業は国内市場での販売の強化に向け、かつて人気を集めた4輪駆動車「パジェロ」を来年12月に復活させる方針を固めました。 三菱自動車は15％の関税率を前提としたとしても、今年度1年間の営業利益が関税措置の影響で、420億円押し下げられるという見通しを公表しています。 こうした中、会社は国内市場での販売を強化する計画で、関係者によりますと、この一環としてかつて4輪駆動車ブームの火付け役として人気を集めた「パジェロ」を復活させ、来年12月に新型モデルを発売する方針を固めました。 新型モデルはタイの工場で生産し、日本には逆輸入して販売する計画です。 1982年に初代が発売された「パジェロ」は、販売台数
（ＣＮＮ） 米ホワイトハウス高官は、ドナルド・トランプ大統領が５日に国防総省の名称を「戦争省」に変更する大統領令に署名する見通しだと明らかにした。 名称の変更についてはトランプ大統領やピート・ヘグセス国防長官が数日前から口にしており、トランプ氏は８月２５日、「我々は国防総省と呼んでいるが、この名称は変更すると思う」と発言。「我々が第１次世界大戦と第２次世界大戦に勝利した時、同省は戦争省と呼ばれていた。それが実体だ。国防はその一部だが、名称は変更することになるだろう」と記者団に語っていた。 ヘグセス長官は４日、改称について質問されると「明日はスタンバイを」と答え、５日に名称が変更されることを示唆。「言葉も、肩書きも、文化も大切だ。ジョージ・ワシントンは戦争省を創設した」とコメントした。 前回名称が変更された際は、議会の承認が必要だった。今回についてはホワイトハウスに確認中。 かつての戦争省は
アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。 これに続き、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の午前6時すぎにアメリカ商務省に入りました。 そして、日本時間の午前7時すぎにラトニック商務長官とともに、日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名し、握手を交わしました。アメリカの関税措置をめぐって、日米はことし7月、トランプ政権が自動車などへの追加関税を引き下げることなどで合意していましたが、具体的な時期が示されておらず、日本政府は速やかな実施を求めていました。 自動車などの新たな関税率について赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し、「今から2週間かかることはないだろうというタイミングで発効すると思われる」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
