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高市早苗首相（64）の初の所信表明演説が、衆議院本会議でヤジによって大きく妨害され、国民の間で「聞く耳を持たない」国会議員に対する怒りが爆発。首相が国家方針を語ろうとする中、一部の議員から「裏金問題の全容を解明しましょう!」「旧統一教会はどうした!」といった執拗なヤジが飛ばされ、首相の発言が国民に届かない事態になった。 【写真】長文でヤジを正当化し大批判を浴びている小西議員の投稿 直後、Xでヤジ議員の“特定作業”が行われ、ヤジシーンの証拠動画ともに特に注目されたのが立憲民主党の水沼秀幸議員（35）と岡田悟議員（41）。 これには《議会の品格を破壊している》《野次ってないで聞けよ!》《うるさすぎ。国民の聞く権利の侵害》《あれは日本の恥》と、「ヤジ議員」というワードがトレンドで1位になってしまった。 これを受け、野田佳彦代表（68）は静岡第一テレビの単独取材で「新首相が誕生して所信表明の出だし
著者プロフィール 岩崎 剛幸（いわさき たけゆき） ムガマエ株式会社 代表取締役社長／経営コンサルタント 1969年、静岡市生まれ。船井総合研究所にて28年間、上席コンサルタントとして従事したのち、同社創業。流通小売・サービス業界のコンサルティングのスペシャリスト。 2025年にオープンした大型商業施設開発の中でも、ダントツの注目度だと筆者が感じているのが、9月12日に高輪ゲートウェイ駅前に誕生した「NEWoMan（ニュウマン）高輪」です。約180店舗（期間限定店を含む）が入居しており、2026年春にはさらにミレエリアに約20店舗が新たに加わる予定です。 以前はこのような施設がバンバン日本全国にできていましたが、最近は心なしか少なくなったような気がします。新規開業が減り、リニューアルが増えている、というのが今の日本の商業施設の現状です。 なぜ新規開業が減ってきたのでしょうか。これからのショ
職場で「〇〇ちゃん」と名前を呼ばれたのはセクハラだとして、佐川急便の営業所に勤めていた40代女性が年上の元同僚の男性に約550万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、「許容される限度を超えた違法なハラスメント」と認定し、22万円の支払いを命じた。 【画像】「まるでキャバクラ」国際ミスコン予選でまさか 出場女性を審査員の隣にはべらせ… 判決などによると、女性が東京都内の営業所に勤務していた2020年以降、男性から名前をちゃん付けで呼ばれたほか「かわいい」「体形良いよね」と言われた。女性は21年にうつ病と診断され、その後退職した。男性は厳重注意処分となっている。 田原慎士裁判官は、ちゃん付けは幼い子どもに向けたもので、業務で用いる必要はないとした。
【読売新聞】 政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益
BS朝日は21日、同局『激論！クロスファイア』（毎週日曜 後6：00）内での田原総一朗氏（91）の発言をめぐり、厳重注意したことを明かした。 【写真】暴言が飛び出た放送での田原総一朗氏 19日放送の同番組内では、片山さつき氏、辻元清美氏、福島瑞穂氏をゲストに迎えて、高市早苗氏が首相になると目されていることを受けてトークを展開。選択的夫婦別姓をめぐる議論の中で、反対の立場を取る高市氏を念頭においてか、田原氏は「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」と放言し、ゲストからも注意を受けていた。 BS朝日は、オリコンニュースの取材に対して「10月19日放送の討論番組『激論！クロスファイア』での司会・田原総一朗氏の発言に一部不適切な内容がございましたため、厳重注意といたしました。いただいたご意見は真摯に受け止め、今後の番組作りに生かしてまいります」とコメントした。
【10月22日 AFP】アイルランドの首都ダブリン南西部サガートにある難民認定申請者を収容するホテル前で21日、10歳女児への性的暴行容疑で逮捕された26歳の男が難民認定申請者だったと報じられたことを受け、抗議デモが行われた。参加者の一部が暴徒化し、6人が逮捕された。 政府と警察は、この抗議デモを非難した。 警察は、デモ参加者が警官隊に向かってれんがやガラス瓶を投げつけたり、花火を発射したりしたとして、6人を逮捕したと発表。警察官は「継続的な暴力」を受けたという。 ジャスティン・ケリー警察長官は、「これは明らかに平和的な抗議デモではなかった」「今晩の行動は暴動としか言いようがない。これは警察に対する暴力を意図した暴徒集団だった」と述べた。 女児に対する性的暴行現場近くのシティウェスト・ホテル前には、抗議デモに参加するため少なくとも1000人が集結した。 AFP記者は、抗議デモの参加者たちが
中国人の「別荘」と化した兵庫の寺 「3年ほど前に中国人がこの寺を買ってからは、様子ががらりと変わってしまった」 兵庫県・中西部の山間部に位置する、人口3万人ほどの宍粟しそう市。記者が同市内のとある寺を訪れると、近くに住む70代のある男性はこう言って嘆いた。男性は以前、寺の熱心な門徒であった。 だが2017年、住職が亡くなると、状況が一変した。中国人が寺を買い、「1年に1～2回、ワゴン車で遊びに来ては境内でバーベキューをし、まるで別荘のように使ってしまっている」と言い、男性は深いため息をつく。 男性は、記者の取材意図をすぐに汲み取ると、自らスクラップしてきたという資料を示しながら、寺の歴史から丁寧に説明してくれた。 名前は伏せるが、この寺は、室町時代の1536年に設立された道場が前身。本尊を安置し、地域の信者たちが念仏を唱える場として、長年親しまれてきたという。敷地や本尊、仏具などは信者たち
公明党の連立政権離脱により、自民・公明の選挙協力も解消され、今後の選挙戦は激変が予想されている。産経新聞社が衆院選への影響を試算したところ、自民は昨年10月の前回衆院選で獲得した小選挙区の132議席のうち、約2～4割を失う可能性があることが分かった。自民が小選挙区で獲得した票数から、公明の比例票と同数がなくなった場合、52議席減となる。選挙協力に依存してきた自民議員は、「公明票」が多い小選挙区ほど厳しい戦いを強いられそうだ。 連立離脱を表明する公明党の斉藤鉄夫代表＝10月10日午後、国会内（春名中撮影）公明は支持母体・創価学会の強固な組織票を持つ。自公連立体制では、公明は候補者を擁立しない小選挙区で支持者に自民への投票を呼び掛ける一方、自民も比例で公明への投票を呼び掛ける選挙協力が行われてきた。公明の衆院選比例代表の得票数は、2005年の898万票をピークに年々減少し、昨年10月の前回衆院
元参院議員で法大教授だった女性学研究者の田嶋陽子氏（84）が19日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分、関西ローカル）に出演。自民と維新が連立政権樹立で事実上合意したことを受け、自民の高市早苗総裁の首相選出が確実な情勢となる中、「ニッポンの変化 徹底討論SP」をテーマに高市首相の誕生について討論した。 【写真】こん身のスティックさばきでドラムをたたく高市早苗氏 議長を務める黒木千晶アナウンサーから「女性初の総裁、総理になる可能性についてはどうですか？」と質問されると、田嶋氏は「とても難しくって、世界中に向かって発信するときは、日本で女性で初めて総理になりましたというと、もしこれが他の国の情報だったらああよかったねと手をたたくと思う」と複雑な心境を明かした。 「ただ問題は」と前置きし、「中身がただ女であればいいってもんじゃないんだよ。女の人でもどういうモノの考え方
イギリス・サリー大学の先端技術研究所(ATI)の研究により、太陽光エネルギーが世界で最も安価な電力源になっていることがわかりました。リチウムイオン電池を用いた蓄電システムとの組み合わせは、ガス火力発電所に匹敵するコスト効率だとのことです。 Solar energy is now the world’s cheapest source of power, a Surrey study finds | University of Surrey https://www.surrey.ac.uk/news/solar-energy-now-worlds-cheapest-source-power-surrey-study-finds Solar Energy in 2025: Global Deployment, CostTrends, and the Role of Energy Storag
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農相（44）の陣営で総務・広報班長を務めた自民党の牧島かれん元デジタル相の「ステマ問題」について、選挙プランナーで株式会社ダイアログ松田馨代表が声明を発表した。 【写真】兄・孝太郎から耳を引っ張られる小泉進次郎氏 松田氏は同社公式サイトに「自民党総裁選に関する週刊誌報道について」との声明文を掲載。牧島氏の事務所関係者が、動画サイト「ニコニコ動画」で、進次郎氏に好意的なコメントを投稿するよう、文例などを作成して依頼していたとの報道について「これにより牧島氏の名誉が毀損され、誤解が広がっていることに対し、当社として正確な情報を発信すべきと判断し、コメントを発表します」と説明した上で、「各種報道を受けて社内調査を行ったところ、当該コメントの例文案を作成したのは、当社の従業員であることを確認いたしました。したがいまして今回の総裁選の動画配信に関し、牧島氏がコメント
公明党の斉藤鉄夫代表が14日、朝日新聞のインタビューに応じ、自民党との連立政権離脱の経緯と今後の対応を語った。「石破政権だったら離脱はなかったと思う」とした上で、選択的夫婦別姓の導入をめぐり「自由に…
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