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東京都の小池百合子知事は22日、10月から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、都が区市町村に対して1回あたり1000円を独自に補助すると発表した。区市町村による費用助成に上乗せする。高齢者らの定期接種の自己負担額を軽減する。小池氏は22日の記者会見で「特に高齢者は重症化リスクを抱えており、接種費用の補助によって重症
新型コロナウイルスの流行によって、ほとんどのトイレで使用禁止になったハンドドライヤー。実はこの対策は、明確な根拠なしに決まり、感染にはつながらないと実証された後も、禁止が続きました。 政治や社会、そ…
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜に入港してから３日で５年を迎える。乗客乗員７１２人が感染し、１３人が死亡した「未知の感染症」は、今や季節性インフルエンザと同等に位置付けられ、国際クルーズ船の受け入れも再開された。だが、元乗客は危機感をあらわにする。「災害級の感染拡大で多くの人が亡くなったのに、政府の対応は検証されないまま。果たして、これでいいのか」 「船内はまさに『地獄』だった」 ダイヤモンド・プリンセスに乗っていた８０代の無職男性は当時を回顧する。 日本生まれの大型客船が那覇港から横浜港・大黒ふ頭沖に到着したのは２０２０年２月３日夜。すぐに厚生労働省の検疫官が乗り込んだ。 その２日前、香港で下船した乗客のコロナ感染が判明。那覇港に続く再検疫の結果、３１人のうち１０人の陽性が確認された。 だが患者の搬送手段も、受け入れ先もなかった。政府は船内
【読売新聞】 「首にかけるだけでウイルス除去」などと宣伝した空間除菌用品の広告表示に根拠がなかったとして、消費者庁は３０日、雑貨製造販売「東亜産業」（東京）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で１６５１万円の課徴金納付命令を出した。
＜インフルエンザによく似た症状を引き起こすこのウイルスは、比較的新しいため、治療法もワクチンもまだない＞ ニュース報道やソーシャルメディアへの投稿では、中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）というあまり知られていないウイルスが流行していると警告されている。中国当局はまだこの事実を公式に認めていない。 その代わり、中国疾病予防管理センターは2024年最終週までのデータに基づく公式報告で、中国において複数のインフルエンザ様疾患の発生率が上昇傾向にあることを指摘した。 このデータからは、インフルエンザが疾病の流行の先頭に立っていることがうかがえる。検査を受けた患者の30.2％がインフルエンザ陽性で、前週より6.2％増加しており、重度の呼吸器疾患で入院した人の17.7%が陽性と判定された。 だが、このデータは同時に、HMPVの感染率が新型コロナウイルス、ライノウイルス、アデノウイルスといった他
感染者急増で“11波”へ…新型コロナの新たな変異株「KP.3」 感染力強く、喉の痛みや発熱症状 一部の薬が不足も 感染力が強く、喉の痛みや発熱症状が… 東京都は先ほど、7月15日から21日までの1週間のコロナ患者の報告数を発表。 この記事の画像（7枚） 1医療機関あたり「8.50人」で、前の週の「7.56人」から約12％増加していた。 これは今週月曜日に撮影された、千葉県内にある病院の様子。 待合室は、発熱外来に訪れた患者で溢れ返っていた。 ある40代の男性は検査の結果、「陽性」と診断された。 感染者は全国的に増加傾向にあり、厚生労働省によると、7月14日までの１週間に感染した人は5万5072人。 流行の第11波に入りつつある。 全国の都道府県で最もコロナ患者が多いのは、鹿児島県。 次いで佐賀県と、上位10位の中に九州の6県が入っている。 感染を広げているのは、オミクロン株から派生した新た
日本では国民食として長らく愛されているラーメン。マーケティングリサーチ会社の富士経済によると、2023年の国内ラーメン市場は前年比7％増の4385億円というが、必ずしも好調とは言えないようだ。全国紙経済部記者が説明する。 ■【画像】時間が足りず大好きな『天下一品』の魅力を伝えられずに悔しがるアイドル 「ラーメン市場はコロナ禍の影響で2020年に大きく落ち込んでおり、現在は回復に向かっているとはいえ、コロナ禍前の水準には達していません。一方で、店舗数は23年の時点ですでにコロナ禍前を上回る約1万6200店にまで膨らんでおり、厳しい競争状態にあると言えます」 東京商工リサーチの調査によれば、23年度に負債1000万円以上を抱えて倒産したラーメン店はこの15年間で最多となる45件。休廃業・解散に追い込まれたラーメン店も同様に最多となる29件にのぼったという。 実際に起きている“閉店ラッシュ”――
関連記事 やよい軒が“ロボ化”してまで死守した「ご飯おかわり自由」 コロナ禍でライフスタイルが変容する中、大手外食チェーンが「朝食」の時間帯を狙った戦略を展開する。やよい軒では、2006年の創業時から朝食メニューを提供している。メニューの開発経緯や戦略について運営企業に取材した。 「朝モス」利用者、実は40～60代がボリューム層 そのコンセプトは 大手外食チェーンを中心に「朝食」の時間帯を狙った戦略を展開している。モスバーガーは2014年から「朝モス」を本格的に導入しており、現在では朝食の時間帯の売り上げが全体の約1割を支えているという。朝モスはどのような経緯で始まり、どんなメニューが人気なのか。運営企業のモスフードサービスに取材した。 「580円の朝焼肉」誰が食べている？ 焼肉ライクが開店を“4時間”早めてまで始めたワケ 焼肉ライクは「朝焼肉セット」という朝食メニューを2020年8月から
大型連休初日の27日、都内の公園で生活困窮者のための食料の無料配布が行われ、500人を超える人が長い列を作りました。食品や光熱費の値上がりが続く中、新型コロナウイルスの5類移行後も利用者の数は高止まりしているということです。 大型連休初日の27日は、炊き出しが始まる1時間前から、大勢の人が集まり、最終的には522人が長い列を作って弁当やお茶、きゅうりなどが入った袋を順番に受け取っていました。 NPO法人によりますと新型コロナウイルスの感染拡大前の利用者は1回平均で166人でしたが、食品や光熱費の値上がりが続く中で利用者の数は増え続け、新型コロナの5類移行後も毎回およそ500人ほどで高止まりしているということです。 宅配代行サービスの配達員の52歳の男性は、先月から利用を始めたということで「去年の大型連休は妻と旅行をしましたがことしは考えることもできません。自炊したり、スーパーで値引きされた
厚生労働省は2月「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を発表した。文筆家の御田寺圭さんは「喫煙や飲酒など、『健康には悪いけれど、たのしいもの』を排除していく社会の流れがある。この流れが加速すれば、排除の対象は広がっていくだろう」という――。 「健康を維持すること」がモラルになりつつある コロナのパンデミックが収束したあと、「健康を維持すること」はいずれ個人の努力目標ではなくなり、全社会的にすべからく達成すべき「モラル」に格上げされる。健康を害するかもしれないが個人的には楽しいものを享受する自由は、社会のインフラや秩序の維持を優先するという論理のもとで、じわじわと規制されていくようになる。タバコ、アルコール、肉食、カフェイン、あらゆる嗜好しこう品はその「有害性」によって、個人がそれを楽しむ余地は失われていくことになる――。 私はこれまで、こうした近未来の展望を2020年からいくつものメデ
佐賀大学は、酒を飲むと顔などの皮膚が赤くなる体質の人は、新型コロナウイルスの感染に対して防御的である可能性があることがわかったとする研究成果をまとめました。 佐賀大学医学部の松本明子准教授らの研究グループは、飲酒後に顔などの皮膚が赤くなるかや、新型コロナにいつ感染したかなどについてインターネット上でアンケート調査を行い、およそ８００人から得た回答を分析してきました。 その結果、新型コロナの感染拡大が始まった２０１９年１２月から２０２３年５月までの間、飲酒後に顔が赤くなる人は発症が遅い傾向にあり、感染に対して防御的である可能性があることがわかったということです。 特に、ワクチンを２回接種した人が国内で人口の半数ほどにとどまっていた２０２１年８月までの期間に絞り込むと、飲酒後に顔が赤くなる人が新型コロナに感染した割合はそうでない人に比べて、およそ５分の１にとどまったということです。 飲酒後に顔
東京都内で今年、極めて致死率が高い「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」の患者数が、過去最多だった昨年を大きく上回る勢いで増加している。都は手足の痛みや発熱などの症状がある場合、すみやかに医療機関を受診するよう呼びかけている。
ゼリー飲料市場が1000億円あるいは1000億円近しい規模へと拡大している。 インテージSRI＋によると2023年（1－12月）ゼリー飲料市場の販売金額は前年比9.9％増の990億円。 【写真】将棋の藤井聡太棋聖が対局中に愛飲していたことが話題となった「inゼリー エネルギーブドウ糖」 同市場は、コロナ禍の外出自粛で20年に落ち込みをみせたものの、21年から再び拡大基調にある。 これには、コロナ禍による自宅療養やワクチン接種時の体調管理ニーズで、これまでゼリー飲料を飲んだことのなかった新規ユーザーを取り込み定着化が図れたことに加え、23年からの本格的な行動制限の緩和で通勤時・スポーツ時などと飲用機会が増えたことが要因とみられる。 この潮流の中、主要各社は多様化するニーズに対応。トップブランド「inゼリー」（森永製菓）の4－12月販売金額は8.5％増を記録。コンビニとドラッグストアーでの店頭
厚生労働省によりますと、1月21日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から1万6090人増えて6万268人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は12.23人で、前の週の1.36倍となりました。 前の週から増加が続くのは9週連続で、1医療機関当たりの平均患者数が10人を超えるのは、去年9月以来です。 都道府県別では多い順に ▼福島県が18.99人 ▼茨城県が18.33人 ▼愛知県が17.33人 ▼大分県が17.16人 ▼佐賀県が17.05人 などとなっていて、すべての都道府県で前の週より増加しています。 能登半島地震の影響で、新型コロナの患者数を報告することになっている石川県の48の医療機関のうち、能登北部の4か所からの報告は含まれませんが、石川県は14.33人で前の週より増加しました。 1月21日までの1週間に、全国およそ
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！ 3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば
新型コロナウイルスの「JN.1」はオミクロン株の一種で、2022年に国内でも広がっていた「BA.2」系統のウイルスがさらに変異したものです。 世界各地でこの変異ウイルスが検出される割合が急増していることから、WHO＝世界保健機関は、12月18日に「VOI＝注目すべき変異ウイルス」に指定しました。 日本国内でも11月頃から増加し、国立感染症研究所によりますと、「JN.1」が検出される割合は12月3日までの1週間で11.6％でしたが、今週の時点では31％に急増していると推定されています。 新たな変異ウイルスの特徴について、WHOは免疫を逃避する能力が高まっている可能性があるとしている一方、入院や重症化のリスクが高くなっているという報告はないとしています。海外の感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「JN.1の割合が増えている国では感染者数が急に増えているところもある。国内でも感染者
「えっ、1か月の家賃が平均およそ47万円！？」 これはイギリスの首都、ロンドンの実際の話です。 今、ロンドンでは家を借りられないだけでなく、住まいを追われる人も急増しています。 「賃貸クライシス」に揺れる霧の都。いったい何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 1人暮らしなんて無理！さらに… 「家賃が高すぎて、1人暮らしなんて、手が届きません…」 こう嘆くのは、ロンドン中心部に住むジョセフ・スパナーリさん（31）です。 ジョセフ・スパナーリさん 医療機関に勤めるスパナーリさん。緊急時に病院に駆けつける必要があるため、職場の近くで4人暮らしのシェアルームを借りています。 1人部屋の広さは6.5畳ほど。それでも家賃は日本円で月およそ14万円（1ポンド＝180円 /2023年12月22日時点）です。4人で割っていることを考えれば、単純計算でこの物件の家賃は56万円にもなりま
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