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茨城県坂東市のふるさと納税返礼品のコメ約1万件が、在庫不足で申し込み者に送れなくなっていることが8日、分かった。在庫管理の不備が原因で、市は謝罪し、今年取れる新米を代わりに送るなどの対応をする。 市によると、送れなくなっている返礼品は、市内の農業法人が手がける昨年産のコメ5キロ。7000円の寄付に対して送るが、昨年12月24日から今年1月6日に申し込みがあった計1万540件について、在庫不足となり配送できなくなった。 コメの価格高騰を背景に申し込みが急増し、申込数や在庫、配送済みの数が正確に把握できなくなり、在庫以上の分を受けてしまったことが原因という。 市は代替品を確保できず、ホームページにおわびを掲載、併せて寄付者に謝罪した。対応として本年産のコメを送るか、全額を返金する。 担当する市企画課は、在庫管理の甘さと情報共有不足があったとし、「深くおわび申し上げる。運営事業者、返礼品提供者と
ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。 【画像】ふるさと納税、ついに東京から参戦続々 本気の返礼品、その中身はふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。 しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでな
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