1月18日 米国の極右勢力が多く利用する米新興SNS(交流サイト)「パーラー」の運営会社は、ロシア人が所有するIT(情報技術)企業の支援を得て、サイトを部分的に再開した。写真はパーラーのウェブサイトとマッツェCEOのメッセージのスクリーンショット。1月17日撮影(2021年 PARLER.COM WEBSITE /via REUTERS) [18日 ロイター] - 米国の極右勢力が多く利用する米新興SNS(交流サイト)「パーラー」の運営会社は、ロシア人が所有するIT(情報技術)企業の支援を得て、サイトを部分的に再開した。 パーラーは、利用者が投稿する暴力的なコンテンツや、今月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を称賛する動画への対策が不十分だとして、アマゾン・ドット・コムのクラウド部門「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)などの取引先がサービス提供を打ち切り、利用できない状態が続いていた。
分散型ソーシャルネットワークサービス(SNS)である「Mastodon」のサーバー(インスタンス)の1つ、mstdn.jpおよびmastodon.cloudが、誹謗中傷などへの対応が困難であるとして6月30日でサービスを終了する方針を明らかにした。SNS上での誹謗中傷は兼ねてから問題とされていたが、現在では発信者情報開示請求といった法的手続きのハードルが高く、泣き寝入りするケースが多く見られた。そのため、総務省は「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を立ち上げて議論を初めている。 mstdn.jpおよびmastodon.cloudの運営は合同会社分散型ソーシャルネットワーク機構によって行われているが、同社は将来的に発信者情報開示請求などがより一般的になり、また誹謗中傷対策を強化することなどが求められる可能性があると予想。しかし、同社の体制ではそれらへの対応が困難であるとしてサービスの終
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