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【11月13日 AFP】コソボ南部の辺境にある小さな山村でヒグマの出没が増加の一途をたどっていることから、村人たちが当局に対策支援を要請している。 アルバニア国境近くに位置する人口700人のベロブラッド村は深い森に囲まれており、村人たちはクマの来訪に慣れている。 だが、村人たちによると、コソボで保護対象となっているヒグマが最近、だんだん厚かましくなっている。 AFPの電話取材に応じた村人のゲジンさんは、「昼間でもクマを見かけるようになった。しょっちゅう村の中を自由に歩き回っているが、まるで飼い慣らされているかのように、人に危害を加えることはない」と語った。 村人たちが携帯電話で撮影したクマの動画が、ソーシャルメディアで拡散している。 ある動画には、クマ数頭が庭を歩き回り、物を倒したり、餌を探したりしている様子が映っている。 別の動画には、クマが倉庫に入り込み、保管されていた白い袋を破ろうと
【実験】「豊洲PIT」のVTuberイベントで、自治体と共にメロンを売った男の話 -VTuberと地域の取り組みの最適解を探して- こんにちは、金井（KANAI）です。 今回は自己紹介をNoteの末尾にて記載してパッパと本題に行きます。 "豊洲PITでメロンを売る"、という大変貴重な体験をしてきたので、今後誰かが豊洲PITさんやZeppさんなどに、農家さんや自治体さんを連れだして特産物を売りたい、みたいなケースが出た時のために、レポを残しておきます🙇 ※そもそも音楽ライブ自体が楽しかったのでそっちのレポもしたい気持ちはありますが、ファンの方々に敵わないので今回は控えます。コメント欄で求められたら適宜発散します🙏 はじめに（予備知識不要な方は飛ばしてください）①今回のイベント「NANASHI FES 2025 JACKPOT」とは？イベントのキービジュアル、かわいい！2025/8/22(
ふるさと納税は寄付額の増加に伴い、制度のゆがみも大きくなっている。総務省によると、2024年度に地方自治体が仲介サイト側に支払った費用は1656億円で、寄付額の13%に上った。返礼品の調達など他の経費を差し引くと、自治体の手元に残るのは寄付額の半分程度にとどまる。総務省が仲介サイトに関連した費用を公表したのは初めて。負担の実態を明らかにし、サイト運営会社に過剰な手数料をとらないよう促す狙いがあ
MM総研は2025年7月31日、政府のGIGAスクール構想において配布した児童・生徒用の「1人1台端末」に関する市区町村への調査結果を公表した。GIGAスクール構想は現在第2期が進んでおり、端末の更新が進行している。第1期から第2期の端末の切り替えにおけるOSのシェアを見ると、米Google（グーグル）の「ChromeOS」が18ポイント伸ばした。一方で、米Microsoft（マイクロソフト）の「Windows」は第1期の29％から19ポイントシェアを減らした。 MM総研が全国の1741市区町村に電話調査を実施し、うち1249の自治体から回答を得た。OSのシェアはChromeOS が60％で首位となった。続く２位が米Apple（アップル）の「iPadOS」で31％、3位がシェア10％のWindowsだった。第１期からシェアを大幅に減らしたWindowsについて、第1期で導入していた自治体か
障害がある人が災害などの情報を得やすくするため、必要な施策を総合的に策定し実施することを国や自治体の責務として位置づけた法律が、衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 この法律では、障害がある人が、障害がない人と同じ内容の情報を同じ時点で入手できるようにすることなどを基本理念として掲げ、必要な施策を総合的に策定し、実施することを国や自治体の責務と位置づけています。 具体的には、国や自治体に対し、情報を得やすくするための機器やサービスの開発・提供への助成、身の危険を知らせる緊急通報の仕組みの整備、それに障害がある人の相談体制や国民への啓発活動の充実などを求めています。 この法律は、障害がある人の社会参画を促そうと超党派の議員連盟が取りまとめたもので、先月参議院を通過し、19日、衆議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。
インターネット上でやりとりされる膨大なデータを管理する「データセンター」を誘致する動きが各地で活発化している。政府はデジタルインフラの強化を掲げ、災害への備えとして2026年ごろまでに十数カ所を整備して地方分散を進める計画だ。雇用創出など経済効果への期待から150以上の自治体が誘致に関心を示しているとされ、北海道や福岡県などが名乗りを上げている。 データセンターはサーバーや変電設備、非常用電源などを集約した拠点。自動運転やモノのインターネット（IoT）化などで今後、データの流通量は爆発的に増えていく見込みで、センターの需要も高まっている。
複数の鉄道会社が、利用者の少ない路線は廃止してバスなど他の交通手段への転換を検討する必要があると考えていることが18日、国土交通省のアンケートで分かった。廃止を検討するケースとして、利用者減で大量輸送という鉄道の特性が発揮できなくなった線区を挙げる回答が目立った。1キロ当たりの1日の平均乗客数（輸送密度）で「4千人未満」や「2千人以下」などと具体的に示した社もあった。JR各社や私鉄、第三セクタ
「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう
大量の在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」を巡り、少なくとも茨城県内11市町が計6万枚の配布を希望していることが、毎日新聞の取材で判明した。大半が備蓄目的で申請しており、配送料は国費で賄われる。 「ただだから」議員から働きかけ 毎日新聞が県内全44市町村に取材、自治体としての申請のみを集計した。希望を出したのは潮来、土浦、鹿嶋、石岡、つくばみらい、常陸大宮、牛久、行方、桜川の9市と、八千代と大洗の2町。このうち潮来市が1万400枚、土浦市が1万枚、八千代町が9000枚、鹿嶋市が6000枚を希望した。申請なしと答えた自治体でも、学校などが独自に申請している可能性があるという。 アベノマスクは2020年、当時の安倍政権が新型コロナウイルス感染対策として調達、配布。一方で約8000万枚に上る大量在庫と、21年3月までで約6億円に上る保管費用が問題化していた。
一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4
在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が、周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で在日アメリカ軍司令部は、去年9月以降、日本側との合意に反して、兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは、去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を
初めに書いておきますが、私は教育データの利活用は適法な範囲内で推進するべきと考えています。 先日、わたしが所属している情報法制研究所(JILIS)でJILIS出版主催の「プライバシーフリークカフェをやりました。詳細はどこかに掲載されるようですが、そのお題は1月7日にデジタル庁から提示された「教育データ利活用ロードマップ」、それへの意見・批判に応じる形でのデジタル大臣牧島かれんさん記者会見、それ絡みのQ&A、またデジタル庁の本件の中の人である中室牧子さんの個人的見解を記したnoteと、ネタが大量に投下されました。あれ読んで椅子から落ちた有識者もたくさんおられたようです。 その結果、お付き合いのある官僚の皆さんや政策秘書の人、マスコミから取材がたくさんくる事態となり、今日も立憲民主党の城井崇さんが謎の質疑を本件でなさるなどの余波は大きくなってきています。 率直に言うと、今回のデジタル庁が提示し
所得制限の撤廃容認 １８歳以下の１０万円給付―山際経財相 2021年12月14日11時17分 山際大志郎経済再生担当相＝１１月１９日、東京都千代田区 山際大志郎経済財政担当相は１４日の閣議後記者会見で、１８歳以下への１０万円相当の給付に関し、地方自治体が年収９６０万円の所得制限をなくすことを容認する考えを示した。「自治体の工夫の一つだ。独自に財源を確保して給付することを止めるものでもない」と説明した。 一括給付、対応に差 「全額現金」相次ぐ―自治体 政府は当初、現金とクーポンで５万円ずつ給付することを原則としていた。しかし、クーポン配布は事務負担が大きいとの批判を受け、「全額現金」を容認する方針に転換。さらに所得制限の撤廃を表明する自治体も出ており、支給事務を担う現場の意向を尊重する姿勢を示した。 ただ、自治体への補助金額について、山際氏は「年収９６０万円という基準に従って支給させてもらう
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