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高市早苗首相が24日の所信表明演説をしめくくったのは聖徳太子の「十七条の憲法」の最後の一節だった。 「事独り断（さだ）む可（べ）からず。必ず衆（もろとも）と与（とも）に宜（よろ）しく論（あげつら）ふ可（べ）し」 「重大な事柄は決して独りで決めてはならない。必ず多くの人々と共に論議すべきである」という意味だ。高市氏も「わが国においては衆議が重視されてきました。政治とは独断でなく、共に語り、共に悩み、共に決める営みです」と解説していた。 戦前のわが国を否定し、まるで暗黒の独裁政権が続いていたかのように主張する人たちの中には、日本の民主主義はマッカーサーのGHQ（連合国軍最高司令部）によって与えられたと信じる人たちがいる。学校教育などでも戦後の新憲法で初めて民主主義が根付いたかのように教えられているが、日本の民主主義はそんな底の浅い歴史では語れないのである。 五箇条の御誓文も民主主義日本初の成文
公明党の連立政権離脱を受け、今後の焦点は石破茂首相の後任を選ぶ臨時国会の首相指名選挙で、野党が自民党の高市早苗総裁に対抗するための統一候補を擁立できるかどうかに移る。政権交代の好機とみる立憲民主党は野田佳彦代表にこだわらず、国民民主党の玉木雄一郎代表への一本化をもくろむが、基本政策の一致を重視する国民民主側は慎重姿勢を崩していない。 「首相を務める覚悟はある」「私も党代表として首相を務める覚悟はある」 玉木氏は10日夜のインターネット番組で、以前から公言してきた首相就任への決意を語った。翌11日には大阪市で記者団に「現在の立民とは組めない。基本政策が違う」と強調した。 玉木氏が警戒するのが立民の動きだ。安住淳幹事長は7日以降、野党幹部と相次いで会談。その際、野党統一候補を擁立する案に言及し、玉木氏を「有力な候補」と説明してきた。 公明の連立政権離脱により、衆院会派で与党が持つ議席は自民単独
1・3％―。 産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が5月中旬に実施した合同世論調査の、参政党の支持率である。共産党（3・4％）やれいわ新選組（3・7％）より低く、主要政党とはみなされていなかった。 それから2カ月あまり、7月20日投開票の参院選で、参政党は14議席を獲得した。比例では立憲民主党の739万票より多い742万票（得票率12・5％）を集めた。 この躍進を、誰が予想しえただろう。 なぜ、参政党は急速に支持を広げたのか。9月号の論壇各誌がさまざまに考察している。中でも『文芸春秋』の論文「参政党と日本人ファーストのカラクリ」が読ませる。ノンフィクションライターの石戸諭（さとる）が、参政党代表の神谷宗幣や結党時のメンバーらに取材し、今後の課題にも迫っている。 石戸は参政党を、「反グローバリズム」を掲げるポピュリズム政党と位置づける。それが参院選で躍進した理由は、「第一にテレビ出
衆院選の敗北を受け、立憲民主党の枝野幸男代表の引責辞任が決まった。４年前の結党以来「枝野私党」「１強」と形容された体制が幕を閉じる。４年前の前回衆院選では枝野氏の明快な言葉と覚悟が躍進の原動力になった。ただ、その後は数の寄せ集めを重視する「永田町の論理」や、独特の理屈に基づく共産党などとの野党共闘に走って勢いが失われ、有権者には首相候補と映らなかった。 枝野氏は２日の執行役員会で辞意表明した際、「政権選択選挙の構えを作ることができた」とも語り、創業者の自負をのぞかせた。 平成２９年の前回衆院選の直前、枝野氏は旧希望の党の結党時に「排除」された旧民進党議員の受け皿となる旧・立民を１人で立ち上げた。数の寄せ集めの論理に染まらないイメージで支持を集め、衆院選では野党第一党に躍進。執行役員会では「４年前に救っていただいた仲間がたくさんいる。ご恩は忘れない」と謝意を述べる出席者もいた。
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