サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
米国の軍艦「グレイブリー」がトリニダード・トバゴの首都ポートオブスペインに入る様子＝10月26日/Martin Bernetti/AFP/Getty Images （CNN） ベネズエラのマドゥロ大統領は15日、米国がトリニダード・トバゴで16日から5日間実施する予定の軍事演習について、「無責任な」計画だと批判した。 政権の支持者はこの日、マドゥロ氏の演説を見るため首都カラカス東部のペタレ地区に集まった。マドゥロ氏は警戒を呼びかけ、米国が「犯罪的な戦争」を推し進めていると非難した。 「トリニダード・トバゴの人々は自分たちの海や土地がカリブの平和に深刻な脅威を与える目的で利用され続けることを許すのか、目の当たりにすることになる」としている。 英紙フィナンシャル・タイムズは13日、トリニダード・トバゴの司法長官の話として、米国がベネズエラ沖合のトリニダード・トバゴで演習を「強化」する見通しだと
砂漠に横たわる“宇宙人研究所” 米ネバダ州ラスベガスの北東、砂漠地帯の只中に、エリア51は存在する。米空軍が所管するネリス試験訓練場のなかでも、とりわけ機密度の高い施設の通称だ。地図上のコード名「51」にちなんでこう呼ばれ、正式名をホーミー空港という。滑走路ほか数十の建造物を有し、さながら不毛地帯に突如現れた街のようだ。 立ち入りが厳しく制限されたこの軍事施設に、長年絶えない噂がある。宇宙から飛来し墜落したUFOを回収・分析し、または宇宙人を捕獲・研究しているという類いのものだ。米軍や米政府がこうした事実を隠蔽しているとの主張は、いわゆる陰謀論のレッテルを貼られながらも、1947年のロズウェル事件以来まことしやかに囁かれてきた。 だが、現在まで80年近くこうした噂の真相は、予想外のひねりを含んだものだった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は今月6日、「アメリカのUFO神話を煽ったペンタ
米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長がトランプ政権によって解任された/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２１日夜、米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長を解任した。その後、ヘグセス国防長官が海軍のフランチェッティ作戦部長らを解任。前例のない軍幹部の更迭となった。トランプ氏は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルで、ブラウン氏を「素晴らしい紳士」「傑出したリーダー」と形容。さらなる解任の考えも示唆し、「最後に、私はヘグセス国防長官に対し、追加で五つの幹部ポストについて候補を募るよう指示した。近く発表される」と書き込んだ。 その数分後、ヘグセス氏はフランチェッティ氏を解任したとの声明を公表した。フランチェッティ氏は海軍のトップで、女性として初めて統合参謀本部に加わった。 ヘグセス氏は２０２４年の著書で、フランチェッティ氏を「ＤＥＩ
【1月28日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は27日、米軍から「トランスジェンダーのイデオロギー」を排除する大統領令に署名すると表明した。施策として実施されれば、LGBTQ（性的少数者）の権利が大きく後退する可能性がある。トランプ氏はフロリダ州マイアミで開かれた共和党下院議員との会合で、「世界で最も殺傷能力の高い部隊にするため、米軍からトランスジェンダーのイデオロギーをとっとと追い出してやる」と主張。軍関係の「4件の新たな大統領令」の一つに加える意向を示した。 米軍におけるトランスジェンダーの人々に関する処遇は近年、目まぐるしく変化してきた。 民主党のバラク・オバマ政権は2016年、入隊済みの兵士がトランスジェンダーであることを公言しても除隊処分を受けない措置を導入。2017年7月1日からは新規入隊も認められることになっていたが、同年1月に発足した1期目のトランプ政権が2018年に延
派遣された米軍兵士ら＝１０月２８日、シリア北東部 /Delil Souleiman/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国防総省は１９日、シリアに現在駐留している米軍の兵力について、これまで公表していた９００人の２倍を超す「およそ２０００人」と発表した。 国防総省のパトリック・ライダー報道官は同日の記者会見で、外交および作戦上の安全を考慮してそうした数になったと説明。２０００人の兵力は全て、過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）と戦うためシリアに駐留しているとした。 「今回の増員は作戦条件の変化に応じて配備される一時的な交代兵力とみなされる。これに対し、９００人は長期的に配備されている」とライダー報道官は述べている。 同日バイデン政権は、元大使でシリア特使のダニエル・ルービンシュタイン氏を、シリアに関する取り組みを率いる役職に任命した。同氏は数日中に、米代表団に加わっ
米司法省は、ヨルダンの米軍基地で、米兵３人が死亡したドローン（無人機）攻撃をめぐり、イラン人の男２人を起訴した/Al Drago/Reuters （ＣＮＮ） 米司法省は１６日、ヨルダンの米軍基地で１月末に米兵３人が死亡したドローン（無人機）攻撃をめぐり、イラン人の男２人が起訴されたと発表した。 ２人は米国からイランに電子機器を輸出しようと共謀した罪に問われている。 マフド・モハンマド・サデギ被告（４２）は米国とイランの二重国籍を持ち、マサチューセッツ州在住。１６日中に出廷する。 モハンマド・アベディニ被告（３８）は、米政府が「外国テロ組織」に指定しているイラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）に物的支援を提供したとして、１６日にイタリアで逮捕された。 司法省によると、２人は米国の対イラン制裁に違反して、サデギ被告が勤務する米電子メーカーの技術をアベディニ被告のイラン企業へ送った。イラン側の企業は、ＩＲ
トランプ氏の質疑応答に耳を傾けるマティス米国防長官（当時）＝２０１８年１０月/Win McNamee/Getty Images/File （ＣＮＮ） 共和党の大統領候補であるトランプ前大統領が選挙当日に「内なる敵」に対処するため米軍を使うべきだと示唆したことで、トランプ氏が再選され、最高司令官になった場合、米軍に要求する可能性のあることについての懸念が再燃した。 そして、トランプ氏について最も明確に警鐘を鳴らしたのは、トランプ氏に仕えた軍幹部らだ。 マーク・ミリー元統合参謀本部議長は、ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏の新著「戦争」の中で、トランプ氏は「この国にとって最も危険な人物だ。根っからのファシストだ」と語った。 １７日に公開されたザ・ブルワークのポッドキャストでウッドワード氏は、トランプ政権で国防長官を務めたジェームズ・マティス氏から受け取ったトランプ氏に関する電子メールについて
シリアにある米軍基地がドローン（無人機）による攻撃を受けたことがわかった/Daniel Slim/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） シリアにある米軍基地が９日、ドローン（無人機）による攻撃を受け、米軍と米主導多国籍軍の要員数人が軽傷を負った。米国防当局者らが１０日に語った。 同当局者によれば、軍要員は煙を吸い込むなどして治療を受けたが、重傷者はいなかった。一部は頭を打って検査を受けている。何人かが別の医療機関へ運ばれた。 基地の施設は少なくとも１カ所、被害を受けた。犯行声明は出ていないという。 ５日にはイラク駐留米軍基地にロケット弾２発が撃ち込まれ、米兵５人と民間業者の２人が負傷していた。 中東では最近、イスラム組織ハマスのハニヤ政治局長の暗殺をめぐり、イランがイスラエルへの報復を宣言するなど、緊張が高まっている。 イラクとシリアでは昨年１０月から今年１月にかけ、イラン系武装勢
在沖米海兵隊員の20代の男が5月、県内で女性に性的暴行をし、けがを負わせた疑いがあるとして県警に不同意性交致傷容疑で逮捕された件で、那覇地検が海兵隊員を起訴していたことが28日午前、分かった。複数の関係者への取材で判明した。関係者によると、起訴は6月17日とみられる。 地検は2023年12月に発生した米空軍兵の被告による少女誘拐暴行事件での対応と同様に、起訴事実を報道陣に公表していない。 関係者によると、海兵隊員は5月下旬、本島内の建物で女性に性的暴行したとして、基地外にいたところを同容疑で逮捕された。その後、送検され、6月17日に地検が起訴したという。 地検は、28日までにこの海兵隊員の処分について報道発表をしていない。23年12月24日に発生した米兵少女誘拐暴行事件でも、米空軍兵長の男（25）＝嘉手納基地所属＝を不同意性交致傷の罪で起訴したことを報道陣に明らかにしていなかった。 同事件
アメリカは17日、紅海周辺で船舶への攻撃を繰り返しているイエメンの武装組織フーシ派を、「国際テロ組織」に再指定すると発表した。フーシ派はこの発表後、紅海で米企業が所有する船舶をミサイルで攻撃した。
（ＣＮＮ） 米当局者によると、米国はイエメンの反政府武装組織フーシに対する新たな攻撃を実施した。攻撃はこの１週間以内に４度目となる。 米国は先週、英国とともにフーシに対する大規模な攻撃を実施し、その後もフーシへの攻撃を続けている。中東ではパレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が地域に拡大するのではないかとの懸念が広がっている。 米中央軍によると、今回の攻撃の数時間前には、米国の商船がアデン湾でフーシの攻撃を受けた。死傷者はなく、船は損傷を受けたが航行を続けているという。米国の船が攻撃で被害を受けたのはこの１週間で２度目。 １５日には、フーシが対艦弾道ミサイルで米国の船舶を攻撃した。昨年１１月中旬からフーシが国際海上交通路への攻撃を開始して以来、米国の資産が被害を受けた初のケースになったとみられる。
【11月13日 AFP】米軍は12日、中東に駐留している部隊に対する攻撃への報復措置として、シリア東部にあるイラン関係施設への攻撃を行った。これについて英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団（SyrianObservatory for Human Rights）」は翌13日、親イラン派の戦闘員少なくとも8人が死亡したと報告した。 ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は12日、「米軍はきょう、イラクとシリアに駐留する米兵への攻撃を受け、イラン革命防衛隊（IRGC）およびイランと関係がある複数の組織が使用するシリア東部の施設に高精度攻撃を実施した」と発表。 「攻撃は、アブカマル（Albu Kamal）近郊にある訓練場とマヤディン （Mayadeen）近郊にある隠れ家に対して行われた」という。 シリア人権監視団は、この攻撃で「少なくとも1人のシリア人、複数のイラク人を含
米サウスカロライナ州沖上空で米軍の戦闘機に撃ち落された中国の偵察気球と疑われる気球。携帯端末で撮影した動画の静止画像（2023年2月4日撮影）。(c)Haley WALSH / AFP 【2月5日 AFP】米国防総省は4日午後、米本土上空に飛来していた中国の「偵察気球」をサウスカロライナ州沖の領空内で撃墜したと発表した。 同省当局者によると、気球はF22ステルス戦闘機がミサイルで撃墜。残骸は水深14メートルと比較的浅い場所に落下した。 同省高官は記者団に、「米国民の安全が脅かされることはない」との判断に基づき、撃墜のタイミングが設定されたと説明。海上から残骸を回収するとしている。 目撃者がSNSに投稿した動画には、白い煙に包まれて空中でばらばらになった気球が、海上に垂直に落下する様子が捉えられている。 ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は、偵察気球の米領空飛行は「容認
ソマリアの首都モガディシオで、検問所を警備するアフリカ連合の兵士（2022年5月15日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【5月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、ソマリアのイスラム過激派組織アルシャバーブ（Al-Shabaab）対策を支援するため、同国に米軍を再び駐留させることを求めた国防総省の要請を承認した。米政府高官が16日、記者団に明らかにした。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は任期終了を数週間後に控えていた2020年12月、米軍の国外展開規模縮小の一環として、ソマリアからほぼすべての部隊を撤退させていた。高官は、前政権が「米軍幹部の助言に反して」ソマリア撤退を命令したことで、アルシャバーブの勢力拡大を招いたと指摘。今回派遣される部隊の規模は500人未満とされ、以前の700人よりは少ない。 再駐留により、米軍はソマリ
今年２月１３日に行われた演習で米国提供のジャベリンを発射するウクライナ軍の兵士/EyePress News/Shutterstock （ＣＮＮ） 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１６日までに、ロシア軍が侵攻したウクライナへ対戦車ミサイル「ジャベリン」を大量に回したため、米軍が本来、備えるべき分が欠乏する危機に直面していることを明らかにした。 ＣＳＩＳで国際安全保障研究を担当する上級顧問が報告書で述べた。米軍向けの補充には今後数年間を要するとも分析した。 戦車などの装甲を貫通し、破壊する携行式の同ミサイルは米軍事企業のロッキード・マーチン、レイセオン両社が製造。発射された後、自ら標的へ向かう性能を持ち、射手が退避し、反撃をかわす時間的余裕が生じる利点も備える。ウクライナではロシア軍の戦車の破壊に相当な効果を示しているともされる。侵攻が起きる前には、ロシア軍の戦車の戦力はウク
【ワシントン】米軍の特殊作戦部隊と海兵隊の小部隊が極秘に台湾に派遣され、台湾軍の訓練に当たっていることが、米当局者の話で分かった。中国による台湾侵攻への懸念が高まる中で、台湾の防衛能力を増強する狙いがある。 米当局者らによると、二十数人の特殊作戦部隊と支援部隊が台湾陸軍の小部隊の訓練に当たっている。米海兵隊は台湾の海軍と共同で小型艇を使った訓練を実施している。米軍は少なくとも1年にわたり台湾で作戦を実行しているという。 米特殊作戦部隊の配備は、米国防総省内で台湾の戦闘能力に対する懸念が高まっていることの表れだ。中国はここ何年も軍拡を進めているほか、足元で台湾への軍事圧力を強めている。 米台の当局者は、150機近い中国の軍用機がここ1週間に台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入したことに警戒感を強めている。これには戦闘機「殲16（J16）」や戦略爆撃機「轟炸6（H6）」、対潜水艦哨戒機「Y8（運
パラオのロックアイランド（撮影日不明、2015年10月28日入手、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THE PEW CHARITABLE TRUSTS 【9月4日 AFP】太平洋の島国パラオが、米軍基地の設置を強く要望している。フィリピンの東方約1500キロに位置するパラオ周辺では中国が影響力を拡大しており、米国はそれに対抗しようとしている。 先週パラオを訪問したマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は、中国が太平洋地域を「不安定化させる活動を続けている」と非難した。その際、パラオのトミー・レメンゲサウ（Tommy Remengesau）大統領は、パラオへの米軍施設建設を歓迎するとエスパー氏に伝えたという。 パラオ大統領府が今週明らかにしたところによると、レメンゲサウ氏はエスパー氏に宛てた書簡で、「米軍に対するパラオの要望はシンプルだ。共同利用の可能な施設を建設し、定期
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン共同】マッカーシー米陸軍長官は10日、首都ワシントンで講演し、22年までにインド太平洋地域にサイバー分野や極超音速ミサイルの運用など複数領域で作戦を実施する新たな部隊を2カ所に配備する方針を示した。沖縄県・尖閣諸島の防衛にも言及。米メディアは南西諸島が位置する「台湾以東の島々」とフィリピンを配備先の候補に挙げた。中国やロシアに対抗する狙いがある。マッカーシー氏は尖閣諸島のほか、南シナ海を挙げ「米軍の接近を阻止する能力に対処できる」と強調。来年、最初の部隊を設置、再来年に二つ目の部隊を配備する見通しを示した。具体的な配備場所は言及しなかった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
