サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
【11月1日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は10月30日、リアリティー番組のスター、キム・カーダシアンさんが1969年の月面着陸は「なかった」とする陰謀論を主張したことに反論した。この陰謀論は数十年にわたり一貫して否定されている。NASAのショーン・ダフィー長官代行はX（旧ツイッター）に、「私たちは月に行ったことがある。6回だ！」と投稿した。 1969年、アポロ11号が月面に着陸し、ニール・アームストロング、バズ・オルドリン両飛行士が人類で初めて月面に降り立った。 だが、月面着陸はなかったとする陰謀論は50年近く渦巻いている。 リアリティー番組「カーダシアン家のセレブな日常」の最新話で、カーダシアンさんは共演者のサラ・ポールソンさんに対し、「バズ・オルドリンともう一人に関する記事がたくさんある。あなたにも送る」と語った。 その後、月面着陸で最も怖かった瞬間についての質問に対するオルド
米首都ワシントンで行われた上院保健委員会の公聴会で証言する、米疾病対策センター（CDC）のスーザン・モナレズ前所長（2025年9月17日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI/AFP 【9月18日 AFP】米疾病対策センター（CDC）のスーザン・モナレズ前所長は17日、上院保健委員会に出席し、科学的根拠のない小児ワクチン接種スケジュールの変更を承認しなかったために解任されたと述べた。 先月突然解任となったモナレズ前所長はまた、ロバート・F・ケネディ・ジュニア米厚生長官から、理由なくCDCの専門家学者を解雇するよう要求したとも明かした。 共和党の上院保健委員長で医師でもあるビル・キャシディ氏の質問に対してモナレズ氏は「科学的根拠があれば、接種スケジュールの変更に前向きである」と伝えたものの、ケネディ氏は「根拠となるデータや科学的証拠を何も提示しなかった」という。 キャシディ氏が「
米首都ワシントンのホワイトハウスで記者会見に臨むパム・ボンディ司法長官（2025年6月27日撮影）。（c）ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【7月13日 AFP】米国のパム・ボンディ司法長官は12日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを破棄し、偽のワクチン接種証明書を発行したとして起訴されていた医師に対する訴追を取り下げるよう司法省に命じたと発表した。 この突然の判断は、ユタ州の連邦裁判所での裁判が始まってからわずか数日後のことで、ドナルド・トランプ政権がワクチン懐疑派運動に追い風を与える形となった。 形成外科医マイケル・カーク・ムーア被告は2023年、ユタ州西部にある自身のクリニックの職員3人と共に「政府を欺く計画」を実行したとして司法省に起訴されていた。 ムーア被告は、政府が提供した2万8000ドル（約410万円）相当以上のワクチンを破棄ま
砂漠に横たわる“宇宙人研究所” 米ネバダ州ラスベガスの北東、砂漠地帯の只中に、エリア51は存在する。米空軍が所管するネリス試験訓練場のなかでも、とりわけ機密度の高い施設の通称だ。地図上のコード名「51」にちなんでこう呼ばれ、正式名をホーミー空港という。滑走路ほか数十の建造物を有し、さながら不毛地帯に突如現れた街のようだ。 立ち入りが厳しく制限されたこの軍事施設に、長年絶えない噂がある。宇宙から飛来し墜落したUFOを回収・分析し、または宇宙人を捕獲・研究しているという類いのものだ。米軍や米政府がこうした事実を隠蔽しているとの主張は、いわゆる陰謀論のレッテルを貼られながらも、1947年のロズウェル事件以来まことしやかに囁かれてきた。 だが、現在まで80年近くこうした噂の真相は、予想外のひねりを含んだものだった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は今月6日、「アメリカのUFO神話を煽ったペンタ
𝕏（Twitter）にて、『参政党のどこがどう駄目なのか具体的な根拠を示せ！』と言われたので、具体的な根拠を40個ほどリポストしました。 上記を投稿し、178万表示 1.3万いいね リプや引用も賛同が8割以上と多くの反響をいただきましたが、Twitterは過去の投稿がすぐ埋もれてしまうので、いつでも見返せるようnoteにまとめました。 それぞれ投稿主さんがリプ欄で補足説明してたり、クソリプを撃退してるので、気になった投稿はそこまで調べたら情報がより深堀りできるのでお勧めです。 今回収集の際に私が特に心がけた点は、フォロワーが少なくてもイイネが少なくても、投稿してる内容そのもので判断する。 『〇〇が言ってるのか、じゃあ間違ってるな』とか『〇〇さんが言ってるから問答無用で正しい』とか脊髄反射する人が多いが、あくまで誰が言ったかは関係なく内容そのもの。 そして『切り取りﾀﾞｧ』と絡んでくる参政
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【6月26日 AFP】米国のロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官によって任命された疾病対策センター（CDC）の予防接種実施諮問委員会（ACIP）は25日、初会合を開き、小児の予防接種スケジュールを再検討し、反ワクチン派が長年支持してきたテーマを推進する考えを表明した。 ワクチンに関する誤情報を数十年広めてきたケネディ氏は、ドナルド・トランプ政権の厚生長官に就任。 今月に入り、バイデン前政権下で任命されたACIP委員には利益相反があると非難した上で、委員17人全員を突然解任し、新たに8人を任命した。この中には、新型コロナウイルスの感染拡大期に虚偽の主張を広めたことで知られる科学者のロバート・マローン氏も含まれている。 委員長に就任したマーティン・
参政党は偏向メディアを批判したがるけど参政党の街頭演説は偏向メディアそのもの。 うどんが戦後の食い物なわけないし粉もん文化は守る必要ないとか勝手なこと言うなよ。… pic.twitter.com/250EvqrGss — 煎南茶🐤 (@irumina_tea) April 5, 2025 神谷「粉もん文化は戦後にできた」 「粉もん文化は戦後にアメリカによって作られたから守る必要ない」 小麦デマ2小麦デマ3埼玉1区 参政党国政改革委員 斎藤宏美そんなに怖い小麦を満面の笑顔で食べる党首メロンパンデマ+医療デマ+その他多数参政党中心メンバー「メロンパン1つ食べて翌日死んだ人をたくさん見た」 牛乳デマ 農薬デマ1 農薬デマ2 100年後に根拠が出てくると言っているのは、今は根拠もなく適当な発言をしていると認めているのと同じ。 農薬デマ3 農薬デマ4参政党 東京都議候補 與倉さゆり農薬デマ5+
米テキサス州西部ではしかの検査が行われている場所を示す看板/Jan Sonnenmair/Getty Images viaCNN Newsource （ＣＮＮ） 米テキサス州西部ではしかの感染拡大が続く中、ケネディ保健福祉長官はビタミンＡによる治療を重視する姿勢を示している。ステロイド剤ブデソニドや抗生物質クラリスロマイシン、タラ肝油の使用が「良好な結果」をもたらすとの情報にも言及した。 医師らはこうした情報発信について、ワクチン接種促進の取り組みを損なう恐れがあると指摘する。インターネット上では既に、これらの治療法に関する誤情報が出回っている。 米国では２０００年にはしかウイルスの根絶が宣言されており、多くの医師ははしかを診た経験がない。はしかの感染に特化した抗ウイルス薬は存在しない。 米イエール大公衆衛生大学院のトップ、メーガン・ラニー氏は「ビタミンＡはワクチンの代わりにはならない」
【2月27日 AFP】オーストラリアの裁判所は26日、糖尿病の女児エリザベス・ローズ・ストルースさん（8）に命をつなぐインスリン治療を受けさせず、「緩慢で苦痛に満ちた」死に至らしめたとして、両親を含む過激な宗教団体「セインツ」のメンバー14人に禁錮刑を言い渡した。 クイーンズランド州最高裁は先月、エリザベスさんの両親、教祖と他の信者らに対し、過失致死罪で有罪判決を言い渡していた。 セインツは、クイーンズランド州トゥーンバ市を拠点とする小規模な宗教団体。裁判所によれば、「信仰の中核」として神の治癒力を掲げており、信者が医療を受けることを認めていない。 エリザベスさんはインスリン治療を数日間中断された後、糖尿病の急性代謝性合併症「糖尿病性ケトアシドーシス」で死亡した。 マーディン・バーンズ判事は判決言い渡しで、「エリザベスさんは緩慢で苦痛に満ちた死を遂げた。あなた方全員に何らかの形で責任がある
【2月27日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は26日、欧州連合（EU）は米国を「だます」ために設立されたとの認識を示し、新たな関税の詳細を説明する中で、長年の米国のパートナーであるEUに対する敵意をあらわにした。トランプ氏が2期目に就任してから1か月あまりが経過する中、米国はウクライナ支援で突然方針転換する一方で、次期ドイツ首相の最有力候補は欧州諸国に自国の防衛管理を強化するよう促すなど、米国とEUの摩擦が激化している。トランプ氏は第2次政権初の閣議での記者会見で、「正直に言うと、EUは米国をだますために設立された」「それがEUの目的であり、これまではうまくやってきた。だが、今は私が大統領だ」と述べた。 これに対しEUの執行機関である欧州委員会は、EUは「世界最大の自由市場」であり、「米国に恩恵をもたらしてきた」と反論した。 スウェーデンのカール・ビルト元首相はX（旧ツイッター）で
【2月14日 AFP】米国のロバート・F・ケネディ・ジュニア新厚生長官は13日、「子どもたちの健康を奪っている」米国の機関を非難し、ドナルド・トランプ政権が規模縮小を進めている国際開発庁（USAID）と同じ運命をたどるべきだと示唆した。 米上院本会議は13日、トランプ氏が厚生長官に指名したケネディ氏の就任を賛成52、反対48で承認した。上院共和党トップの院内総務だったミッチ・マコネル議員を除く共和党全員が賛成、民主党全員が反対した。 ケネディ氏はホワイトハウスでの就任宣誓式で、トランプ氏を称賛。小児慢性疾病の解決を求める20年間の祈りが天に届き、「神がトランプ大統領を遣わした」として、トランプ氏を「白馬に乗った男」と呼んだ。 ケネディ氏はUSAIDについて、 おじであるジョン・F・ケネディ元大統領の崇高な意図で設立されたが、もはや「全体主義の邪悪な宣伝者」に成り下がっていると批判。USA
コロンビアの首都ボゴタにあるナリーニョ宮殿で、閣僚に話すグスタボ・ペトロ大統領（左、2025年2月4日撮影）。（c）PRESIDENCIA COLOMBIA/AFP 【2月7日 AFP】南米コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は生中継された閣議で、コカインについて「ウイスキーほど有害ではない」と主張し、中南米産という理由で違法とされているとの認識を示した。 コロンビアは世界最大のコカイン生産国・輸出国で、主な輸出先は米国と欧州。 左派のペトロ氏は史上初めて生中継された6時間にわたる閣議で、「コカインが違法とされているのは中南米で生産されているからだ。ウイスキーよりも有害だからではない」「科学者がこれを分析した。コカインはウイスキーほど有害ではない」と主張。 世界中でコカインが合法化されれば、世界のコカイン産業は「容易に解体できる」とも指摘。 「平和を望むなら、（コカイン密売）ビジネスを解体し
【1月24日 AFP】異星人（地球外生命体）はいるのか？ 共和党議員は、海の中にいると言う。 ティム・バーチェット米下院議員（テネシー州選出）は22日のインタビューで、ある海軍大将から海中を信じられないスピードで移動する異星人の船について聞かされたと語った。同氏は、米政府が未確認飛行物体（UFO）をはじめとする異星人の活動に関する証拠を隠蔽（いんぺい）しているとの主張で知られる。 バーチェット氏は、右派系報道機関「ワン・アメリカ・ニュース」で番組の司会を務める元共和党下院議員のマット・ゲーツ氏対し、「サッカースタジアムほどの大きさの何かが、海中を時速数百マイル（1マイルは約1.6キロ）で移動しているとの話だ」「これは確認された事例で、私は海軍大将から聞かされた」と語った。 そして「神の偉大な宇宙の広大さ」を考えればどんなことでも起こり得るとした。 その一方で、異星人が途方もない進歩を遂げて
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は、保健福祉省長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認する考えを示した。ケネディ氏はワクチン接種に関する虚偽の主張を広めている。トランプ氏はＮＢＣの番組で小児用ワクチンの廃止を望むか問われ、「もしそれが子どもにとって危険であれば」と答え、続けてワクチンが自閉症を引き起こすと示唆した。しかしこの主張は繰り返し反証されている。 ケネディ氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認するかと再度問われたトランプ氏は、「私は何でも容認する。誰かが明らかにしなければならないと思う」と答えた。 ケネディ氏は環境問題の弁護士から医学とワクチンの懐疑論者に転身した。長年にわたりワクチン接種に関する虚偽の主張を広め、反ワクチン情報を宣伝する非営利団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」を設立した。 ケネディ氏は昨夏、インタビュー
謎の土地、Terra Infinita先月のことである。筆者のタイムラインに、"Terra Infinita"なる耳慣れない言葉に言及した投稿が流れてきた。投稿を読んでみると、「南極の氷壁の向こうの土地」だという。 同じ言葉はフラットアーサーアカウントも投稿しており、地球平面説に関連した概念であることがうかがえた。「南極の壁の向こう」とは一体どういうことだろうか。気になった筆者は少し調べてみることにした。 南極の壁の向こうに前述した通り、「南極の氷壁の向こう」という概念であるところから、Terra Inifinitaは地球平面説の世界観に沿っていると考えられる。中央に北極があり、周囲を南極（とされる氷の壁）が取り巻いているというのが地球平面説の典型的な世界地図だからである（ちなみに氷の壁は維持しつつ、その中に北極と南極が両方位置している双極モデルもある）。その壁の向こうに、まだ見ぬ別世界が
天災や大事故といった出来事に見舞われると、その原因や関連の出来事を巡って、さまざまな臆測が飛び交う。それらには、デマやうわさなど根拠のなく無責任なものが少なくないが、拡散することで社会不安や暴力を生み出す危険性もはらんでいる。 震災のたびに頭をもたげる、根拠のない情報のひとつが「人工地震」だ。また、外国人による「窃盗団」といった噂も、被災地に広がる。なぜ広まり、信じるのか。その背景を探った。（共同通信＝佐藤大介） ▽「うわさ」の拡散 最大震度７を観測した能登半島地震が発生する前日の２０２３年１２月３１日、Ｘ（旧ツイッター）に「リンクが全部消えている謎」との書き込みが投稿された。この日、石川県能登町の変電所で「３回爆発音」との報道が、インターネットのニュースサイトであったが、すぐに記事が削除された。これを疑問視する内容だった。 この投稿は元日の地震発生直後から注目を集め、閲覧回数は２００万回
デンソーが開発した車内除菌する「車両用クレベリン」の広告表示で、消費者庁はこのほど、不当景品類及び不当表示防止法に当たるとして同社をはじめ商品を販売していた新車ディーラーなど１０社に措置命令を出した。「車内の除菌及び消臭効果が３カ月持続する」と誤解される表示内容であったことが理由だ。 措置命令を受けたのはデンソーと子会社のデンソーソリューション、トヨタ自動車系販売店４社とマツダ系販売店４社の計１０社。 車両用クレベリンはデンソーと大幸薬品が共同開発した。大幸薬品が開発したカートリッジをデンソーが開発した発生機に差し込み、車室内に二酸化塩素を噴霧することで除菌と消臭を行う。広告に除菌効果が３カ月続くような表示をしていたが、消費者庁が効果を裏づける資料の提出を求めたところ、合理的な根拠が示されなかったという。 デンソーは「施工中の除菌などの効果について否定されたわけではない」としたうえで「法令
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る
『陸自練馬駐屯地がニセ科学に騙されかけたと聞いて！』 ＼PR!／ 陸自練馬駐屯地にて、謎水なるニセ科学製品の入札公示と急きょ公示取消しがあったようです。 ニセ科学はともかく、役務調達要求仕様書と契約制度の問題が結構あるなあ・・・ 図１ 謎水？ 引用URL:https://www.irasutoya.com/2019/03/blog-post_927.html 似たようなものは私の現職時代も結構持ち込まれたりしています。 まあ大抵指揮官クラスが、トップダウンで持ち込むんですよね～！ （前回記事）：『KN-23がウクライナで使われるとは！【世界情勢】』 ＼こちらもご参考に！PR／ 2024年1月22日に、有志の手で練馬駐屯地の地方調達にて謎水の入札公告が発見されました。 図２ Twitter 引用URL:https://twitter.com/konamih/status/1749341032
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
