国内の金(ゴールド)価格が29日、初めて1グラム2万円を突破した。世界的な株高の一方で、ドル不信や地政学リスクの高まりは収束が見通せない。国内でも円の下落や人手不足などを起点とする物価高が続く。価格は未踏の水準に入っても、資産を守る手段として相対的に安全とされる金に投資人気が集まる。指標となる地金商最大手の田中貴金属工業が29日午前9時30分に公表した小売価格(税込み)は、前週末比78円(0.

世界的大ヒットの『ヒックとドラゴン』も日本ではベストテンに入ったのは、わずか2週だった。 (c) 2025 UNIVERSAL PICTURES. ALL RIGHTS RESERVED. 毎週発表される週末の映画動員ランキングを見ると、日本では本当に洋画が観られなくなった……と改めて実感させられる。ここ数年、この状況はまったく変わっていない。 9/26~28のランキングでは、ベストテンがすべて邦画。つまり日本の作品。そして前週の9/16~21も、やはりベストテンは邦画のみだった。つまり、2週連続で「洋画ゼロ」となり、これはちょっと異例の事態でもある。 その前の9/12~14には、かろうじて9位に『ジュラシック・ワールド/復活の大地』、10位に『ヒックとドラゴン』が入っていた。 たしかにこのところ、巷で話題に上る映画は日本の作品ばかり。当然の結果ではあるが、それでも毎週のランキングには、下

#出所を明示していただければ無断転載自由です 2025年8月22日 横浜商科大学 田中辰雄 2025年8月、参議院選挙後の政党支持、内閣支持は奇妙な状況にある。衆議院選挙、都議会選挙、参議院選挙と3連敗した自民党の支持率は、新聞各社の調査で20%程度に低迷している。自民党内では石破おろしの声が吹き荒れ、両院議員総会では事実上、総裁選の前倒しを決定した。 その一方で、石破内閣の支持率は30%を越えて安定しており、直近ではむしろ上がったという報告もある。[i] 規模は小さいが石破辞めるなというデモも行われた。自民党支持者に限った時の内閣支持率が6割以上という報道が出たこともある。[ii] 選挙で3度も負けて両院で過半数を割れば内閣支持率は下がり、退陣に追い込まれるのが通例であるが、それがなかなかおこらない。 これはなぜであろうか。本稿の目的はこれを調べることである。結論は簡単で、いま石破内閣を

学校法人「産業能率大学総合研究所」(東京都世田谷区)が今年度入社の新入社員を対象に実施した調査で、旧来の年功序列型の人事制度を望む声が成果主義を上回った。 同研究所が1990年度から毎年実施している恒例の調査。定番の「年功序列的な人事制度と成果主義的な人事制度のどちらを望むか」という設問に対し、2025年度版の最新調査で年功序列を望むと回答したのは「年功序列」(14.6%)、「どちらかといえば年功序列」(41.7%)を合わせて56.3%。一方、成果主義を望んだのは「成果主義」(6.5%)、「どちらかといえば成果主義」(37.1%)を合わせて43.6%だった。 選択肢が「年功序列」と「成果主義」の二者択一だった22年度までの結果を含め、「年功序列」を望む派が「成果主義」を望む派を上回り、過半数を占めるのは36回目となる今回が初めてという。 「年功序列」を望む新入社員の割合は、22年度の38.


ピストン赤沢さん、TACOピーの言った言わないの関税で迅速に仕事して新しいあだ名“アディーレ赤沢”が増える

厚生労働省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.9%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、5カ月連続で減少した。マイナス幅は2023年9月以来の大きさとなった。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は1.0%増の30万141円だった。伸び率は4月から1.0ポイント縮んだ。ボーナスなどを含む「特別に支払われた給

人口統計から1995年~2023年で各々の都道府県でどれくらい人口が変動したかランキング付け。 以前2022年までやったので、2023年分を追加。 日本全体だとこの間の人口変動は-1%。2022年までだと-3%だったので1年で2%増えた。 人口増加率 1995-2023年1位 東京都 男女総合 19.6% 男性 17.3%(1位) 女性 22.0%(1位) 2位 沖縄県 男女総合 15.3% 男性 15.7%(2位) 女性 14.8%(3位) 3位 神奈川県 男女総合 11.9% 男性 8.7%(4位) 女性 15.2%(2位) 4位 滋賀県 男女総合 9.3% 男性 9.4%(3位) 女性 9.2%(7位) 5位 愛知県 男女総合 8.9% 男性 8.3%(5位) 女性 9.4%(6位) 6位 埼玉県 男女総合 8.5% 男性 6.5%(6位) 女性 10.5%(4位) 7位 千葉県 男

日本の労働生産性は昔から低水準だった! 統計データの国際比較で見えたこと:小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(19)(1/2 ページ) ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「労働生産性」に注目します。 今回は、昨今よく耳にする労働生産性(Labor Productivity)についてご紹介します。参照するのはOECDの労働生産性に関する統計データ(Level of GDP per capita and productivity)です。 生産性とは投入量に対する産出量の割合を意味するもので、幅広い領域で生産効率を表す言葉として広まっています。その中でも労働生産性は、労働者によって生み出された付加価値の効率を表す指標です。 「日本は生産性が低い」などとも言わ

20230812 現在、吉野家・松屋・すき家のアルバイト募集状況(日中、各店舗下限値。高校生時給・研修時給除く)は以下のとおりです。 Storetype 求人中店舗数[件] 上昇件数[件] 下落件数[件] 上昇-下落[件] 新規件数[件] 停止件数[件] 新規-停止[件] 吉野家 1198 0 0 0 3 1 2 松屋 1223 0 60 -60 15 1 14 すき家 1740 0 0 0 0 0 0 合計 4161 0 60 -60 18 2 1620230812 において、20230805 以降日中求人時給が上昇した店舗はありません。20230812 において、前回集計時(20230805 )以降、日中求人時給が下落した店舗は下記 60 件です。 Storetype 都道府県 下落店舗名20230812 時給[円]20230805 時給[円] 対先週差[円] 松屋 神奈川
こうした中、県は現在のオミクロン株BA.5が流行する中での死者について説明しました。 7月1日から11月30日までの感染者の死者は389人で、このうち158人 41%が新型コロナ感染が主な死因でした。死者の少なくとも5割は、コロナ感染が死亡の主たる要因ではないとしています。 新型コロナと季節性インフルエンザとの比較です。インフルエンザについては厚労省に助言を行う専門家組織アドバイザリーボードの資料データで参照されたものです。 インフルエンザの重症化率は、60歳未満が0.03%、60歳以上が0.79%です。1万人のうち79人が重症化する計算になります。 致死率は60歳未満が0.01%、60歳以上が0.55%です。1万人に55人死亡という計算になります。 一方 新型コロナの重症化率は、60歳未満が0.01%、60歳以上は0.10%です。1万人のうち10人が重症化する計算になります。 致死率は6

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか? 今回の抗体調査の概要は?今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日

日本の死亡者数が急増している。厚生労働省の人口動態統計(概数)によれば、今年1~3月には約42万人が亡くなり、死亡数は前年より約3万8000人(10%)増えていた。さらに、共同通信によれば、今年1~6月までに、約77万7000人が死亡し、例年の死者数と比べた「超過死亡」は1万7000~4万6000人と推計されるそうだ。共同通信は、その理由について、「増加の要因として、新型コロナによる直接死のほか、医療逼迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなったケース、外出抑制など生活習慣の変化に伴い持病が悪化したケース、経済的な困窮によって自殺したケースなど間接的な影響も考えられると専門家はみている」と報じている。 「超過死亡」が多いのは今に始まった話ではない 私は、この報道をみて、あまりにも認識が甘いことに驚いた。わが国の「超過死亡」が多いのは、今に始まった話ではない。半年以上

先月、男女共同参画白書が公表されて色んなところで取り上げられていたので、週末にざっと目を通しておきました。男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 時間がない人は概要版だけでも読んでみるといいですよ。とても興味深いデータが揃っているし、関わった人(内閣府男女共同参画局)の問題意識も伝わってきます。 まず、概要版の表紙にしたって、 左から、料理に携わる男性と子ども二人、選挙に出る女性、おしめを変える男性、実験に携わる女性と子ども二人の構図です。ここからも何を目指しているものかよく伝わってきますよね。気になって過去の男女共同参画白書の概要版の表紙を遡ってみましたが、このようなイラストを挿入していたのは今年だけでした。 今回の特集は人生100年時代における結婚と家族という野心的な内容です。 ここのページで強調されている、 家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行

Y.Nakayama | 南極の海/氷の研究者 | Polar Oceanographer @umi_nakayama 100年に1度の暑さって表現は誤解しやすいな。過去100年の中で最も暑いてのは、これから、毎年のように起きる。NASAはこういうデータの見せ方がすごい!すごくわかりやすい!!!1880年から2021年の地球全体の平均気温。twitter.com/kirstinferguso…2022-06-26 17:00:11 Dr Kirstin Ferguson @kirstinferguson The clever people at @NASA havecreated this deceptivelysimple yet highly effective data visualisation showing monthly globaltemperatures be

東京都では7月後半から新型コロナウイルスの感染が急拡大した。8月前半には多くの人々が、人流を大幅に削減しなければ感染は減少しないと主張した。ロックダウンを求める声もあった。 現実には8月中旬から多くの人流データは増加に転じた、もしくは下げ止まったにもかかわらず、感染は急速に減少した。東京都での1日新規感染者数(7日間平均)は8月19日には4774人であったが、その1カ月後の9月19日には815人、2カ月後の10月19日には52人である。この記事を書いている現在もまだ減少は続いている。 この急速な感染減少の要因に関してさまざまな推測・仮説が提示されているが、それらの定量的重要性を探った分析はあまり提示されていない。今後さまざまな分析が提示されてくると推測するが、現時点では、10月19日に発表された名古屋工業大学の平田研究室(平田晃正教授)の分析「7〜9月における新規陽性者数の増加と減少につい

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