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Published 2025/06/01 21:00 (JST) Updated 2025/06/02 17:43 (JST) 政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月当たり計約4億6千万円失われる見通しであることが1日、分かった。廃業を検討する事業者もあるという。61万2千トンと異例の規模の放出で全国に300ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。 備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は100万トンとされ、原則毎年20万トンを買い入れ5年間保管する。5年たつと飼料用などで販売する。 農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に112社で、放出作業も担っている。
Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを
クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”
5日朝、筑波大学の学生に2人の副学長から相次いで一斉メールが届いた。いずれも同大の女子学生がフランス留学中に行方不明になった事件に関するものであり、日本語が得意でない外国人学生に対する配慮から、日本語だけでなく、英語でも書かれていた。草の根国際交流の最前線にいる学生の身の安全に配慮した注意喚起かと思って読み進めると、あまりにも予想外の内容にこの学生は驚かされた。 まず、広報担当副学長からのメールは、不明学生を知る学生、教職員からのコメントを求めるマスコミからの要請に拒否を貫いていることを明らかにしていた。拒否の理由として、家族の心情、捜査段階であること、平穏な学習環境保持の3点への配慮が挙げられている。 さらに、構内における無許可の取材が複数確認されたとしたうえで、「学生の皆さんにあっては、マスコミからの問い合わせ等でお困りのことがありましたら、ご遠慮なく広報室にご相談ください」と締め
おわりに 山本一郎様、お読みいただいた読者の皆様、長い長い記事に最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。 まず、「この記事の筆者は、どの立場から書いているのか」と思われた方が多いと思います。 私は、山本一郎氏とは公私ともに一切関係がなく、面識もありません。 また、ここで取り上げた企業とは、取引や利害関係は一切ないことを誓って明記しておきます。 また、実名の山本氏に対してペンネームで検証するのは卑怯である、という批判は甘んじて受け入れます。 山本一郎氏へのお願い そして、山本一郎様へのお願いがあります。 １. この検証記事に事実と異なる記述がありましたら、訂正しますのでご連絡ください。「@kurikindi1」のツイッターアカウントからフォローしておりますので、DMでご連絡ください。 ２. 反論があれば、掲載するご用意があります。 反論をいただいた場合には、なるべくご要望に沿う形
クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり
「検索結果上位をニセの医療情報などで埋め尽くして金儲け」「ニセ医療情報を信じて健康被害が多発」という事態となっていた「DeNAによるWELQをはじめとする複数サイトでのコンテンツファーム問題」を受けて運営元のDeNAは医療情報をまとめたキュレーションサイトWELQを閉鎖、さらに類似の手法で展開していたiemo、Find Travel、cuta、UpIn、CAFY、JOOY、GOIN、PUULを閉鎖、そして独立して運営しているので問題ないとしていたはずのMERYまでも閉鎖、そして12月7日(水)15時半より記者会見を開き、ネット上でもYouTubeでライブ中継、さらにNHKも生中継するというレベルにまで至りました。 WELQなど全10サイトを非公開に DeNAが記者会見 - YouTube しかし、なぜか昨日の記者会見では現場に関する最大の責任者であるはずの「iemo」の創業者で、今回の検索
日本銀行が「２％インフレ目標」の達成目標を再び先送りし、黒田東彦（はるひこ）総裁の任期である２０１８年４月までの達成を事実上、断念した。達成目標の先送りは２０１３年４月に大規模緩和を始めてからこれで５度目。当初２年間の短期決戦で実現する、と高らかに宣言して登場した黒田総裁にとって、これは異次元緩和そのものの「敗北宣言」に等しい。 黒田総裁は１日午後３時３０分から記者会見する。記者会見での注目点は、この「自らの敗北」をどう説明するかだ。 黒田総裁はこれまでも、みずからの任期中に目標が実現できない可能性や、実現できない場合の責任について何度も質問を受けてきたが、正面から答えたことはない。常に「達成のためにできることは何でもやる」と、「必勝」の構えを崩さない説明に終始してきた。 その「何でもやる」という公約が黒田日銀の政策の手足を縛ってきた。消費者物価指数の伸び率（インフレ率）は昨年以降、ずっと
オープンから４日で６カ月を迎えた全国最大のバスターミナル「バスタ新宿」（東京）の開設後、緩和が期待されていた近隣の国道２０号の渋滞が、平日の上りでは逆に悪化していたことが分かった。調査を５月に実施した国土交通省・東京国道事務所は、「渋滞が緩和した」とする結果が得られた休日分のみを公表していた。同事務所は「都合が悪かったので平日分は公表しなかった」と説明。今月中に再検証を行う方針を示している。 バスタ新宿は新宿駅周辺に散在していた高速バス停を集約して４月に誕生し、ＪＲ新宿駅新南口と直結した。施設の目の前には国道２０号が走り、１日最大１６００台のバスが発着する。 オープン前は午後８時台をピークに、最大１６台のタクシーがタクシー乗り場を先頭に行列して走行車線にはみ出し、渋滞を引き起こしていたという。だが、渋滞発生の原因となっていたこのタクシー乗り場をバスタ新宿の３階に収容。同国道事務所は５月、オ
販売現場では、消費の価値志向が一段と強まりをみせている。単なる低価格商品に傾斜する節約志向ではなく、商品の質と価格を厳しく見極める価値志向を一段と強めている格好だ。 国内のカジュアル衣料分野で覇を競う、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングとしまむら。2016年4月に発表した両社の決算は、対照的な結果となった。しまむら（16年2月期）は3期ぶりに営業増益となったがファストリ（15年9月―16年2月期）は大幅な減益となり、明暗を分けた。 なぜ業績に差がついたのか。ある大手小売業の幹部は「ユニクロは何回かの値上げで、消費者が感じる商品の価値が低下したのではないか」と話す。 ユニクロ、値上げで圧倒的な価値薄らぐ ユニクロは海外生産比率が高いため為替の円安進行を背景に14年、15年と2年連続して計約15％の値上げを実施した。しかし、この結果、「『この質でこの価格ならば』という圧倒的な
People visit the Nanjing Massacre Memorial Hall in Nanjing on October 10, 2015. Japan on October 10 lashed out at UNESCO's decision to inscribe documents related to the Nanjing massacre inits Memory of the World register, describingit as 'extremely regrettable' and calling for the process to be reformed. CHINA OUT AFP PHOTO (Photocredit should read STR/AFP/Getty Images)
【ベルリン=赤川省吾】ドイツと並んで難民の受け入れに積極的なオーストリアの首都ウィーンの市議会選挙が11日、投開票された。民族主義的な極右政党のオーストリア自由党の得票率が31%と過去最高に達した。シリアなどから大勢の難民が押し寄せることに不安を感じる有権者から票を集め、5年前の前回選挙よりも得票率を5.3%も上乗せした。オーストリアは冷戦時代に中立国で1956年のハンガリー動乱や1990年代の
中曽根康弘元首相が、7日発売の月刊誌「文藝春秋」に寄稿し、先の大戦について「アジアの国々に対しては、侵略戦争だったと言われても仕方ないものがあったといえる」と明言した。 FormerJapanese Prime Minister Yasuhiro Nakasone delivers a speech during the annual meeting on Japan's constitution reform in Tokyo Friday, May 1, 2015. Japan's conservative ruling party, led by Prime Minister Shinzo Abe, is gearing up for a new push to achieveits long-soughtgoal of revising the country's U.S.-
広島と長崎に原爆投下された日を「国民の7割が正しく答えられない」と、NHKが全国世論調査の結果を8月3日に発表したが、昭和20年という元号まで正しく答えないとカウントされない方式だった。ネット上では「恣意的な調査ではないか」と指摘する声が出ている。
このHPは「使い放題/制限なし/固定回線の代わりになる」などと言うUQWiMAXの宣伝を信じて契約してしまい困っている人のためのHPです。 同じように困っている方がたくさんいるためHPを立ち上げました。WiMAXの契約を考えている人、WiMAXの契約をしてしまった人に是非このHPを教えてあげてください。 インターネットに詳しくない方には特にわかりづらい内容となるためできるだけ簡単に説明しますが、もしわからないことがあれば詳しい人に聞いてみてください。 簡単に一言で説明すると「詐欺まがいの手口でユーザーを集めた」と憤っている人がたくさんいて、WiMAXに関わる商品全てが大炎上している状態です。 そもそも携帯電話やポケットwifi業界はしょっちゅう「読み取れないような小さい文字で注意を書く」とか、「実際にはエリアカバー率がとても低いのに90%対応と書いている」とかで謝罪会見が行われたり、幹部
「シャープ」のことし３月期のグループ全体の決算は、主力の液晶事業の採算悪化などで、最終的な損益が２２２３億円の赤字となりました。さらに、シャープ単体のことし３月期の決算は、会社設立以来初めて負債額が資産額を上回る債務超過に陥りました。
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