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首相 幼保一体化法案を提出へ 1月2日 16時53分 待機児童の問題の解決に向け、菅総理大臣は、幼稚園と保育所を本格的に一体運営するため、必要な法案をことしの通常国会に提出する方針を固めました。 菅総理大臣は、女性が子どもを産んでも働き続けることのできる社会の実現を政権の優先課題として取り組んでおり、内閣府の村木厚子さんを中心に特命チームを設置するなど具体策の検討を進めています。中でも、いわゆる待機児童の問題の解決が急がれるとして、来年度予算案に保育の担い手を増やすため２００億円の予算を確保したのに続いて、菅総理大臣は、定員割れが多い幼稚園と慢性的に数が足りない保育所を本格的に一体運営するため、必要な法案を通常国会に提出する方針を固めました。ただ、この問題をめぐっては、教育機関である幼稚園と児童福祉施設である保育所では、目的や役割が違うという理由から根強い慎重意見があり、厚生労働大臣を務め
◇行政は不安拾い解決を 橋本市立橋本幼稚園の園舎が、耐震診断で「安全性に問題あり」と診断された。市教委は、４～５年の間、近くの橋本保育園の園舎を共用する計画を立てたが、幼稚園の保護者らは「ノー」。そこで幼稚園の庭にプレハブ園舎を建てる計画に変更したが、今度は市議会が「ノー」。保護者が皆、「同じ子ども」とのスタンスに立ち、行政も丁寧に不安や不満を解決すべきだ。【上鶴弘志】 橋本幼稚園は４～５歳児３３人、橋本保育園は２～５歳児３６人が在籍。幼稚園舎は７４年建築の鉄骨造りで、耐震診断ではＩＳ値（構造耐震指標）が０・１７と文部科学省の基準０・７を大きく下回った。これに対し、７５年建築の保育園舎は鉄筋コンクリート建てでＩＳ値１・０７。しかも保育園舎はもともと１２０人規模を見込んだ設計で、これを活用するという提案は現実的だ。 市は幼稚園と保育所を一元化する「こども園」計画を進めており、市教委は４～５年
政府が２０１３年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した「こども園」（仮称）は、当初案である「幼保をすべてこども園に統合」という方式ではなく、幼保両施設を併存させながら「こども園」を増やす方式で、意見集約が図られる方向となった。 政府は来年１月にも「こども園」の設置基準など制度設計をとりまとめ、通常国会への法案提出をめざす。 ２日に開かれた、政府の「子ども・子育て新システム検討会議」の幼保一体化ワーキングチームでは、政府が「こども園」実現に向けて例示した５案を巡り、関係者の意見を聞いた。その結果、幼保を完全に統合する当初案には「拙速だ」などと反対意見が続出。一方で、文部科学省と厚生労働省の２省が管轄する法律と財源を一本化した上で、こども園、幼稚園、保育所の３者を併存させる案に対しては、「将来のこども園への完全移行にもつながり、現実的だ」などと支持する声が目立った。
◇教育の幼稚園、児童福祉の保育所 政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は１、４両日のワーキングチーム（ＷＴ）で、１０年かけて幼稚園（約１万３０００施設）と認可保育所（約２万３０００施設）を「こども園」に一体化する構想を示した。都市部を中心とした、保育所への入所を待つ「待機児童」問題解消策の切り札として打ち出したい政府・民主党は、年内に概要を固め、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。しかし、目に見える政権浮揚効果を狙った今回の提案は「議論が性急過ぎる」との批判を招き、両日のＷＴでも現場関係者や有識者から異論が噴出した。実現へのハードルは高い。【山崎友記子、鈴木直】 「（入園希望者を原則として受け入れる）応諾義務を一律に課すことは困難だ」。自らも私立幼稚園の園長を務める北條泰雅・全日本私立幼稚園連合会副会長は、４日に開かれた政府の「子ども・子育て新システムの検討会議」のＷＴで、「こど
幼稚園と保育園を一つにしたらどうかという議論は古くからあったが、「教育」と「福祉」の間には大きな壁がそびえてきた。 専業主婦の子に幼児教育を行うのが幼稚園、共働きや疾病などの理由がある親の子の保育を引き受けるのが保育園だ。預かる時間は幼稚園が４時間、保育園は８時間以上で給食もある。職員の資格や施設基準なども異なる。しかし、女性の就労や社会参加が進むにつれて都市部で保育園の待機児童の増加が顕著になってきた。一方、子どもの数が減るにつれて地方では幼稚園の定員割れが目立つようになった。このアンバランスをどうするかという議論の中で幼稚園と保育園を一緒にした「こども園」の構想が生まれた。 これまで一元化を阻んできたのは、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省という縦割り行政や族議員の存在と言われた。幼稚園児の入園金や利用料は事業者が決めることができるのに対し、保育園は親の所得に応じて自治体が決めてい
社説 幼保一体化 独自の抜本的改革が必要だ2010年11月7日 Tweet 政府は幼保一体化の方針を示した。幼稚園と保育所を廃止し新設の「こども園」に一本化、２０１３年以降の順次導入を目指す。少子化が進む全国に比べ、沖縄は日本一の出生率を誇る「子ども王国」だ。ところが、待機児童の多さや公的支援の乏しさなど就学前児童の子育て制度は、危機的状況にある。改善には、沖縄独特の状況に合わせた子育て優遇策など、予算を重点配分する抜本的改革が早急に必要だ。 これまでの制度は幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省に分かれていた。こども園は、所管を「子ども家庭省（仮称）」に一本化し幼稚園教諭と保育士で分かれていた職員の資格も共通化する。保護者が働いているかどうかにかかわらず入園できる。 二重行政の無駄をなくし補助金の公平性を保つという効果はあるだろう。重要なのは、安くて、一定レベルの保育環境を保ち、利
幼保一元化の問題を共に議論しているお母さんより、ご寄稿を頂きました。 素の思いが込められており、そこにある問題が感情面からも理解できると思います。 のち、いま出されている懸案を資料化しております。最後までお読みください。 （転載、リンクして頂いて結構です。） 私は２児の母で子供を保育園に預け、設計士として建築業に携わってきました。 幼保一元化に伴い、幼児教育が市場解放されると聞き大変危惧をしています。 ツイッター始めました！フォローお願いします。 （フォロワーにも読ませたいと思った方は、右上の「ReTweetボタンをクリック」） ブログランキングでも上位を食い込もうキャンペーン展開中です。クリックをお願いします。 何処も不況の昨今、建築業者の社長さんが「本業が駄目だからディサービスセンターの経営をはじめたんだけど、コッチの方が美味しいな。」 今だから簡単に参入出来る！確実に収入益源を得られ
ジャーナリスト。名寄市立大学特命教授 （一社）子ども安全計画研究所代表理事。 保育・教育、子ども施策などを主なテーマに、執筆・翻訳、テレビ・ラジオ出演、講演を行なう。4人の子どもの母。著書多数。『死を招いた保育』（ひとなる書房）で第49回日本保育学会 日私幼賞・保育学文献賞受賞。 ...続きを読む このごろ、ニュースなどでよく「幼保一元化（幼保一体化）」という言葉が出てきます。親たちの間にも「もうすぐ幼稚園と保育園は統合されて、『こども園』ができる」という話しがまことしやかに伝わっています。子どもが少ない幼稚園と、待機児童でいっぱいの保育園が一緒になれば都合がいいんじゃないの……？ それならいいよね、という期待感も高まっています。 でも、現在でも「認定こども園」という幼保一元施設がありますよね。今、世間で言われている「幼保一元化」とは、この「認定こども園」がもっともっと増えるということ？
![vol.2 幼保一元化・幼保一体化って何？ [子育て支援制度] All About](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f8f530daf3cb408d6b6a0ba6f38ed7ccece36cffc%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fimg.aacdn.jp%252Faa%252Fcommon%252Fogp300_300.png&f=jpg&w=240)
政府が１３年度から実施予定の幼保一体化に関する制度原案が明らかになった。現在の幼稚園と保育所の制度は１０年程度の経過措置の後に廃止し、新たに創設する「こども園」に一本化する。幼稚園は文部科学省所管の「教育施設」なのに対し、保育所は厚生労働省所管の「児童福祉施設」で、共働きなどで家庭で保育できない世帯を対象としている。新制度は教育・福祉両方の性格を併せ持つ施設と位置づけ、親の働き方に関係なく利用できる仕組みとする。 １、４両日に開く政府の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで政府側が示す。年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。ただ、政府原案には幼稚園と保育所双方の関係者の激しい反発が予想され、調整は難航しそうだ。 政府が６月にまとめた「基本制度案要綱」では、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、こども園に一体化する」とし、現行制度を否定していな
政府が１３年度から実施予定の幼保一体化に関する制度原案が明らかになった。現在の幼稚園と保育所の制度は１０年程度の経過措置の後に廃止し、新たに創設する「こども園」に一本化する。幼稚園は文部科学省所管の「教育施設」なのに対し、保育所は厚生労働省所管の「児童福祉施設」で、共働きなどで家庭で保育できない世帯を対象としている。新制度は教育・福祉両方の性格を併せ持つ施設と位置づけ、親の働き方に関係なく利用できる仕組みとする。 １、４両日に開く政府の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで政府側が示す。年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。ただ、政府原案には幼稚園と保育所双方の関係者の激しい反発が予想され、調整は難航しそうだ。 政府が６月にまとめた「基本制度案要綱」では、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、こども園に一体化する」とし、現行制度を否定して
幼稚園と保育園が、将来統合される計画があると聞きました。まったく違う施設なのに大丈夫？ 親の就労関係なく入園 幼稚園は、学校教育法に基づく「教育の場」で、主に専業主婦世帯の子どもが通う。保育園は、児童福祉法に基づく「生活の場」で、両親が共働きなどで「保育に欠ける」とされる子どもが通う。 利用時間は、幼稚園は１日約４時間で夏休みなどの長期休暇がある。一方、保育園は１日８時間以上など大きく異なる。 政府は６月にまとめた「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」で、幼児教育・保育の場を統合、「こども園」（仮称）を創設する方針を打ち出した。来年の通常国会に関連法案を提出し、２０１３年度からの施行を目指す。 こども園は、親の就労に関係なく子どもを受け入れ、保育も教育も提供する。職員の資格も統一する。 認可保育園の場合、保護者が市町村に申し込み、入園の可否は市町村が判断しているが、こども園は幼稚園同様
「生成ＡＩで勝手に私たちの声を作らないで」。危機感募らせるアニメ声優ら 立ちはだかる法律の壁、ネット上にあふれる人気キャラの無断利用
少子化で入園児不足に悩む幼稚園と、都市部を中心に待機児童が増え続ける保育所。お互いの垣根を取り払って一体化すれば、一挙に課題を解決できるはずだというのが、「幼保一体化」の考え方だ。 合理的な解決策に見えるが、そう単純ではないようだ。壁になっているのは、監督官庁が異なる縦割り行政のほか、保護者らの意識の違いもあるという。 幼稚園は文部科学省所管の教育機関に位置付けられるのに対し、保育所は共働き家庭の子どもを受け入れる施設で、厚生労働省が進める保育行政の所管になっている。 幼保一体化は自民党政権時代からの懸案事項だが、頓挫の繰り返しだった。菅内閣が閣議決定した追加経済対策では雇用創出を図る規制改革として、あらためて一体化方針を明記した。 政府案によると、異なる根拠法を一本化し、教育と保育を共に提供する「こども園」を新設する。将来的には「子ども家庭省」を創設して縦割りの弊害を解消するとい
〒644-0011 和歌山県御坊市湯川町財部604 ℡0738-24-0077 FAX(編集部)0738-23-2112 FAX(営業部)0738-24-0303 メール（編集部）：hensyu※hidakashimpo.co.jp メール（営業部）：shimpo-eigyou※bell.ocn.ne.jp （メールを送信する場合は※を@に変更してください）
御所市の大正地区にある３保育所と１幼稚園の統廃合計画に対し、保護者らが条例改正の差し止めを求めた訴訟で、奈良地裁は、市が統廃合計画を再検討し、専門家や保護者らによる第三者委員会を設置するとした和解案を提示した。保護者側と市の双方が応じる姿勢を示し、和解が成立する見通しとなった。 同地区の保護者ら１３人が今年８月、市を相手に提訴。訴状などによると、市は財政健全化のため、１１年３月に石光、幸町、小林の３保育所と大正幼稚園を統廃合し、同年４月に幼保一元化施設「（仮称）大正幼児園」の設置を計画。保護者側は「市から事前の聞き取りがなかった」などとしていた。【高瀬浩平】
厚生労働省が９月に発表した、認可保育所への入所を待つ待機児童数は全国で約２万６千人、県内でも76人に上った。一方で園児減などを理由に、県内では毎年数カ所の幼稚園が閉園に追い込まれている。こうした保・幼のアンバランス解消のため、関係者は新たな保育、幼児教育の形態として「認定こども園」に期待を寄せるが、手続きの煩雑さなどから設置は進んでいないのが現状だ。 県のまとめによると、２００９年度、県内の小学校入学前の学齢前児童（計10万６０４６人）のうち、保育所入所は約２万９千人、幼稚園入所は約３万２千人。認可外保育施設入所の約２千３００人を合わせると、学齢前児童の保・幼の割合はほぼ同じといえる。 00年度は保育所が約２万４千人、幼稚園が約３万５千人だったのに比べると、保育サービスを受ける児童が増加、幼稚園児は減少している。背景には共働き家庭の増加に加え、早い時期からの入園や夏休み対応へのニーズが
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