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けさの朝日新聞の1面に「米、NTT一体化懸念」という記事が出ている。米国政府が「通信規制の見直しを検討するための意見公募」（おそらくIP懇談会についての追加意見募集）に対して、NTTグループを一体化する中期経営戦略が「競争環境に有害」だという意見書を出したらしい。通信・放送懇談会がNTTの機能分離を主張している点にも「関心をもって注目している」という。 また始まったか、という感じだ。2000年にも、USTRが接続料をめぐってわけのわからない対日要求を出し、これに郵政省（当時）もNTTも振り回された。今度の要求も、また対日要望書に盛り込まれ、同じような騒ぎが再燃するおそれが強い。NTTの経営形態は国内問題だし、そもそも米国ではAT&Tがベルサウスを買収して「複占」状態に近づいているのに、米国政府が他国の一体化に口を出す資格があるのか。これも前回と同様、国内のNTT以外のキャリアがUSTRに
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