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株式売買システム「arrowhead」の不具合が原因で10月1日に発生した東京証券取引所のシステム障害を巡って、機器を納入していた富士通は19日、製品マニュアルに不備があったとして謝罪した。今後は関係役員の処分を検討し、社長直轄の組織で再発防止に取り組むという。 障害の原因について富士通は「マニュアルの記載と実際の仕様の齟齬（そご）があった」と説明。マニュアルには「メモリ故障などが発生した場合は、必ず自動切替が行われる」との記載があったが、実際は自動で切り替わらない仕様となっていたという。 OEM先の米国企業が製品の仕様を変更した際、富士通がマニュアルの記載が変更されていないことに気付かず、仕様の変更も検知できなかったとしている。富士通は「当社の試験・確認が不十分だった」と陳謝した。 メモリ部品が故障した原因は、事前にOEMベンダーが故障部品の診断を行っているとして「ロット障害ではなく、偶
平素は、東京証券取引所の市場運営に格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。 2020年10月1日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 今回発生した事象に関し、経緯、原因及び再発防止措置等について公表を行いました。 また、今般、当社では、再発防止に向けたシステム障害対応やルール整備の在り方についての検討を行うため、「再発防止策検討協議会」を設置することとしました。 詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
2020年10月19日富士通株式会社 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）様より、さる10月1日に発生した東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」の障害に関しての発表がありました。 東京証券取引所様、ならびに投資家の皆様、市場関係者をはじめ多くの皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。 下記のとおり、本障害の根本原因および当社の品質保証体制の強化について、ご説明させていただきます。今後こうした事態を二度と起こさぬよう、再発防止に向け、全力を挙げてまいります。 記 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」障害の根本原因について （1）発生事象について 東京証券取引所様に共有ディスク装置として納入した当社ストレージ製
1 2020 年 10 月 19 日 各位 株式会社東京証券取引所 10 月 1 日に株式売買システムで発生した障害について 2020 年 10 月 1 日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家 の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを改めて深く お詫び申し上げます。 今回発生した事象に関し、経緯、原因及び再発防止措置等について御報告します。 1. 経緯 (1)事象発生から売買停止まで 10 月 1 日午前 7 時 4 分、共有ディスク装置1 （以下「NAS」という）1 号機へ のアクセス異常を示すメッセージを大量に検知しました。その後、社内で使用 する売買監理画面が使用できなくなり、また、通常 7 時以降にユーザ向けに配 信している相場情報の一部が配信できていない事象が発生しました。 開発ベンダである富士通と確認を進めたところ、メ
日本取引所グループは同日、調査結果を踏まえ、再発防止策などを検討する調査委員会を設置した。委員長の久保利英明弁護士をはじめ、4人の社外取締役で構成する。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証のシステム障害、解消は「明日以降」 「バックアップへの切り替え」で異常 東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証にシステム障害 終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 “東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”がで
東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。「『ネバース
東京証券取引所は2012年2月2日、東証のシステム障害で計300銘柄以上が売買できなくなったトラブルについて記者会見を開いた（関連記事1、2、3、4）。株式取引システム「arrowhead」のうち、株価情報を証券会社などに配信する「情報配信システム」でハードウエアが故障。その後、バックアップ系への移行が正常に行えなかったのが原因という。 東証の鈴木義伯専務取締役（写真）は、「投資家や取引参加者にご迷惑をかけ、お詫びする」と謝罪した。 障害が発生したのは、2日の午前1時27分のことである。情報配信システムを構成する8セットのサーバー群のうち1セットに故障が発生した。 この1セットは、富士通製のPRIMEQUESTサーバー3台で構成されており、通常は3台がそれぞれ銘柄を分担して株価情報などを配信する。 このうち1台が故障した場合には、数秒で自動的に他の2台へ業務を引き継ぐことができる。常に3台
印刷 関連トピックスオリンパス 東京証券取引所は１７日、過去の決算でうそ（虚偽記載）があったとして上場を廃止（取り消し）するかどうか審査していたオリンパス株式について、上場を維持する方針を固めた。赤字を黒字と偽るほどの悪質さはなく、株式市場に重大な影響を与えたとまでは言えないと判断した。 東証で審査を担う自主規制法人が２０日にも臨時理事会を開き、正式に決める。 ただ、虚偽記載は上場規程違反のため、１千万円の上場契約違約金を求める。また、上場廃止にはいたらないが、前社長ら旧経営陣がうその決算にかかわるなど経営に問題があるため、３年以内に企業統治を改善できなければ上場を廃止する「特設注意市場銘柄」に指定する方針だ。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈記者有論〉企業統治 監査役、これではお飾りオリンパス株、上場維持に関門不祥事契機、経営の透明化へ始動 会社
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
東京証券取引所IT開発部arrowheadシステム部長 宇治 浩明 arrowhead担当マネージャー 川井 洋毅 注文の処理スピードを100倍以上に速める――。東京証券取引所が300億円を投じて開発を進める次世代システム「arrowhead」の最大の狙いだ。併せて99.999％の稼働率と注文の増加に応じて1週間以内に処理容量を増強できる拡張性を確保する。もちろんアプリケーションの品質も高めシステム障害を削減する。 証券取引の世界では、できるだけ有利な条件で売買を成立させるため、コンピュータで自動売買する「アルゴリズム取引」を導入する取引参加者（証券会社など）が増えている。これら参加者は100分の1秒、1000分の1秒でも早い注文処理を取引所に求める。 世界規模で企業のM＆A（合併・買収）が進む時代。取引所も例外ではない。2007年には米ニューヨーク証券取引所が欧州のユーロネクストを買収
原発の監視を担う原子力安全・保安院の原子力保安検査官や、事故対応の責任を担う東電が、役割を十分に果たせなかった実態も、中間報告で明らかにされた。 報告書によると、東電の事故対応を指導監督する立場の検査官は３月１２日早朝、４人全員が現場を立ち去り、約５キロ離れた対策拠点のオフサイトセンターに戻っていた。放射線量の上昇により、屋外の防災車の搭載電話が使えなくなったのが理由とするが、中間報告は「東電の回線など他の手段で状況報告は可能だった」とみている。 １３日朝には、海江田経済産業相から炉心への注水状況を監視するよう指示を受け、検査官４人が原発に入った。だが、対策本部のある免震重要棟の一室に閉じこもり、東電社員から資料を受け取るだけだった。１４日午前１１時過ぎには、３号機が水素爆発を起こしたため、身の危険を感じ、同日午後５時頃、上司の明確な了解がないまま同センターに引き揚げた。 菅首相が東電本店
オリンパスの損失隠し問題で、同社は近く過去２０年分の有価証券報告書の訂正を提出する方針を固めたことが１１日分かった。これを受け証券取引等監視委員会は、旧経営陣の個人による企業買収を巡る不正疑惑と、会社が問われる有価証券報告書の虚偽記載問題を切り離し、虚偽記載については課徴金などの行政処分にとどめる方向で検討に入る模様だ。このため同社は上場維持となる公算が出てきた。 同社は９０年代からの有価証券投資で生じた損失を有価証券報告書に反映させず、０８年までのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う投資助言会社への支払いや買収資金を損失穴埋めに充てたとされ、第三者委員会の調査を受けている。こうしたことから１１年９月中間連結決算の関連書類を法定期限の１４日までに財務局に提出できなくなり、東京証券取引所は監理銘柄に指定。猶予期間の１２月１４日までに書類を提出できなければ上場廃止となる見通しだった。また、有価証券
「絶対落ちないシステムを作れ」という要件に、開発者たちはどう対応したのか。東証arrowheadの当事者が語る 「素人的に言えば、絶対落ちないシステムを作れ、というのがユーザーから見た要求条件」と発言したのは、東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」開発のプロジェクトマネージャ 宇治浩明氏。 東京証券取引所は2005年にシステム障害を起こし、取引が一時全面停止するという事態を引き起こしました。そのため2010年に稼働を開始した新システム「arrowhead」の開発では、高性能と高可用性という高い品質を実現することが絶対の目標となっていました。 東京証券取引所と、arrowheadの開発に当たった富士通。両社はどのように開発プロジェクトを通して高いソフトウェア品質を実現したのでしょうか？ 9月9日、早稲田大学 西早稲田キャンパスで行われた日本科学技術連盟主催「ソフトウェア品質シ
客が本気にならないといいシステムができない。東証arrowhead成功の鍵とは ～ Innovation Sprint 2011 2010年から東京証券取引所で稼働を始めた新しい株式売買システムのarrowhead（アローヘッド）は、高速化が進む世界の証券取引所の中でも世界トップレベルのレスポンスを達成したと伝えられています。 そのarrowheadのプロジェクトはどのように運営されていたのか、そしてトラブルなくシステムが稼働した成功の背景に何があったのでしょうか？ 1月14日に都内で行われたイベント「Innovation Sprint 2011」で、東証側のシステム構築担当者だった宇治浩明氏が講演を行いました。 世界の高速化競争とトラブルによる危機感が背景に 東京証券取引所 株式売買システム部長 宇治浩明氏。1年前に投入した東証の新しい株式売買システム「arrowhead」は、それ以前に
東京証券取引所グループの斉藤惇社長は、原発事故で経営危機にある東京電力について、法的整理による再建が望ましいという見解を明らかにした。朝日新聞のウェブマガジン「法と経済のジャーナル Ａｓａｈｉ Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」のインタビューに答えた。 斉藤社長は産業再生機構（現在は解散）の元社長。ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも（会社更生法で再建中の）日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。 １９９０年代の金融システム危機を参考にした処理案も提示。特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査。債務超過ならば一時国有化し、銀行には債権放棄を求める。その場合、東電は上場廃止になるが、数年後に発電会社として再上場する案を示した。送電設備の売却や原発の国有化の可能性も指摘した。
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