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アプリケーションセキュリティにおいて、脆弱性が発見されるタイミングが開発工程の後ろになればなるほど、脆弱性を改修するためのコストは膨らんでしまいます。できるだけ前の工程で脆弱性を改修するためには、診断を内製化し、セキュリティノウハウを自社で持つことが非常に有効です。 今回は「セキュリティチェックを内製化し、効率的に行っていきたい」という方向けに、診断を内製化する際のメリットとポイントについて解説します。セキュリティ診断の内製化で、早期にリスクコントロールができる まずはじめに、セキュリティ対策で重要なことは「脆弱性をゼロにする」ことではありません。見つかった脆弱性を修正する、セキュリティのリスクを低下させる、リスクを理解した上で受容する―、そのように「潜在リスクを把握してリスクコントロールをしていく」ことが大切です。 内製化したほうが良いケースとしては、「全てのシステムでリスクコントロー
背景 近年、企業システムに対するサイバー攻撃は多様化・高度化しており、企業は日々新たな脅威への対応を迫られています。さらに、脆弱性の発見件数も年々増加傾向にあり、システムのリリース前後を問わず、潜在的な脆弱性をいかに早期に発見し適切に対策を講じるかが、事業継続や信頼性維持の観点からますます重要になっています。 一方で、脆弱性診断については多くの企業が外部ベンダーへ発注するケースが一般的ですが、脆弱性の増加やリリースサイクルの高速化により対応しきれないケースが増えつつあり、内製化への関心も高まっています。 こうした背景を踏まえ、当プロジェクトでは「脆弱性診断内製化ガイド」を作成しました。ガイドの作成にあたり、まず複数のツールを用いた技術検証で脆弱性診断の概要や概念、自動・手動診断の違いを整理し、それぞれの特性や有効性を明らかにしました。そのうえで、文献調査やアンケート、有識者・内製企業へのヒ
システム開発・運用を含めた非コア業務は外部に委託し、社内リソースをできるだけコア業務に集中すること（選択と集中）が企業の競争力強化につながるという考え方があります。この考え方に従い、さまざまな業務が外部委託されるようになってきましたが、必ずしもすべてのケースで思ったようなメリットを享受できているわけではありません。その結果、再度内製化を進めようとする企業も徐々に増えてきています。本記事では内製化の基本的な知識と進める際のポイントについて解説します。内製化検討の際にぜひご参考ください。 内製化とは？ 内製化とは、元々非コア業務やシステム開発・運用などの業務を外部委託していたものを、自社の社員や設備などの社内リソースを使って実施するように切り替えることです。英語では「insourcing」と称され「outsourcing（外部委託）」の対義語となります。 現在、間接業務などの非コア業務やシステ
ここ数年、ユーザー企業によるシステム内製の動きが活発化している。ITベンダーに開発を依存していた日本の大手企業が、自らリスクを負いながら内製化に乗り出す動きは記者個人として応援したい取り組みである。日経クロステックでもたびたび報じてきた。 ただ、志高くシステム内製やDX（デジタルトランスフォーメーション）に力を注いだものの、頓挫してしまうケースもここ最近は目立つようになってきたように思う。うまくいかないパターンは大きく二分できる。 事業部門と協力関係が築けず「孤立」するDX部隊 1つは「DX部隊の孤立」だ。DXや内製ブームに乗って威勢よく出島組織やDX新会社を立ち上げたものの、本業を担う肝心の事業部門との協力関係が築けず、社内で浮いてしまっている状態を指す。 協力関係を築けない理由は様々だが、部署間で目的や目標を共有できず、互いに協力的でなかったり、対立が起きてしまったりすることが多い。
Amazonはなんとコンテナを自作し海上流通の大混乱を回避していた、その綿密な戦略の全貌に迫る新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴いショッピングサイトの利用が増加したことで、アメリカ・カリフォルニア州の港では船舶やコンテナが大混乱し、流通が数週間単位で遅れるという事態に陥っています。そんな中スムーズな配送を実現しているAmazonは、一体どのような方法を取っているのか、ニュース放送局のCNBCが迫っています。 HowAmazon beats supply chain chaos with ships and long-haul planes https://www.cnbc.com/2021/12/04/how-amazon-beats-supply-chain-chaos-with-ships-and-long-haul-planes.htmlアメリカ・カリフォルニア州のロサンゼルス港とロングビーチ港では、入港待ちになっているコンテナ船が過去最多となり、流通が滞る
コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 20
1980年代後半になると、急速な進歩を示すカーエレクトロニクスの分野でも内製化に着手した。トヨタ車のエンジンは、1985（昭和60）年には電子制御燃料噴射装置（EFI）装着率が49.6％に達しており、そのほか、変速機やサスペンションなども、電子制御化の進展が著しかった。トヨタでは、エレクトロニクス製品の外注依存により生まれる技術のブラックボックス化に危機感をもち、1984年に電子部品の研究開発を推進する方針を決めた。そして、まずパワーステアリング用の電子制御ユニット（ECU）の内製化から取り組んだ。 組織の整備も図り、1985年2月にエレクトロニクス関係の部署を統合して電子技術部を新設し、さらに翌1986年2月には電子生技部を設置した。トヨタ初となるECUの生産は、1985年に本社工場内に生産ラインや試験設備などを導入し、同年11月から開始した。1986年4月には貞宝工場へ設備を移設・増
こんにちは！ITエンジニア・webディレクター・webデザイナーなどのIT人材の自立・キャリアを支援するITプロパートナーズのCTOの柳澤（やなぎさわ）です。 弊社は、独立精神旺盛な優秀なエンジニアの方々の独立・起業サポートや、フリーランス支援を行っている会社です。 こちらの弊社運営サイト、「スタートアップ開発ラボ STaP（スタップ）」では、企業の新規事業開発担当者の方や、システム開発責任者の方、事業責任者の方達に向けて、事業開発のコツや、自社プロダクトやWebサービスを立ち上げる際にポイントや注意点について、弊社ノウハウを包み隠さずにお伝えしています。 さて、システムの内製化が昨今注目されており、実は検討中という経営者さんも多いのではないでしょうか。 しかし、安易なブームへの迎合は非常に危険です。そこで今回は、システムの内製化について見ていきたいと思います。 【確認！】システムの内製
下野雅承（しもの・まさつぐ）氏 日本IBM取締役副会長 1953年生まれ、大阪府出身。78年京都大学大学院工学研究科修士課程修了。同年日本IBM入社。技術・サービス部門を中心に担当し、92年米IBMコーポレーション出向。2001年取締役就任。2003年常務執行役員、2007年専務執行役員を経て2010年取締役副社長執行役員製品サービスオペレーション担当に就任。2016年最高顧問に。2017年5月から現職。（写真：陶山 勉） 受講者：今、会社で使っているシステムに不満を持っています。我が社がお付き合いしているシステム開発会社さんは、我々が理解しにくい形でシステムを売ってくるのです。我々が使えないようなもの、不要なものまで作り込んだ上でです。IT業界には同様の問題があるのではないかと推察していますが、この件についての下野さんのお考えをお聞きしたいです。 下野：システム構築の業界に詳しいある日経
スタートわずか1ヵ月で「終了」宣言8月1日、セブン＆アイ・ホールディングスは、東京都内で会見を開き、同社系列独自のコード決済サービス「7pay」を、9月30日24時をもって「廃止」すると発表した。サービス開始直後の7月初旬に発生したハッキング被害対策にともない、サービスの再開発と立て直しが困難と判断してのことだ。 大手流通会社が鳴り物入りでスタートしたサービスとしては異例の早期終了となったが、この事件は、現在、急速に広がりつつあるモバイル決済全体にとって、どのような影響を与えるのだろうか？ その打撃は、「モバイル決済への信頼の失墜」といった単純な話ではない、と筆者は考えている。むしろ、「別の問題」をあらわにしたのではないか。 それはいったい、何なのか──事件が風化してしまう前に、じっくり考えてみよう。 被害総額は3861万5473円7月1日にサービスインした7payは、その直後にハッキング
ブラザー工業が今後を占う新たな戦略拠点を稼働させた。工作機械を生産する刈谷工場（愛知県刈谷市）の新建屋には生産能力や倉庫機能の拡充だけでなく、一部の中核部品の内製比率を5割に引き上げるという命題を課す。受注が細るスマートフォン（スマホ）向けに代わる収益源の獲得と並行して生産現場では低コスト体質を身につけ、逆風下を乗り切る青写真を描く。ブラザーの主力は「タッピングセンター」と呼ばれる、スマホのボ
米Amazon.comが、自社の貨物機「Amazon One」を公開した。「Boeing 767-300」の白い機体に「Amazon Prime」の文字が大きくペイントされ、尾翼には矢印のアマゾン・スマイルのマークまで入っているという専用機だ。Amazonは今年初頭から航空機リース会社と契約して、既に11機が専用機として運用しているという。先だってシアトルで開かれた航空ショーに合わせて、さらに別のリース会社との契約によって、今後2年の間に合計40機を飛ばす計画を明らかにしている。ついにAmazon が本格的に貨物輸送に進出するのかと見られるような動きだ。アメリカでAmazon.comを利用していると、同社があの手この手で輸送手段を確保し、また実験しているのがひしひしと伝わってくる。 例えばAmazon Prime会員として通常の翌々日配達を利用すると、大手配達会社の米UPSが配達に来る
我が国の重要産業の一つに位置づけられる自動車産業。 その基礎を築いたのは、トヨタの元社長の豊田英二さんでしょう。2015年3月期のトヨタの連結売上高は27兆円、当期純利益は実に2兆円を超えています。 このような超大企業にトヨタが成長したのには、様々な理由があります。その中でも、豊田英二さんの「すべての技術はなかでやれ」という言葉がトヨタの成長に最も影響を与えているのではないでしょうか？ 自動車技術は乗用車から生まれる 昭和27年1月4日。 この日は、トヨタが初代クラウンの開発をスタートした日です。現在のトヨタは、この日から始まったと言えるでしょう。「豊田英二語録」によれば、「誰も乗用車をやるべきだ」とは言っておらず、「トラックをやっていれば会社は安泰」だと思っていたそうです。 ところが、当時の車体工場の次長であった中村さんはそう思っておらず、「今、乗用車をやらないと、この会社の先行きは危う
2014年8月、NECが太平洋横断の光海底ケーブル敷設プロジェクトを立て続けに手中にした。一つは米国西海岸と日本を結ぶ総延長約9000キロメートルの「FASTER」で、世界最大規模となる毎秒60テラビットの伝送速度を実現する。 もう一つは、米国と東南アジアを直結する光海底ケーブル「SEA-US」で、総延長約1万5000キロメートル、毎秒20テラビットとなる予定だ（図1）。二つの総建設費は約5億5000万ドル（約560億円）に上る。いずれも2016年の稼働を見込む。 異色の米グーグル、DC間接続が目的かNECによると現在、国際通信の99％は光海底ケーブルが担っているという。1995年頃は衛星通信が約5割を占めていたが、今では1％まで減っている。光海底ケーブルのシステム寿命は25年と長い。プロジェクトは、「多い場合で、全世界に年間3～4本あるかないか」とNECの増田彰太海洋システム事業部シニ
近年、ハイスペックなスマートフォン、高品質なネットワークが普及し、それによりモバイルゲームの制作手法やそれを取り巻く環境も変化してきました。スクウェア・エニックスでは、そのような環境の変化に対して、日々新たなチャレンジをし続けています。そして、このようなスピード感溢れる業界の流れには、会社の枠を超えた技術情報の共有、交流が欠かせないと感じております。 そこでこの夏、社内のエンジニア・テクニカルディレクターによる最新のモバイル開発の技術情報や社内モバイルエンジン、開発秘話によるセッションをメインに、スクウェア・エニックス モバイル オープンカンファレンスを開催する運びとなりました。また、セッションの後は登壇する弊社スタッフと直接ディスカッションやフリートークができる場を設けております。この機会にスクウェア・エニックスという会社についても、より詳しく知って頂ければ幸いです。 マネージャー・テク
日本の製造業の9割は、受注生産の形態だろうと、以前書いた。確たる統計を知っている訳ではない。経験にもとづく感覚的なものである。だが、一般の人の常識とは異なっているので、こういうと驚く人が少なくない。いつかも、ある企業にお邪魔したとき、そこの部長さんが「ウチは受注生産なので特殊です」と胸を張っておられた。他所のコンサルなんかに、わが社の仕事の難しさが分かってたまるか、という雰囲気も、少し込められていたかもしれない。貴方の会社はぜんぜん特殊でも例外でもありませんよ、とお答えしたが、相手は半信半疑だった。 なぜなら、世間でいう製造業とは自動車とか、家電・パソコンとか、カメラ、飲料・食品、日用雑貨などであり、そこに共通したイメージがあるからだ。すべて、自社で開発した製品を、需要を見込んで生産し販売する「見込生産」の形態で動いているメーカーである。だから、そうした生産形態が普通であり、受注生産は例外
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