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プレプリント / バージョン1 業務プロセス分析にもとづくIRの高度化とDX推進 業務プロセス分析にもとづくIRの高度化とDX推進 —ビジネスプロセスマネジメントとデータマネジメントの統合的アプローチ— ##article.authors## 今井, 匠太朗 東京科学大学 情報基盤センター https://orcid.org/0000-0002-6317-3051 冨樫, 勝彦 株式会社ユニリタ 森, 雅生 東京科学大学 戦略本部 木下, 淳博 東京科学大学 戦略本部 DOI: https://doi.org/10.51094/jxiv.2419 キーワード: インスティテューショナルリサーチ、 業務プロセス分析、 ビジネスプロセスマネジメント、 デジタルトランスフォーメーション、 データマネジメント 抄録本稿は，インスティテューショナルリサーチ（IR）が抱えるデータ収集・活用の課題に対
麻布大学は、神奈川県相模原市に本部を置く私立大学です。獣医学部と生命・環境科学部の2学部と、獣医学研究科と環境保健学研究科の2研究科を設置しており、建学の精神「学理の討究と誠実なる実践｣の元、日々教育・研究活動を行っています。麻布大学では、約2500人の学生が在籍していますが、学生サービス・保護者向けサービスは、教職員の人海戦術的な取り組みに大きく依存しており、特に履修登録時や成績発送時においては、教務部門の職員に対し大きな負担を課している状態でした。 この状況を重く見た学長からの指示を受け、令和5年12月に、事務職員の選抜メンバーにより、教学に関連するDX化の推進を行う「教務DXプロジェクト」が結成されました。このプロジェクトでは、教務部長をプロジェクト統括とし、教務課2名、学生支援課1名、入試広報・渉外課から1名、附属学術情報センターから1名のメンバーが選出され、教務課長及び附属学術情
当社は、2025年12月に株式会社G-gen様の主催により、国立大学職員様向けのGoogle AppSheet ハンズオン研修を実施し、研修講師を代表の池田が務めました。 研修では「経費精算アプリを作ろう」と題して、実践演習をメインに進行しました。 当日は、DXによる業務改善や生産性向上にご興味をお持ちの職員様が、様々な部署から多数ご参加され、90％を超える方が「参考になった」とご回答を頂きました。 改めまして、このような機会をご提供くださった株式会社G-gen様に感謝申し上げます。 参考ページ AppSheet 開発・開発内製化支援株式会社ライクブルーでは、Google AppSheet を使ったノーコードアプリ開発および内製化の人材育成支援を行っております。 当社は2021年から AppSheet 開発を行っており、これまで、中小企業や個人事業主をメインに開発を行ってきました。 実績
イベント概要 ＼こんな方におすすめ／ ■長年Accessで管理をしてきたけど、動作が不安定になってきた ■Power Platformに興味がある ■古いAccessファイルのメンテナンスが限界になっている ■クラウド管理にしてセキュリティ、バックアップを強化したい 【現地参加特典★】 大人気！Microsoft Base Ritsumeikan特別ノベルティ『記憶に残るボールペン』をプレゼントさせていただきます。 【概要】 Accessを使っているけれど、別サービスも気になる先生方や Power Platformに興味はあるけど、まだよくわからない…そんな方も大歓迎です！ このセミナーでは、Accessの現状や活用方法を整理し、 Power Platformに移行することでできることやメリットをわかりやすくご紹介します。 移行時のポイントや注意点も簡単に解説。 「何から始めればいいかわか
生成AIが使えない？出来らぁっ！！ いまや生成AI は使えて当たり前。 世の中はどう使うか？の状況に移行しています！ …なんて記事を見かけると、今からじゃもう遅いのかな… って思っちゃいますよね。 大丈夫です。今日から一緒に使いましょう！ ゆるDX シンポは、楽しい講演と、 明日から使える好事例がテンコ盛りです。 前回は大反響！ 第1回はなんと1200名・250機関を超える方から申込があり、 全国の大学事務職員の皆さんから大きな反響をいただきました。 楽しかったですね！ 「自分にもできそう！」と前向きな声が続々。 今回も一緒に楽しみましょう。 リアルタイム参加でしか得られない栄養がたくさん詰まっていますよ！ 開催概要日時：令和7年12月18日（木） 14:00～16:00 場所：Zoomによるリアルタイム配信（先着1000人） YouTube同時配信（無制限） 対象：全国すべての大学事
「kintoneを大学の業務の共通言語にしたい」。コロナ禍の奨学金申請でkintoneを活用したときの部門の成功体験を、全学に拡げるべく奮闘する大学職員。その熱意とサポート力は、他の部署も巻き込んでいく。kintone hive 2025 osakaの事例登壇のラストを飾ったのは関西外国語大学の2人の職員。18歳の人口減少とそれに伴なう競争の激化で大学DXはまさに待ったなし。「日本全国、kintoneで大学DX！」を掲げ、他大学でのkintoneユーザーの仲間を増やしていきたいという。 18歳人口の減少 競争の激化 大学のDXは待ったなし 「kintoneと大学の仕事 出会うまで 出会ってから」というタイトルで登壇したのは、関西外国語大学の二人。「出会うまで」を語った山本大嗣氏は、関西外国語大学に入職して13年目で、図書館学術情報センター（元学生部）で勤務している。「以前は中国の大学で映
内田洋行が、東北大学のDX戦略を支えるデジタル基盤を構築学生と教職員、約24,400人が利用する「東北大アプリ」、大学生活をスマートに支える中核システムへ 株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保 昇、以下 内田洋行）は、国立大学法人東北大学（以下 東北大学）が推進する「全学DX戦略」を支援し、大学公式スマホアプリ「東北大アプリ」の開発・導入を実現しました。本アプリは、東北大学において2025年4月より運用を開始しています。 東北大アプリは、東北大学の学生約17,800人、教職員約6,600人、合わせて約24,400人が利用可能なスマホ学生証・職員証機能を中核としたデジタル基盤です。学内システムへのアクセス、休講・教室変更などの授業情報、キャンパスマップ、緊急通知・防災情報など、大学生活に必要な情報をリアルタイムに配信し、スマートフォンで一元的に操作・管理できる仕組みと
👤PROFILE 木原 考晃（director / stakeholder support） 大学卒業後、人材ベンチャーで営業・コンサルティング・マーケティングを経験後、京都芸術大学に入職。教務課を経てアドミッション部門に異動し、パンフレット・ウェブ制作、デジタルマーケティング、SNS運用、イベント企画などを担当。志願者数を約5倍に伸ばし、課長職として10年以上学生募集戦略を牽引。 一度は叶わなかった夢が、京都芸術大学で現実に──これまでのキャリアと京都芸術大学にジョインした経緯を教えてください。 大学卒業後、まずは人材広告・人材紹介ベンチャーに入社しました。当時は本来クリエイティブ系の仕事を志望しており、映像制作や広告業界に強い憧れがありましたが、就職活動では希望通りにいかず、幅広いスキルが身につく環境として人材業界を選びました。営業・コンサルティング・マーケティングなどを経験する中で
業務DX推進部門では7月31日から8月1日にかけて国立大学法人香川大学を訪問し、「DX推進の取り組み事例と全学お知らせポータルに関する情報交換」をテーマに意見交換会を実施しました。今回の意見交換会には、現地で8名、オンラインで5名の計13名が参加しました。香川大学より、DX戦略に基づく具体的な取り組みや全学お知らせポータルの導入状況について紹介があり、実施プロセスや類似課題への対応事例、今後の方針などについて活発な議論が交わされました。オンライン参加の職員からも積極的な意見や質問が寄せられ、会場とオンラインの双方で参加者の関心の高さがうかがえる、非常に充実した意見交換の場となりました。 これらの内容は、本学の業務DX推進にとって有益な示唆を含むものであり、今後の取り組みに向けた参考となるものです。また、翌日に開催された「KadaiDXシンポジウム2025」にも参加し、香川大学で業務システム
明治大学が楽々WorkflowIIで「起案書」を起点に全学のペーパーレス化を推進 ～ 約90部署・約5,000人が利用し、人事/文書管理/会計システムとも連携 ～ 学校法人明治大学(以下、明治大学)は、住友電工情報システム株式会社が提供する楽々WorkflowII(らくらくワークフローツー)を導入しました。膨大な資料を添付して回付していた起案業務を大幅に効率化。また、人事システムとの連携によるマスター管理の省力化、文書管理システムとの連携による文書保存の自動化を実現。さらに、会計システムとの連携により、経理業務のデジタル化を推進し、改正電子帳簿保存法への対応を強化しつつ、経理業務の大幅な負担軽減を図りました。 明治大学はこれまでに約1,500種類の紙の申請書が存在。特に起案書は複雑な承認経路を持ち、多くの添付資料と共に回付されるため、大きな業務負担と紙の消費が課題となっていました。 そこで
大阪大学は、2025年7月17日に開催された日本DX大賞2025（日本DX大賞実行委員会主催）表彰式において、業務変革部門で最高位である大賞を受賞しました。大阪大学は中長期的な経営ビジョンである「OUマスタープラン2027」に基づき教育・研究・経営のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しており、全学的な共通ID・人財データプラットフォームの構築、顔認証やデジタル学生証／教職員証を活用した学内外サービスの展開、全職員への生成AI導入やRPA実装による業務改革など、『OUDX：全学DXで新しい日本の大学へ』と題した幅広いDX推進の取り組みが高く評価されました。同賞「業務変革部門」における大学DXの大賞受賞は初の事例です。 審査員からの評価ポイント 大学という巨大組織において、教育・研究・経営を横断する全学的なDXを断行した実行力を高く評価。自学の成功に留まらず、開発システムを他大学へ
大学案内 大学案内トップ 1.大学概要 中京大学について（数字で見る中京大学） 総長・理事長、学長挨拶 校訓・建学の精神・教育の理念 大学の歴史 シンボルマーク、スクールカラー 学歌・学園歌 マスコットキャラクター 受験生向けホームページ「Net Campus」 学年暦 公式SNS一覧 2.ビジョンと取り組み教育研究上の目的と3つの方針教育研究組織図 行政組織図教育推進センター 中京大学長期計画「NEXT10 2033」 中京大学長期計画「NEXT10 2033」これまでのあゆみ 社会連携・社会貢献SDGsの取り組み イーグルススポーツスクール 3.キャンパス情報 マップ 名古屋キャンパスマップ 豊田キャンパスマップ アクセス 交通アクセス 施設情報図書館 学内飲食施設・店舗 スポーツ施設 スポーツミュージアム 4.学園について 学校法人 梅村学園 中京大学附属中京高等学校 梅村
“コーポレートガバナンス・テック”で「経営を、あるべき姿へ導く。」ミチビク株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO 中村 竜典）は、学校法人法政大学に対し、理事会・評議員会DXプラットフォーム『michibiku』の提供を開始しました。重要会議の効率化・質向上を支援します。 「michibiku」は、重要会議の運営効率化と意思決定の質向上を実現するDXプラットフォーム。 上場企業を中心に、日本経済に大きく関わるエンタープライズ企業によるグループ全体での導入をいただいています。喫緊では、私学法改正などを背景に、ガバナンス強化が一層求められるようになってきた学校法人でも利用が増加しています。 学校法人で行われる「理事会」「評議員会」といった重要会議に必要なデータを一つのプラットフォームに集約。会議前の議案収集・資料収集・管理から、招集通知作成・回覧〜議事録への電子署名、資料の保管・管理ま
総長業務功績賞は、職員の職務遂行意識の高揚並びに本学の業務改善及び効率化の推進を図ることを目的とした表彰です。 この表彰は事務部門と技術部門から成ります。事務部門は本学の事務その他の運営に関する職務において、本学のビジョン実現、業務改善、大学改革の推進等への顕著な貢献その他の業務上特に顕著な功績があった者について、技術部門は本学の研究を技術面から支援する職務において、研究成果の創出に係る顕著な貢献その他の業務上特に顕著な功績があった者について表彰の対象としています。 受賞者には3月18日に総長から賞状が授与されました。 受賞者及び受賞理由は以下のとおりです。 事務部門 ■病院 病院総務課DX推進チーム 「病院総務課におけるDX推進による業務改革」Google Workspace 及びMicrosoft Office の機能を活用し、（1）兼業事務手続きのWebシステム化、（2）長時間労
大学本部内の15部署RKを展開することで年間713時間の業務削減を実現させました 大学はもちろん、似たようなルーティンが多い市役所や県庁などにもRKはおすすめです！ 学校法人梅村学園 中京大学では、学内で進める「DX推進プロジェクト」の一環として、キーエンスのRPA（業務自動化）ツール・RKを導入。本部内の15部署に広く展開させると共に、年間713時間の業務削減を実現させました。そこで、RKの導入や浸透に深く関わる財務部財務課係長（元学術情報システム部情報システム課係長）の西口様と、学術情報システム部情報システム課の山下様に、RK導入の背景や選定理由、横展開するコツなどについて詳しく伺いました。 学校法人梅村学園 中京大学 中京大学は、10学部20学科擁する総合大学で、名古屋と豊田の2つのキャンパスでは合計1万3000人を超す学生が学んでいます。2024年に開学70周年を迎えました。卒業生
海老澤さま： 現在、学園職員のモチベーションアップを実現するために、労働環境の改善と共に人事評価制度や賃金制度の一新を優先課題として進めております。これを実現させるためには、決めたことを正しく運営できる手段が必要であり、そのツールとして今回、SmartHRの導入を決めました。SmartHR導入前は人事労務に関する重要な情報を一部紙ベースで管理していました。退職金を計算するとなれば、対象社員の書類を入社当時までさかのぼって確認することもありました。特に年末調整の時期などは全職員約600人分の申請が一度に来るわけです。 ましてや一般的な教育機関では総務人事スタッフが10人以上はいると思いますが、うちでは3人ないし4人のスタッフで対応しています。そこに通常の労務管理業務のほかに理事会・評議員会の運営や内部統制なども発生しますので一年中が繁忙期になるわけです。今まで特にこの時期は、新入職員の受け
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