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「人件費が非常に高く、物価上昇が著しい」 山口大の谷沢幸生学長は１０月の記者会見で、こう説明した。会見で明らかにしたのは２０２６年度からの授業料の値上げだ。２０％引き上げて、年約６４万３千円にすると…
早稲田大学は従来から学生と教職員のダイバーシティを重視して参りました。その方針を堅持し、今後とも海外から多くの学生を受け入れ、また、一人でも多くの在学生に海外への留学を推奨して参ります。その方針は今後も変わりません。 早稲田大学では、海外からの学生を受け入れる場合、英語学位プログラムを６学部と大学院１５研究科で用意しておりますので、日本語が未習得の学生さんにも学んでいただき、学士号・修士号・博士号を取得していただける環境が整っております。 日本語だけではコミュニケーションが難しい学生さんが、各学部や各研究科での科目履修の相談や、保健センターでの受診、カウンセリングなど学生生活上の個々の相談をする場合に、英語で対応できる職員やカウンセラーを新たに雇用するなどしてきました。またより快適に日本で生活できるように、本学の日本語教育研究センターで日本語を学んでいただく環境も提供してきました。このよう
国内最多の外国人留学生が在籍する早稲田大学が、受け入れに伴うコストを理由に、留学生に限って学費の値上げを検討していることが分かりました。一部の国立大学が値上げの方針を決めていますが、国内最多の早稲田大…
今回お話を伺ったのは、文部科学省高等教育局学生支援課である。 近年、私立大学を中心に学費の値上げが相次いでおり、その波は国立大学にすら波及している。本記事では、大学が学費を値上げせざるを得ない理由や、それによって生じる学生への影響、行政が取り組む学生支援の現状について詳しく解説する。 ●なぜ、今、大学の学費が上がるのか？ 私立大学の学費値上げの背景について、主に以下の2つの要因を挙げることができるという。 まず、物価や光熱費などの高騰だ。大学の運営には、教育研究設備の維持費、光熱費、人件費など多額の費用がかかっている。近年の急速な物価高やエネルギー価格の上昇は、これらの費用を大幅に押し上げ、多くの大学の財政状況を圧迫しているのが現状だと取材に応じてくれた担当者は語った。教育の質を維持するためには、これらのコスト増を吸収する必要があり、その皺寄せとして学費値上げが避けられない状況が生まれてい
【読売新聞】 私立大入試に合格後、別の大学に入学を決めるなどした辞退者に対し、既に納めた入学金を大学側が返還する動きが始まった。入学金の「二重払い」を防ぎ、受験生の負担軽減を求める文部科学省の通知を受けた対応だ。受験生らは歓迎するが
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大学も学生も限界!?授業料値上げの先にあるものは...?初回放送日：2025年2月4日 今、大学の授業料に値上げの波が押し寄せている。東京大学が、今年４月から年間１０万円引き上げると表明するなど、近年、大学授業料の値上げが相次いでいる。背景の１つには、物価高騰で人件費や設備維持費などのコストが膨らむ一方で、国からの交付金や助成金が年々減少している現実がある。限られた予算のなかで教育はどのようにあるべきか？若者が減少する縮小社会で、必要とされる大学の価値を考える。
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2025年1月27日 私立大の２割超が学費値上げ 民間企業が調査「実質値上げ」は約６割 全国の私立大学３８０１学科（５７７校）の学費を調査したところ、初年度納入額で全体の約２２％、卒業までの総額で約２４％の学科・大学で値上げした実態が、民間企業の調査で明らかとなった。初年度納入金を引き下げた学科のうち約６割で卒業までの総額が前年度より上がるいわゆる「実質値上げ」となった。この実質値上げの割合は前回調査（２４年度）では３割に過ぎなかったが、人件費等の上昇による物価高や財政安定化等を反映した私立大学の学費の引き上げ傾向が鮮明となった。 この調査結果を公表したのは、全国の小学校から大学・専門学校までの学費を検索・比較できるサイト「学費ナビ」を運営している（株）ア
日本の高等教育支出、国際的に異常な「私費」依存 本田由紀氏「『受益者負担』の構造変えよう」／龍谷大学で学費問題講演会 オンラインで講演する本田氏（１月10日、龍谷大学）本田由紀・東京大学教授を招いた、高すぎる学費の問題について考え合う講演会が１月10日、京都市伏見区の龍谷大学深草キャンパスで行われ、180人が参加し、オンラインでも60人が参加しました。学生や教職員でつくる実行委員会が主催したもので、龍谷大学と同大教職員組合が後援しました。 入澤崇・龍谷大学学長があいさつ。大学として高学費問題を考える企画に取り組んだことが「初の試みになったのではないか」と述べた上で、「大学、教育の本質は、自分の頭で考え、行動すること。その前提となる経済基盤を固めないと前進できない。いま国が教育費よりも軍事・防衛費に莫大な予算を付けている状況です。みなさんと同じ方向を向いて、もっと公費助成を強く求めていきた
【情報提供者：大阪信愛学院大学 渡部 昭男先生】 2020年度からスタートした大学等修学支援新制度は、低所得層限定ではありますが、国公私立を問わず大学等（短大・高専・専門学校を含む）における学費減免と給付型奨学金をセットにした、学生の皆さんに大いに活用してほしい修学支援制度です。 マスコミでは今、学生等のアルバイト等の収入が103万円を越えると所得税がかかったり親の扶養から外れる、いわゆる「103万円の壁」が注目されていますが、修学支援制度に関してはほとんど知られていません。制度発足から４年経過時の見直しによって、いまだ限定的ではありますが、「2024年度から中間所得層や多子世帯に拡充」されました（2025年度からは「多子世帯の所得制限を撤廃」予定）。 関心をお持ちの皆さまに、改正点や活用法を２時間のZOOMセミナーで分かり易くお教えします（参加無料）。 チ ラ シ：https://adm
大学の授業料値上げと高等教育の無償化に関する質問主意書 東京大学が二〇二五年度から授業料を約十万七千円も値上げすることを決定しました。また、この間、私立大学においても授業料値上げをおこなう大学が広がっています。わが国が批准している国際人権規約Ａ規約第十三条二（ｃ）「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」を、いわゆる「骨抜き」にする一連の動きは、きわめて深刻です。 以下、質問します。 一 石破茂内閣総理大臣は、九月に行われた自民党総裁選にあたっての「所見」の中で、「人口減少対策」として「国立大学・高専の授業料無償化」を掲げていました。 また、本年十月二十七日投開票で行われた総選挙において、自由民主党は、「家庭の経済状況に関わらず、大学・高専などへの進学を希望する全ての若者が、自らの夢を実現
■特集：どうにかしたい！ 受験・大学のお金 「子どもが３人以上いる世帯は大学の授業料が無償になる」というニュースが話題になりましたが、2025年4月から、いよいよその制度がスタートします。すでに始まっている支援のなかには、子どもの人数に関係 …
東京大が20年ぶりに学部授業料の引き上げを決めるなど、学費を値上げする大学が相次いでいる。国からの運営費交付金や私学助成といった基盤的経費が抑制されるなか、光熱費や物価の高騰、人件費の上昇などで支出…
自民党総裁選の演説会で両手を挙げて聴衆の声援に応える（左から）高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏、（左から6人目から）上川陽子氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、石破茂氏、茂木敏充氏の各候補と逢沢一郎選挙管理委員長（同5人目）＝名古屋市中区で2024年9月14日、兵藤公治撮影自民党総裁選及び立憲民主党代表選が始まり、演説会や公開討論で各候補者が自らの政策を訴えている。各候補者は他候補者との政策の違いを強調し、さまざまな政策や改革を提唱する。一様に政策や予算の拡充を訴えるが、それで日本の経済や社会は良くなるのか。 歳出増の政策ばかりが並ぶ ここでは経済政策に焦点を当てて、各候補者の主な政策を紹介しよう（各党のホームページに記載されているものから適宜引用）。自民党は以下のとおりだ。 石破茂氏 子育て支援・高等教育・給食の無償化、東京一極集中是正、賃上げなどのための税の優遇、非正規雇用の解
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