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日本医師会の横倉義武会長も「今回の販売は大きな問題があると強く認識している。同様の事例が起きないよう、厚労省ともしっかり協議して対応しなくてはいけない」と語った。
『大阪府 新型コロナウイルス感染症対策協議会』が４月２１日、「大阪府庁」（大阪市中央区）で実施。より多く安全にＰＣＲ検査ができるようドライブスルーとウォークイン方式の検査を、府では４月２３日から取り入れることを報告した。 コロナの感染拡大が続くなか、これまで安定して検査できる数が約４２０検体だった体制を、約８９０検体できるよう体制を整えるという大阪府。大阪府医師会の茂松茂人会長は、「ＰＣＲ検査外来を回していかないと今の感染を抑えられない。検査をどんどんおこない、陽性者を隔離するというのは感染症の基礎」と話す。 今後、府では４月２３日から緊急事態宣言解除まで、より効率よく安全にＰＣＲ検査をおこなうためにドライブスルーとウォークイン方式によるＰＣＲ検査の方法を導入。 これは、医療機関の駐車場スペースにブースを設置し、ドライブスルーの人は車から降りず窓を開けて、徒歩の人は椅子に座らせて検査を実
職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいと、ＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため、不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 しかし感染の拡大にともなって「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの感染を疑う症状はなく、職場に復帰する際などに上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話をして検査できないことを説明し、ようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配してではなく、仕事に復帰しても大丈夫という安心のために診断書がほしいというケースが多い。検体採取の際、感染のリスクが高いＰＣＲ検査を非常に軽く考えてい
新型コロナウイルスの検査を広く受けられる体制を整えるため、厚生労働省は今週中に公的保険の適用を始め、窓口負担分については公費で補助し、個人に負担がかからないようにする方針です。 厚生労働省は幅広い医療機関で検査が受けられるよう、今週中に公的保険の適用対象とする方針です。 保険適用によって保健所を通さずに検査が可能となり、件数が増えることが期待されていて、加藤厚生労働大臣は今月10日までには、１日当たり4600件程度、検査できるようになるという見通しを示しました。 検査の単価は最大で１万8000円で、窓口負担は３割負担の人の場合、5400円となりますが、公費で補助し個人に負担がかからないようにすることにしています。 厚生労働省では今後、都道府県ごとに医療機関などで構成する「調整会議」を通じて、確実に検査を受けられる体制づくりを目指すことにしています。
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