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高市早苗総理の存立危機発言を以降、悪化を続ける日中関係。その背景には中国経済の弱体化がある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「なぜ、巨龍はこれほどまでに無惨な姿を晒すことになったのか。その原因は、市場原理という普遍的なルールを無視し、イデオロギーという名の妄想に固執した一人の独裁者の失政にある」と語る。小倉氏が解説する。 【画像】「世界の工場」今は昔…ボロボロになった中国経済の実態 「世界の工場」と呼ばれた大国の成れの果て海を隔てた隣国から届く映像は、現代の「廃墟」がいかに静かで、そして恐ろしいかを雄弁に物語っている。 かつて建設クレーンが林立し、トラックの轟音が鳴り響いていた中国の地方都市。そこには今、コンクリートが剥き出しになった巨大な未完成マンション群が、墓標のように延々と連なっている。 「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれるこれらの建築群には、ガラスの入っていない窓枠
高市首相の就任から1ヶ月経ったが、支持率が高水準を維持していることが報道されている。各社とも同様の傾向を示しているので、確度は高いだろう。 この高い支持率の根源は何なのだろうか。中国や台湾が何とかという話もあるが、支持率への影響因子は一番には景気や経済の話だ。世論調査の細かい質問にも着目すると、マジョリティは 高市首相を支持する積極財政を支持する今の経済政策を支持しないとなっている。すなわち、従来の経済政策が財政規律に偏りすぎており、もっと緩めるべきだという考えが支持されている。それと同時に、高市氏の唱える経済政策は首相になる前からかなりトーンダウンしているため、現状は不十分であると見なされているものと思われる。 一方、著名な経済学者への調査では、現在の状況で財政規律を緩めることには反対が多数派である(※)。また、経済学の一般論的にも物価が上昇している現在は積極財政をするタイミングではなく
駄犬 @daken_in_market みずほが毎年出している「日本産業の中期見通し」の最新版。これは本当にすばらしい資料で毎年かならず読むようにしています。時間があるときにじっくり読みます mizuhobank.co.jp/corporate/indu… pic.x.com/Tu7kjUxGQB 2025-11-29 19:51:13 エベレスト！買取屋エノキング @TTA179 @daken_in_market 核心メッセージ 国内需要は人口減少で縮小確定。勝つには「能力削減（守り）」＋「デジタル・領域拡張（攻め）」の両立が必須。 需要の見通し（2030年 vs 2019年） • 伸びる（グローバル牽引）：半導体 +153%、医薬品 +85%、情報サービス +186%、ヘルスケア 堅調 • ほぼ横ばい～縮小（国内主導）：自動車 ±0%、化学 ±0%、鉄鋼 -25%、燃料油 -25% 日
S&P500神話の終わる時 ～インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジ～ １．実体経済とは別物になった米国株式市場 1990年代の米国株の時価総額上位は、エクソンモービル（石油）、AT&T（通信）、ウォルマート（小売）、ゼネラル・エレクトリック（電気機器）、メルク（製薬）、コカコーラ（食品）、シティグループ（銀行）といった銘柄で構成されていた。 2025年現在の時価総額上位は、Nvidia、マイクロソフト、アップル、アマゾン、メタ、ブロードコム、アルファベット（Google）、テスラなどで、ネットやITサービス、半導体などのテックカンパニーに大きく偏っている。 首位のNvidiaが4.3兆ドル、2位マイクロソフトと3位アップルが3兆ドル後半の時価総額を付けているのに対して、10位のJPモルガン、11位のウォルマートが0.8兆ドル、15位のビザ、18位
アメリカのジャーナリスト兼作家であるアンドリュー・ロス・ソーキン氏。LannaApisukh for BI アンドリュー・ロス・ソーキン氏は、代表作『リーマン・ショック・コンフィデンシャル』で知られるベストセラー作家だ。そんな同氏が、大恐慌を引き起こした悪名高き株式市場の暴落を描いた新著『1929』を上梓した。ソーキン氏は言う。「調べれば調べるほど、そして筆が進むほど、1929年に起こったほぼすべてが、現在とまったく同じであることがわかった」 ニューヨークにあるプラザホテルの東門に向かって歩くうちに、アンドリュー・ロス・ソーキン氏の目はみるみる輝いていった。 到着から数秒もせず、1世紀前にこの有名なホテルで起こったことを語り始めたので、私は慌ててボイスレコーダーを取り出した。 「1929年当時、人々はよくここに集まり、それは常軌を逸していた光景だった。ビジネスマンたちが皆ここで、顔を合わ
10月18日、トランプ政権に抗議する「NO KINGS（王様はいらない）」デモが全米各地で行われた。主催者によれば、2700カ所以上で合計約700万人が参加した。第2次トランプ政権発足後、最大規模だ。 連邦政府機関のシャットダウン（業務の一時停止）問題が解決する目途も立っていない。トランプ政権は民主党との妥協を図る努力をするどころか、この事態を奇貨として自らの政策をごり押ししようとしているからだ。 米行政管理局（OMB）のラッセル・ボート局長は15日、連邦政府の人員削減が1万人に及ぶことを明らかにした。米カリフォルニア州地方裁判所が同日、トランプ政権の人員削減の一時差し止めを命じたのにもかかわらず、ボート氏はさらなるリストラを断行する構えだ。 ボート氏は米消費者金融保護局（CFPB）を廃止する意向も示しており、消費者保護団体などからホワイトハウスにそのような権限はないとの猛反発を受けている
「仮想通貨エアドロップで億り人！」 「今年の100倍コインはこれだ！」 「0.1BTCでお金持ち確定！」 夢のような話が溢れる仮想通貨の世界。 実際、仮想通貨で莫大な資産を手にした人は数多くいます。 しかし、その裏には数えきれないぐらいの屍が積み重なっている事は、あまり知られていません。 私、mizuもその一人。 私は仮想通貨を始めて3ヵ月経ちましたが、「600万円__私の総資産の9割」もの大金を失いました。本記事は、私がどうして、どのように失敗したのかを、仮想通貨を始めた時からストーリー形式で紹介していきます。本記事に辿り着いたあなたは、どうか同じ失敗をしないでください…… 第1章 仮想通貨との出会いー2025年6月これまでの人生、仮想通貨なんて詳しく知ろうと思ったことは1度もありませんでした。 しかし、2025年5月に株式投資を始めた私は、Xや掲示板でとある銘柄の話題をよく目にして
サンマの豊漁が話題だ。北海道などではあまりにもサンマの水揚げが多く、漁港がパンク寸前の状態に陥る事態にまでなっている。加えて、今年のものは味が良いとも評判だ。読者の皆様も久しぶりの手頃な価格で、脂がのった秋の味覚を堪能されているのではないだろうか。 だが、「よかったよかった」と手放しで喜んでいられるほど、サンマをめぐる状況は単純ではない。秋の風物詩を楽しむ雰囲気に水を差すようだが、その深刻な状況について、ここで改めて考えてみたい。 前編記事『北海道の港は水揚げラッシュ…なぜ今年のサンマは“大豊漁”なのか？その裏で進む、日本近海の「海の異変」』より続く。 Photo by Gettyimages 今年もサンマは「歴史的不漁」の真っ只中今年のサンマは豊漁と報道されているが、実は長期的なスパンで見ると今年も「歴史的な不漁」であると理解する方が正確かもしれない。 水産庁が7月に公表した「サンマ長期
オーストラリア・南オーストラリア州政府は1日から、使い捨てプラスチックの広範な禁止措置の一環として、魚型のしょうゆ入れを禁止する。 この特徴的な容器は、世界中の多くのアジア料理店やテイクアウト店で定番となっているが、同州では今後、店舗や事業者による販売および配布が禁止される。
「関税は輸入国が支払うもの」日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人…トランプは輸出国が負担と国民を洗脳？ ジャーナリスト 木村太郎 米国人が勘違いに気づき始めた？ 米国人の多くが、関税は輸出国が支払うものだと思っていたらしい。 米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版14日に掲載された社説の見出しには正直驚いた。 「関税は誰が払うものなのか、我々はようやく知った」 さらに、同記事を紹介するX（旧ツイッター）にはこうある。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事紹介X この記事の画像（6枚） 「トランプは有権者に対し、彼の関税は外国が支払うと約束している。しかし、生産者物価指数のデータは、経済が別の動きを示しているようだ」 まさか、WSJ紙が知らなかったわけではないだろうが、トランプ政権は諸外国に課している関税は輸出国が負担するものだと国民を
JPYCとは何か JPYCが発行するステーブルコイン「JPYC」は、日本円に連動する資産として、その価値は銀行預金や日本国債によって100％保全される。つまり、JPYCをいつでも同額の日本円に交換できる。これは価格が大きく変動する暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）とは決定的に異なる。 発行されたJPYCは、利用者自身のウォレットやカストディ事業者（保管サービス）に預けることができる。さらに、ブロックチェーンを利用するため、世界中に数秒で送金可能だ。送金手数料（ガス代）は利用するチェーンによって異なるが、安いチェーンであれば1円未満で済むケースもあるという。現在はEthereum、Avalanche、Polygonの3チェーンに対応予定だ。 JPYC社は、日本円をJPYCに変える「発行」と、JPYCを日本円に変える「償還」を担う。その際の手数料は徴収しない。前述の通り、送金手数料はブ
引き続き、TheSolid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏の、Resolution Foundationによるインタビューである。 政府債務の問題 日本やアメリカなどの先進国は、これまで何十年も債務を積み重ねてきた。それはゼロ金利の時代には一見無害に見えたが、インフレ政策がインフレを引き起こし金利が上がると、政府の財政は国債の利払いに圧迫され始める。 レイ・ダリオ氏、金利が上がった途端に政府が負債で破綻し始める理由を説明する ネイピア氏は、先進国の債務問題はインフレによって政府の借金が紙切れになることで解決されるしかないと考えている。 ネイピア氏: 政府はインフレで借金を帳消しにするためにインフレ政策を続ける 借金が帳消しになるとき 政府が紙幣の価値を暴落させて自分の借金を帳消しにする。そう聞くと悪いことしか起こらないように聞こえる。 だが本当にそうだろうか？
金融庁は6日、名古屋市に本社がある中古車販売大手「ネクステージ」に対して、保険金が不正に請求された事案が現在も多い可能性があり、保険募集にあたっての管理態勢に問題があるなどとして、業務改善命令を出しました。 「ネクステージ」をめぐっては、おととし、旧ビッグモーターによる損害保険会社への保険金の不正請求をきっかけに、複数の従業員が、友人などの名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが明らかになり、当時の社長が辞任する事態となっていました。 金融庁は去年、会社に立ち入り検査を行い、 ▽はじめに会社が行った自主調査は、経営陣が「問題がない」という結論ありきで不十分な内容だったほか、 ▽去年6月の時点で、不正請求が疑われる事案を少なくとも47件把握していたにもかかわらず、調査の指示や顧客対応を行っていないなどと指摘しました。 そのうえで、現在でも保険金が不正に請求された事案が多い可能性があ
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