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高市早苗総理の存立危機発言を以降、悪化を続ける日中関係。その背景には中国経済の弱体化がある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「なぜ、巨龍はこれほどまでに無惨な姿を晒すことになったのか。その原因は、市場原理という普遍的なルールを無視し、イデオロギーという名の妄想に固執した一人の独裁者の失政にある」と語る。小倉氏が解説する。 【画像】「世界の工場」今は昔…ボロボロになった中国経済の実態 「世界の工場」と呼ばれた大国の成れの果て海を隔てた隣国から届く映像は、現代の「廃墟」がいかに静かで、そして恐ろしいかを雄弁に物語っている。 かつて建設クレーンが林立し、トラックの轟音が鳴り響いていた中国の地方都市。そこには今、コンクリートが剥き出しになった巨大な未完成マンション群が、墓標のように延々と連なっている。 「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれるこれらの建築群には、ガラスの入っていない窓枠
農林水産省が事実上の減反政策（生産調整）との批判がある「需要に応じた生産」を、法律に盛り込む方針を固めたことが判明した。石破茂前首相はコメ政策を増産に転じる方針を掲げたが、高市早苗政権の誕生で旧来の農政に逆戻りしたとの指摘もある。法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙いとみられる。 政府関係者が明らかにした。来年の通常国会に提出予定の食糧法改正案に盛り込む方向で調整している。 旧来のコメ政策を堅持するため、同法に政府の役割として「需要に応じた生産を促進すること」や、生産者に「需要に応じた生産に主体的に努力すること」といった内容を定める方針という。また国や自治体に対し、需要に応じた生産を可能とする情報提供の責務も盛り込む方向で進めている。 国は2018年産米から農家に生産数量目標を配分する減反政策を廃止。それ以降は生産現場
高市首相はX（Twitter）で「日本の才能あふれるアーティストの皆様が、より多くの国でライブや交流を実現できるよう、政府は海外展開支援を強化します。アジア、欧州、北米など多様な市場で、日本の音楽が響く未来を創ります」と明言。音楽産業に留まらず、マンガ、アニメ、ゲームといった日本発の強力なコンテンツを生み出すクリエイターの海外展開を支援することも伝えている。 これらのコンテンツ産業について、高市首相は「半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、日本の戦略産業」であると説明。先日閣議決定した550億円を超える補正予算を活用し、海外売上20兆円を目標に複数年にわたる支援を行い、官民連携でこれを後押しする。 なお高市首相は先日、国会にて台湾有事を巡り、（中国による）武力の行使を伴うものであれば、集団的自衛権の行使を可能にする存立危機事態になりうると答弁。この発言以降、日中関係の緊張が高まっており、昨今
防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年から実施する方向で検討に入った。国民からの反発も予想されるが、防衛力の裏付けとなる財源を安定させることを優先する…
政府は一部の外国人による社会保障制度の利用の適正化を目指している。日本滞在中に病気やけがをした訪日外国人（インバウンド）が診察を受けても医療費を支払わない「ただ乗り」が指摘されるケースがあるためだ。 現在、短期滞在の訪日外国人が「20万円以上」の医療費を支払わずに帰国した場合、次回の入国審査を厳格化している。この基準額を令和8年度から「1万円以上」に大幅に引き下げる方向で検討している。 引き下げに向け、厚生労働省は7年度中にシステムを改修する。医療費不払いのある外国人の情報は出入国在留管理庁とも共有し、登録された外国人の再入国を拒否するなどの対応を取る。 登録対象は短期滞在の訪日客に限られているが、9年度以降は3カ月以上の中長期滞在の在留外国人も対象に加え、在留資格の更新時の審査にも活用する方針だ。 このほか、在留外国人による児童手当の不正受給を防ぐ仕組みも作る。子供が日本国外に居住してい
女性自身TOP > 国内 >政治 > 斎藤元彦 > 「戻れよ！」「終わってないよ！」兵庫・斎藤知事 質問答え切らぬまま会見を“強制終了”に記者ら激怒…怒号飛び交う事態に 12月3日、兵庫県の斎藤元彦知事（48）が定例会見を行ったが、終盤には怒号が飛び交う紛糾する事態となった。 12月2日、兵庫県議会に「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例案」が提出された。法案が成立すれば、不当な差別等に対して県が削除要請・発信者への行政指導を実施することが可能となる。 会見後半、フリーランスの記者が、上記の条例案について「これそもそも2023年の10月に、ご自身の明石市長との電話のやり取りが漏れて、それを泉房穂氏のSNS発信で広まったことについて、『誤った内容が数十万人に拡散したことが恐ろしい』という風に感じられたことから、制定に向けて動き始めたと認識しております」と経緯を
日本で生活するイスラム教徒が整備を求めている土葬墓地を巡って、自民党内で意見の対立が表面化しています。大分の市議団が全国に土葬墓地を整備するよう求めたのに対し、地方議員の有志は反対する要望書を国などに提出する方針を固めたことが分かりました。 【画像】地方議員の有志は反対する要望書を国などに提出する方針 イスラム教徒が必要性訴え神戸市議 上畠寛弘氏（37） 「土葬に対しての不安もあるし、土葬に関しての衛生面の懸念もあるし、これは決して推進というよりも、むしろ反対の立場の自民党の議員もいることが、党本部や国に対しても声をあげることが、極めて今この肝要（大事）なことかなと思い、（要望書を）出させていただこうと思う」 1日に番組の取材に応じたのは、神戸市の上畠市議会議員と、奈良県高取町の新澤良文町議会議員（58）です。 2人は今月中に、100人近くの自民党地方議員と連名で、土葬に反対する要望書を国
高市首相「戦艦」言及、間違い否定 政府答弁書 時事通信政治部2025年12月02日14時05分配信 高市早苗首相＝１１月２５日、首相官邸 政府は２日、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の中で触れた「戦艦」という言葉について、言い間違いではないとの答弁書を閣議決定した。戦艦は、軍艦の中でも強力な主砲を備えた大型艦を指す場合が多い。現在、主要国では運用されていないとして、ＳＮＳ上で疑問の声が出ていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。 高市首相「シカ蹴る外国人」撤回せず 「英語圏の方」に注意の経験明かす―予算委 首相は「（中国が）戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言。答弁書は、戦艦について「(1)戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。(2)軍艦の一種」との広辞苑の説明を紹介し、「文脈によって意味が異なり得るため、『言い間違い』との指摘
高市首相の就任から1ヶ月経ったが、支持率が高水準を維持していることが報道されている。各社とも同様の傾向を示しているので、確度は高いだろう。 この高い支持率の根源は何なのだろうか。中国や台湾が何とかという話もあるが、支持率への影響因子は一番には景気や経済の話だ。世論調査の細かい質問にも着目すると、マジョリティは 高市首相を支持する積極財政を支持する今の経済政策を支持しないとなっている。すなわち、従来の経済政策が財政規律に偏りすぎており、もっと緩めるべきだという考えが支持されている。それと同時に、高市氏の唱える経済政策は首相になる前からかなりトーンダウンしているため、現状は不十分であると見なされているものと思われる。 一方、著名な経済学者への調査では、現在の状況で財政規律を緩めることには反対が多数派である(※)。また、経済学の一般論的にも物価が上昇している現在は積極財政をするタイミングではなく
中国の王毅外相は28日、北京で英国のジョナサン・パウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と会談し、日本に対する中国の立場を説明した。中国外務省が声明で明らかにした。 会談で王氏は、英国が引き続き「一つの中国」原則を堅持し、第2次世界大戦の勝利の成果を共に守ることへの期待を表明した。 さらに、中国と英国は戦略的な対話を維持し、相互信頼を高め、必要な協調を強化するべきだとも王氏は指摘。 英国に対して前向きな対中政策と協力を求めるとともに、世界の平和・発展・繁栄に向けた健全で安定した2国間関係を構築したい考えを示した。 王氏は前日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題を巡りフランスに支持を要請していた。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと指摘。中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を
中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。 王氏はまた、中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を求め、同国が引き続き「一つの中国」の原則を順守することへの期待を表明した。 さらに中国に対する「前向きかつ理性的な」政策の追求、また対話と協議を通じた経済・貿易上の相違への適切な対処を、フランスが欧州連合（EU）に働き掛けることを期待していると伝えた。 在中国フランス大使館は、28日の業務開始前に送付されたコメントの要請にすぐには応じなかった。 フランスのマクロン大統領は来週中国を訪問し、経済・商業問題について協議する予定だ。中国は高市氏への圧力をかけ続けている。中国共産党機関紙の人民日報は
［東京 ２０日 ロイター］ -台湾を巡る高市早苗首相の発言を機に悪化の一途をたどる日中関係について、日本政府内で鎮静化に向けた二つのシナリオが浮上している。一つは双方が受け入れ可能な形で発言を事実上撤回する案、もう一つは冷却期間を置いて両国で落としどころを探る案だ。しかし、具体的な調整はこれからで、政府内には問題の長期化は避けられないとの声も少なくない。 日本の政府関係者によると、問題となった７日の国会答弁は政府側が事前に準備していたものではなかったという。「従来の政府の答弁ラインは当然準備していた」（同関係者）が、台湾有事を巡る日本の対応については「質問通告がなかった」（同）。立憲民主党の岡田克也元外相が政府側に提出した質問要旨をロイターが確認したところ、「総理の外交基本姿勢」「存立危機事態」「在日米軍基地からの直接出撃」「川崎重工事件」の四つが箇条書きにされていたが、細かな質問内容は
赤い天の川の遺跡群 @OKAERINASAI0707 @greeeentea0311 @henachoco_mote これが本当なら「朝日新聞記事が引き金で国際問題が起きた」って事になるよね？ ここまで戦争の危機を高めた深刻な国際問題起こしたなら国会で問題化し最低でも証人喚問くらいすべきでは？中国側も「悪いのは全て朝日新聞」って事にすれば【面子を失わずに振り上げた拳を降ろせる】よね？ 2025-11-20 07:52:03 保守大学教員 @slowly_ph_D この件は私確認してないんですけど、報道が修正ってこと自体が異常なので、少なくとも修正前のものにアクセス出来るようにしておかないとまずいと思うんです。でないと、修正前のものを情報として取り込んだ人と修正後のものを取り込んだ人で話に齟齬が生じるんで。これルール化してくれませんかね x.com/greeeentea0311… 2025
Prime Minister Takaichi can use Beijing’s rhetoric to advance her agenda. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg中国との外交摩擦は、就任からわずか1カ月の高市早苗首相にとって望むところではなかったかもしれない。 だが、トランプ米大統領の来日やクマ被害の増加といったニュースが続く中で、台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない。 発端は、中国の薛剣駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という脅しだ。 これに加え、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並び、中国人民解放軍の機関紙「解
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