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維新の吉村代表、連立離脱に否定的 定数削減「約束守ってもらった」 時事通信政治部2025年12月11日22時21分配信 吉村洋文 日本維新の会代表 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は１１日のニッポン放送のラジオ番組で、衆院議員定数削減法案が今国会中に衆院政治改革特別委員会で採決に至らなくても連立政権合意が破られたことにはならないとの認識を明らかにし、連立離脱に否定的な考えを示した。 国民、埋没回避へ協調路線 揺れる公明、自立に「二股」 維新トップが柔軟な姿勢を見せたことは、国会最終盤の与野党の攻防に影響を与えそうだ。 吉村氏は番組で、定数削減に関し、連立政権合意書には「臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」と記されていると指摘。「維新と自民党で法案を出したということは、連立合意の約束は守ってもらっている（ということだ）。高市早苗首相は約束を守り、自民をまとめてくれたと思っている」
日本維新の会の奥下剛光衆院議員が8日、自身の資金管理団体がキャバクラやラウンジに政治資金から支出していたことについて21分間にわたり釈明した。以下、その全容です。 【映像】奥下議員「ポケットマネーでやるには限界ある」発言（実際の様子） 奥下議員の冒頭発言は以下のとおり。 「私が代表を務める政治団体で、一部ですね、政治資金のあり方がおかしいんじゃないかというご指摘をいただいている中で、私の方からですね、きちんと説明をしたいなというふうに思っております。まずその政治資金は国民の使い方はですね、皆様にご理解いただけるものであるということは私も十分理解しているところです。今回ですね、私はこれはきちんと出した方がいいという思いで出させていただきました。 といいますのも、私がですね長年秘書をしている中で、いろいろ企業の方がですね、地方議員含めてそういった企業としての依頼、陳情していってですね、それを議
自民・古屋圭司の騙し討ちに維新幹部が激怒！「下駄の雪じゃない！」「うちが連立離脱すれば…」 THIS WEEK「政治」 “結婚”したばかりの自民党と日本維新の会の間に、早くも隙間風が吹いている。自民が衆院で与党過半数を回復しようと、維新を除名された無所属の3議員を同一会派に入れたのが端緒だが、とりわけこの過程でパートナーを怒らせたのが、高市早苗首相の最側近である自民の古屋圭司選対委員長（73）だというのだ。 そもそも、3議員は維新内で藤田文武共同代表ら現執行部と鋭く対立してきた一派で、9月に離党届を提出。除名処分を受けた後は独自の衆院会派「改革の会」を作って活動してきた。 にもかかわらず、古屋氏は11月初旬から維新に無断で3議員と接触を始めたという。次の衆院選での選挙協力もちらつかせ、自民会派に入るよう口説いた。 自民と維新では衆院過半数まで3議席足りない。古屋氏は「補正予算案の本格審議
日本維新の会の奥下剛光衆院議員（大阪7区、当選2回）の資金管理団体が2023年、キャバクラとラウンジに計9万3500円を政治資金から支出していたことが6日、政治資金収支報告書で分かった。事務所は、いずれも奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ、奥下氏側の費用を負担したと説明。税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことに批判が集まりそうだ。 維新の政党支部「日本維新の会国会議員団」がスナックに政治資金を支出していたとの報道に対し、藤田文武共同代表は3日の記者会見で「女性の接待を受けるクラブは不適切だが、さまざまなロケーションがある。一概に駄目だとは言えない」と述べ、女性が客席に付く店舗への支出には問題があるとの認識を示していた。 資金管理団体「奥下たけみつ後援会」の収支報告書によると、23年3～4月、東京・赤坂のキャバクラに3万6300円、大阪市のラウンジに5万
日本維新の会の奥下剛光衆院議員（大阪7区、当選2回）の資金管理団体が2023年、キャバクラとラウンジに計9万3500円を政治資金から支出していたことが6日、政治資金収支報告書で分かった。事務所は、いずれも奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ、奥下氏側の費用を負担したと説明。税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことに批判が集まりそうだ。 維新の政党支部「日本維新の会国会議員団」がスナックに政治資金を支出していたとの報道に対し、藤田文武共同代表は3日の記者会見で「女性の接待を受けるクラブは不適切だが、さまざまなロケーションがある。一概に駄目だとは言えない」と述べ、女性が客席に付く店舗への支出には問題があるとの認識を示していた。 資金管理団体「奥下たけみつ後援会」の収支報告書によると、23年3～4月、東京・赤坂のキャバクラに3万6300円、大阪市のラウンジに5万
自民党と日本維新の会の連立を実現させた影の主役で、首相補佐官に抜擢された遠藤敬・維新国対委員長。本誌・週刊ポストはその遠藤氏の｢秘書給与ピンハネ｣による税金約800万円還流疑惑を掴んだ。遠藤氏は高市早苗首相と維新執行部とのパイプ役として官邸に常駐し、政権の枢機に関わっている。遠藤氏の疑惑は政権そのものを揺るがしかねない。本誌は遠藤氏が代表を務める政党支部（日本維新の会衆議院大阪府第18選挙区支部）の政治資金収支報告書を確認し、公設秘書3人から5年間（2019～2022年、2024年）で総額796万547円の寄附を受けていた事実を確認した。公設秘書の給料は国から支給され、原資は税金だ。 寄附をしていたうちの1人である元公設秘書A氏は取材に対し、「……（政治資金収支報告書を）見たんですね」と応答し、寄附の経緯を聞くとこう話した。 「何も言えない。言えないというか、わかんない。私らは、『そうで
日本維新の会の政党支部「日本維新の会国会議員団」が2024年、東京・赤坂のスナックに「会合費」として計約27万7千円を政治資金から支出していたことが3日、政治資金収支報告書から分かった。 担当者は「政治活動のための情報交換の場で、政治資金としての支出は適正だと考えている。批判があるようならば、今後の対応については幹部で話し合いたい」とした。同様の支出は自民党の上野賢一郎厚生労働相の資金管理団体でも判明している。 国会議員団は24年、日本維新の会本部から、税金が原資の政党交付金計2千万円を受け取った。政党交付金使途等報告書には、国会議員団がスナック代に政党交付金を充てたとの記載はなかったものの、公金を受け取る政党支部として丁寧な説明が求められそうだ。 スナックやラウンジへの政治資金の支出はこれまでも問題視されてきた。 収支報告書によると、国会議員団は24年8月に約12万円、同11月に約15万
自民党の鈴木俊一幹事長、古屋圭司選対委員長との面会後、記者団の取材に応じる改革の会の（左から）阿部弘樹氏、斉木武志氏、守島正氏＝28日午後、国会内（春名中撮影）自民党と連立を組む日本維新の会の間に隙間風が吹き始めた。自民は28日、維新から除名された3議員を自民会派に加え、約1年ぶりに与党として衆院過半数を確保した。安定的な国会運営という意味では一歩前進した形だが、事前に維新に相談しておらず、維新側には不満がくすぶる。連立政権合意に盛り込んだ衆院議員の定数1割削減についても、自民が煮え切らない態度を見せていることで、維新内から連立離脱論も出てきている。 自民会派に加わった斉木武志衆院議員ら3人はそもそも自民との連立を模索していた維新現執行部に反発、9月に離党届を出し、除名処分になった経緯がある。 自民の鈴木俊一幹事長は28日の記者会見で「歓迎する」と語ったが、維新にとって「除名3人組」は招か
「誤解や疑念を招くというご批判は真摯に受けたい」 11月4日、自身に投げかけられた疑惑について会見でこう口にした日本維新の会の藤田文武共同代表。だが、維新の会の“還流疑惑”はこれだけに留まらなかった。 秘書の会社への支出は「法的には適正」と語った藤田共同代表 ©時事通信社政治部記者が解説する。 「10月29日配信の『しんぶん赤旗』日曜版が、藤田共同代表側が2017年から2024年まで自身の公設秘書を務める人物の経営するリ・コネクト社にビラ印刷代など、約2000万円を支出していたことを報道。記事ではそのうちの9割以上が公金であったことも指摘された。藤田共同代表は一貫して適正であることを主張した一方で、今後は発注先を変更することを表明しました」 リ・コネクト社に支出していたのは、藤田共同代表が代表を務める政党支部「日本維新の会衆議院大阪府第12区支部」。同支部の収支報告書を捲ると、他にも目に
自民党の鈴木俊一幹事長は6日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、衆院の定数削減について12月17日が会期末の今国会中に全会派の合意を得るのは難しいとの認識を示した。各党の意見を踏まえ、丁寧に議論を進めるべきだと主張した。鈴木氏は「会期末までに全ての各党各会派の理解を得る協議を終えて具体的なところまで決めきれるかというと、なかなかそうはならないのではないか」と述べた。定数削減1割を目
日本維新の会の藤田文武共同代表側が公設秘書側に公金を支出したとする共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」の報道を巡り、記者の名刺を藤田氏がX（旧ツイッター）上に公開したことについて、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は4日、「適切な措置」との認識を示した。府庁で記者団の取材に答えた。 吉村氏は「（事前に藤田氏は記者に）反論を公平に載せないなら公表すると言った上で報道があった。報道側も影響力があり、一定責任がある」と指摘。藤田氏が記者の携帯電話番号やメールアドレスの一部を伏せた上で名刺を公開しているとして「記者側にも配慮している」と述べた。 赤旗については「新聞という名称はあるが、共産党の機関紙。本当に公平で公正な新聞なのか。そういったことは念頭に置いた上で活動しなければならないと政治家として思う」と述べた。 赤旗は、名刺画像の公開について「ジャーナリズムの取材活動への重大な妨害」「個人情報の無断
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衆院法務委員会は10日、選択的夫婦別姓を巡り、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ提出した法案に関する参考人質疑を行った。参考人として意見陳述した作家の竹田恒泰氏は、結婚して姓が変わることによって困っている人への手当ては「旧姓の通称使用拡大で政府が整えてきた」としたうえで、選択的夫婦別姓制度導入について「立法事実がない。社会的コストをかけて実行することはない」と明言した。 経団連は開き直り昨年６月に選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を出した経団連は従来、「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」をその根拠にしてきたが、竹田氏は「11項目が書かれているが、ほとんどが手当て済みだったことが国会審議でも明らかになった」と説明した。経団連は今年５月、指摘を受けて事例を改定。その際に当時の十倉雅和会長は「便利・不便の議論が本質ではない。アイデンティティーの問題だ」としていた。竹田氏は「指摘をさ
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