神奈川県内に存在するあるアパート。外観から見た印象は1DK程度の広さ。しかし、自民党の党員名簿によると、この1室には51人もの党員が住んでいることになっている。この不可解な事象が示すものとは…… 〈自民党の大きな収入源となっている「党費」。100万人以上の党員を抱える自民党では、党費の総額は年間で40億円近くになるという。そんな党費を支払う“党員の実在”について、ある疑惑が持ち上がっている。自民党に存在するという「幽霊党員名簿」の実態に迫る〉 【画像】似通った名前が同じ住所にズラリと並んで…本誌が入手した「幽霊党員名簿」実物写真 「一体、誰がこんなものを出回らせるんですか! 党員で協力してきたのに、こんなリストを見せられても困る」 神奈川県横浜市に住む杉山和夫さん(仮名)は、自宅を訪ねたFRIDAYデジタル取材班が提示した名簿を見た途端、顔色を変えてこう語った。その名簿とは、山本朋広・元防

作家の竹田恒泰氏は10日の衆院法務委員会に参考人として出席し、選択的夫婦別姓について「日本の1億2千万人が家族としての一体感をどんどん失っていく。払うべき代償があまりにも大きい」と述べ、改めて否定的な見解を示した。参政党の吉川里奈氏の質問に答えた。 吉川氏は「私は結婚して3人の子供がいるが、結婚したときに夫の姓を押し付けられたと感じたことは全くない」として選択的夫婦別姓に反対の立場を明確にし、制度が実現した場合の社会への影響について参考人にただした。 学校名がないチームは甲子園で…竹田氏は「従来の家という概念はなくなっていく。日本の1億2千万人が家族としての一体感をどんどん失っていく」と述べた。学校の例を出し、「学校の名前がないチームが甲子園でどうか。学校としての一体感や、背負うものはない」と語った。推進派に関し「名前にこだわっているからこそ選択的夫婦別姓なのだろう。ところが、進めていくと


衆院法務委員会は10日、選択的夫婦別姓を巡り、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ提出した法案に関する参考人質疑を行った。参考人として意見陳述した作家の竹田恒泰氏は、結婚して姓が変わることによって困っている人への手当ては「旧姓の通称使用拡大で政府が整えてきた」としたうえで、選択的夫婦別姓制度導入について「立法事実がない。社会的コストをかけて実行することはない」と明言した。 経団連は開き直り昨年6月に選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を出した経団連は従来、「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」をその根拠にしてきたが、竹田氏は「11項目が書かれているが、ほとんどが手当て済みだったことが国会審議でも明らかになった」と説明した。経団連は今年5月、指摘を受けて事例を改定。その際に当時の十倉雅和会長は「便利・不便の議論が本質ではない。アイデンティティーの問題だ」としていた。竹田氏は「指摘をさ

自民党の西田昌司参院議員(参院京都選挙区)は7日、ひめゆりの塔(沖縄県糸満市)周辺での説明書きなどについて「歴史の書き換え」などと発言したことについて、「(一連の発言は)撤回しない」と明らかにした。 西田氏は那覇市で3日に開かれた「憲法シンポジウム」(主催・県神社庁など、共催・自民党県連)で、ひめゆりの塔などの説明表示が、沖縄戦で日本軍が沖縄に入ってきたことで学徒隊の生徒らが亡くなり、米国によって沖縄が解放されたという内容だったとし、「歴史の書き換え」などと発言していた。 西田氏は7日、「今回の発言で県民の方々を傷つけるつもりは全くなかった。結果として傷ついた人がいると報じられている。それは意図するところではなかった。それは切り取った報道に問題がある。それについては非常に遺憾に思う」と述べた。記者団に語った。 ひめゆりの塔は、沖縄戦で「ひめゆり学徒隊」として動員され、亡くなった沖縄師範学校


森友学園に関する新たな開示文書を受け取った、近畿財務局の職員の遺族の弁護団が、文書の一部が欠落している可能性があると指摘していることについて、加藤財務大臣は、欠落の理由は確認できていないとしたうえで「何かわれわれが意図的に隠しているということは全くない」と述べました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)の妻の雅子さんは、国に関連文書の開示を求め、財務省は今月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など2000ページを超える文書を開示しました。 雅子さんの弁護団によりますと、開示文書にはほぼ時系列で番号が振られ、欠落している番号が複数、確認されたことから、弁護団は14日、文書の一部が欠落している可能性があるとして財務省に説明を求める申し入れを行いました。 この弁護団の指摘に対し、加藤財務大臣は15日の閣議のあとの会見で

自民党の山田宏参院議員は14日、石破茂首相が自民党衆院1期生議員に10万円相当の商品券を配布した問題について「政治とカネを巡る国会審議が行われている中、トップに立つ人間としてあまりに無神経で無責任だ。足を引っ張っている」と指摘した。産経新聞の取材に語った。 首相は商品券の配布について政治資金規正法や公職選挙法などに抵触せず「違法性はない」としている。 山田氏は「グレーではないか。しっかり説明してもらわないと、白かどうかは分からない」と述べ、「(首相は)グレーの議員に厳しい処分を下してきた。自身について同じ基準でやらないと、みんなついていかないのではないか。人に厳しく自分に甘い、は許されない」と強調した。 首相を巡っては、派閥のパーティー収入不記載事件で東京地検特捜部の捜査で不起訴(嫌疑なし)とされ、昨年4月に役職停止などの処分を受けた候補者らに対し、10月の衆院選で非公認にするなど二重処分

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の真相がようやく明らかになるかもしれない。改ざんを強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、改ざんの経緯に関する行政文書の開示を求めていた訴訟で、不開示を違法とした高裁判決について政府が上告しないことを決めたのだ。 公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた。 雅子さんはまず、赤木俊夫さん自身が在職中、改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」の開示を求める訴訟を提起。2021年には開示が決まり、事件当時、財務省本省の理財局長だった佐川宣寿氏が近畿財務局に対して直接指示を行っていたことが明らかになり、指示者が佐川元局長であることは、財務省も認めている。 しかし、そのさらに上、佐
幻冬舎の編集者、箕輪厚介氏が28日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。中居正広氏(52)の女性トラブルにフジテレビ社員が関与したなどと報じられた件について、同局が行った2度目の会見中、私見をつづった。 会見は27日午後4時から始まり、会見が終了したのは28日午前2時23分だった。報道陣から質問が絶え間なく続き、1度の休憩を挟み、終了までに10時間23分を要する異例の長丁場となった。 この日の“やり直し会見”は、動画撮影禁止や取材媒体の制限などで世間の反感やスポンサー離れも招いた前回17日の会見から一転、参加メディアを限定せずに各媒体4人程度受け入れたが、質問の意図が不明瞭で無駄に長かったり、大声で叫ぶ記者もいた。 箕輪氏は「フジテレビに問題はあると思うけど、日本人っぽい散々ペコペコして、叩いていいという合図が出たら総叩きにする気持ち悪さってあるよね」と述べた。このポストを引用し、元「青汁


自民党の萩生田光一元政調会長は10日夜のインターネット番組「言論テレビ」に出演し、選択的夫婦別姓制度に関し「旧姓使用の拡大で対応していくべきだ。選択的であろうがなかろうが、夫婦別姓というものを奨励するというのはいかがなものか。慎重であるべきだ」と述べた。 今月召集予定の通常国会で、立憲民主党は選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針だが、萩生田氏は「どういう分野が(選択的夫婦別姓制度がなくて)一体困っているのかということをきちんと聞き、穴を埋めていけば、別に法律を作る必要はないのではないか」と指摘した。 その上で「本当に困っている人ではなく、イデオロギーの意義的にこの制度を変えたい人たちが、困っている人たちの声を代弁しているふりをし、法案を前に進めようとしているのではないか」と語り、「この問題は同じ価値観を共にする仲間と行動していこうと思っている」と強調した。

10月に行われた衆議院選挙の富山1区で当選した自民党の田畑裕明議員が、支援企業の社員を無断で党員に登録していたなどとされる問題について、29日夜会見を開き、不適切な党員登録が262人にのぼることを明らかにしました。その上で「親族が党費を支払っていた」などと述べ、自身の関与を改めて否定しました。 田畑議員は支援企業の社員を無断で党員として登録していたなどとされる問題をめぐり、29日夜、富山市内で会見を開きました。 はじめに田畑議員は「今回の件で、自民党員やご支援をいただいている方々に 多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、弁護士などと調査した結果として事務所が管理するおよそ700人の党員のうち、不適切な党員登録が262人にのぼることを明らかにしました。 その経緯について、田畑議員は「信頼していた親族が複数の企業の従業員などを党員にして、党費に


国民民主党の玉木代表は29日、BSフジのプライムニュースに出演し、国民民主がかかげる「103万円の壁」の見直しで、パートやアルバイトなどで働く人の「手取りを増やす」政策の次は、住民税非課税世帯なども対象に含めた「給付付き税額控除」を「(政府与党に)要求する」「税金を払えない人に対して給付するのは政治の重要な役割だ」と強調した。 国民民主が求める「103万円の壁」見直しは、所得税を払う収入水準の納税者の所得税を軽減する政策で、税金が払えない人は対象とならない。 玉木代表は「住民税非課税世帯に(給付金を)配れというのはたくさんある。国民民主がいわなくても与党も野党も訴えているので、国民民主党は、税金を真面目に払っている人たちに、インフレの時に支える仕組みを誰も言わないので、基礎控除の拡大と言うことで提案している」と「103万円の壁」を現状で最優先に掲げている理由を強調した。 さらに「給付付き税

先月行われた衆議院選挙の富山1区で当選した自民党の田畑裕明議員が、支援企業の社員などを無断で党員に登録していたなどと一部で報じられたことについて、18日会見し、およそ100人の党員について不適切な党員登録がされていたと明らかにしました。一方、詳しい経緯は調査中としたうえで、みずからの関与は否定しました。 田畑議員は、地元民放のチューリップテレビに支援企業の社員などを無断で党員として登録していたなどと報じられたことを受けて、18日夕方、富山市内で記者会見しました。 この中で、田畑議員は、自身の事務所で管理している700人余りの党員のうち、およそ100人について不適切な党員登録がされていたことを認めました。 そのうえで、「選挙で皆様の信託をいただき、当選したにもかかわらず、ご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 一方、不適切だったとする具体的な内容や、誰の指示で登録が行われて


昨日、ある若手会社経営者の方とお話をさせていただきました。 その方いわく、 「自民、民主どちらの政党の政治家も何人か知っているが、どうしようもない人もいる。」 「会社で言えば、どちらの政党も上場に耐えない。」 「政党は所属議員の品質管理をもっと徹底したやるべきだ。」 「玉木さんも、無所属でやるんだったら、応援しますよ。」 このように、既存政党に対して強い不信感を持っておられた。 しかし、世間一般の感覚もおそらく同じようなものだと思う。 無党派層の多さがそれを物語っている。 「政党とは何か。」 同じ政治理念、政策を共有する集団ということでしょうが、私は、それ以前に、一定のクオリティ(品質)を満たした人の集団であるべきだと思います。 これは、弁護士や会計士などのように一定の資格試験をクリアーすることを条件にするというよりも、 「絶対に、不正をしない。」 「絶対に、不倫をしない。」 などというよ


国民民主党の玉木代表は、一部週刊誌で不倫疑惑が報道されていることについて緊急の会見を開き、「報道されているのはおおむね事実だ」と認め、「家族のみならず、期待を寄せて頂いた皆さまに心からお詫び申し上げ…


国民民主党・玉木雄一郎代表、不倫報道認める「おおむね事実」と頭下げ謝罪 夫人から「大事な時期になにやっているんだ」と強く叱責 3枚 国民民主党の玉木雄一郎代表が11日、一部報道で、「高松市観光大使」の元グラビアアイドルとの不倫デートを報じられたことを受けて、緊急記者会見を開いた。 玉木氏は冒頭で「大変お騒がせをして申し訳ありません。今朝報道された内容については、おおむね事実です。家族のみならず、期待を寄せていただいた全国の皆さんに心からおわびを申し上げます」と謝罪した。 続けて「妻には全て話しました。『こんな大事な時期にこんな報道されてなにやっているんだ』と強く叱責を受けました。全くその通りで、謝罪しても謝罪しても許されるものではありませんが、謝罪を続けたいと思っております」と明かした。 玉木氏は、この日報じられた写真週刊誌「FLASH」のウェブ版「Smart FLASH」で、元グラドルで


Published 2024/10/17 23:43 (JST) Updated 2024/10/18 00:25 (JST)自民党は衆院選で東京9区から無所属で立候補している菅原一秀元経済産業相(62)を党本部として推薦する方針を固めた。近く発表する。複数の関係者が17日、明らかにした。菅原氏は2021年に公選法違反(寄付行為)の罪で罰金40万円、公民権停止3年の略式命令を受け確定。今年7月に公民権が回復し、今月9日付で自民に復党していた。 東京9区を巡っては、自民は派閥裏金事件に関係した同区支部長の今村洋史氏(62)を非公認とした。今村氏は今月13日、菅原氏の出馬意向もあり、保守分裂を避けるとして立候補を断念していた。


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