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関連トピックス亀井静香原子力発電所河村たかしＴＰＰ 減税日本代表の河村たかし名古屋市長と「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党（略称・反ＴＰＰ）」の山田正彦代表は２２日夜、都内で記者会見し、新党の結成を発表した。新しい党名は「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（略称・脱原発）」。河村、山田両氏が共同代表、亀井静香前国民新党代表が幹事長を務める。 河村氏は会見で「大きな政党をつくることを念頭に置いている」と述べ、他の中小政党とのさらなる合流に意欲を示した。山田氏は「この時期の増税をストップする。弱者のために政治はある」と訴えた。 新党は「景気・経済の復活」「消費税引き上げの凍結」「脱原発」「自主外交の展開」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）不参加」「沖縄米軍基地問題の解決」などを公約に掲げる。小泉俊明幹事長代理は前衆院議員の参加人数が「１０人を超える」と説明した。 減税日本は
減税日本に離党届を出し、日本維新の会への入党意向を表明した小林興起前衆院議員（比例東京）に関して、維新側が小林氏を衆院選で公認しないことが分かった。減税日本関係者が明らかにした。減税側は小林氏の離党届を代表の河村たかし市長の「預かり」としており、復帰を認める方向で調整する。 二十日に東京都内であった河村市長と維新の石原慎太郎代表のトップ会談で、両党の合流を断念する一方、石原氏に近い小林氏の維新入りを認めることで合意。これを受け、小林氏は二十一日付で減税に離党届を提出した。 小林氏を公認候補としない方針の維新に対し、減税側は「また約束をほごにするのか」と反発を強めている。石原氏が結成し、その後維新と合流した旧「太陽の党」が、減税日本との合流を記者会見で発表しながら、翌日に白紙化した経緯があるためだ。減税は維新への合流断念を受け、新たな第三極づくりを模索している。愛知５区や茨城３区など、減税と
減税日本の小泉俊明幹事長と亀井元郵政改革・金融担当大臣らが２１日夜、会談し、来月の衆議院選挙で民主党や自民党などに対抗していくためには、両者の連携を強化する必要があるとして、合流に向けて調整を進めることになりました。 減税日本の代表を務める名古屋市の河村市長は日本維新の会との合流を希望していましたが、維新の会側が難色を示し、見込みが立たないとして、２１日、合流を断念する考えを示しました。 こうしたなか、減税日本の小泉俊明幹事長と、先に新党を結成する考えを表明した亀井元郵政改革・金融担当大臣、山田元農林水産大臣が、２１日夜、東京都内で会談しました。 この中で、３氏は、消費税の増税やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に反対するとともに、脱原発の実現などを目指していくべきだという認識で一致しました。 そのうえで、来月の衆議院選挙で、民主党や自民党などに対抗していくためには、両者が連携
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