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10月２日（ブルームバーグ）：１年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の約半数に達し、安倍政権が誕生する直前の水準まで高まっていることが日本銀行の調査で分かった。 調査は日銀が四半期ごとに行っている「生活意識に関するアンケート調査」。現在の暮らし向き（１年前対比）について、「ゆとりがなくなってきた」との回答が48.5％と、安倍政権が誕生する前に行われた2012年12月調査（50.4％）以来の高い水準となった。 「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由（複数回答）を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が66.2％に達し、「給与や事業などの収入が減ったから」の48.5％を上回り、最多の回答となった。「物価が上がったから」という回答は、消費税率引き上げ後に行った前回６月調査（61.9％）をさらに上回った。
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