街頭演説が荒れる場面が増えている。今回の衆院選では、候補者や政党幹部を挑発するような文言が書かれた大型ボードを掲げて罵声を浴びせる集団が、遊説先に繰り返し登場。演説が聞こえないだけでなく、危害を加えられるかもしれないと聴衆をおびえさせている。安全を確保できないとして、事前告知を見送るケースも出ている。 27日夜の神戸市。応援演説に駆け付けた日本維新の会の吉村洋文代表が姿を見せると、聴衆にまぎれた20人ほどの男女が「帰れ」コールを始めた。所属地方議員による「国民健康保険料逃れ」を念頭に置いたとみられる「脱法集団」や「テレビ出すぎ」と大書された紙を頭上に持ち、演説中も「うそつき」「あほ」と連呼した。 演説が終わると吉村氏に殺到。衝突を避けようと人垣をつくった警察官らともみ合いになった。様子を見ていた神戸市の20代男性は「自分も暴力を受けるのではないかと怖かった」。京都市の大学生もおびえた様子で

https://tver.jp/series/srljho6kpk?utm_source=youtube&utm_medium=txtlink&utm_campaign=tbsnewsdig 1月24日OA「低年齢化が進む少女たちの非行」はTVerで先行公開中 衆議院が解散されましたが、国会で議論が尽くされないままとなっている大きな問題があります。それは旧統一教会と自民党との関係を示す新文書、そして、議員による“国保逃れ”の問題です。 取材を進めると“国保逃れ”の疑いは、維新以外の議員にも及んでいることがわかりました。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします! http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmati

大阪の維新府政が、府内の来年度の国民健康保険(国保)料をさらに値上げする方針であることが判明しました。維新議員による脱法的な「国保逃れ」疑惑の解明に背を向ける一方で、府民に負担増を強いる姿勢が問われます。 府の来年度「市町村標準保険料率」本算定結果を元に国保料を試算すると、年収400万円・30代夫婦と就学児2人の4人世帯は、今年度51万3223円から1万9108円増の53万2331円です。今年度、全国平均約40万5千円より10万円以上も高く、全国47都道府県中最高額の国保料がさらに値上げとなります。家族構成や収入が異なる場合もほぼ値上げとなる見込みです。 府は値上げの理由として保険給付費増や国の「子ども・子育て支援金」創設などを挙げます。しかし今年度も実際の給付費は保険料率算定時の見込みを加入者1人当たり6700円も下回っており、「取りすぎた国保料は加入者に還元を」の声が上がっています。

関係者によりますと15日、大阪維新の会に所属する大阪市議会議員の会合が開かれ、吉村知事・横山市長の出直し選挙に対し厳しい声が上がりました。 維新大阪市議団は15日、大阪都構想に関する民意を確認するために出直し選挙をすることについて協議しました。 そして「知事及び市長の出直し選挙をもって都構想に対する民意の確認を行うのではなく次期統一地方選挙において都構想を公約として明確に掲げ民意を確認したうえで都構想に挑むべき」だとする決議をしました。 ※おことわり 15日に配信したニュースで大阪知事・大阪市長の出直し選挙について「吉村さん・横山さんの)2人が出馬する場合は市議会議員は選挙活動に参加しない」とお伝えしましたが、これは誤りでした。お詫びします。 維新市議団の東貴之代表は知事・市長の選挙においては、選挙活動を力強く進めていきたいと話しています。また市議団は、法定協議会について、決議は市議会議員

「メリットなくただの厚意」 兵庫県警幹部へ金品、経緯明かす―県議死亡の疑惑も言及・委託先業者 時事通信 社会部2025年12月26日08時09分配信 兵庫県警本部=神戸市中央区 兵庫県警の現職署長らが、県警業務を委託する業者から酒類など金品を受け取ったなどとして処分された問題で、業者の代表の男性(59)が25日までに時事通信の取材に応じた。業務受注や県警幹部と親密になった経緯を説明し、「酒を提供したことはあったが、私へのメリットはなくただの厚意」と話した。 委託先業者から金品受領 兵庫県警署長ら幹部処分―酒の無償提供、タクシー代も 警察当局は24日、不適切な交際があったとして、県西部の警察署長(60)を訓戒、村井紀之前県警本部長(58)ら幹部数人を注意などの処分にした。 男性によると、署長は過去に総務部で県議会の担当をしており、ある県議に紹介され、親密に付き合うようになった。以降、男性が経

永野 紗代議員(無会派)から令和7年12月25日、一身上の都合により辞職願が議長あてに提出があり、同日、地方自治法第126条ただし書きの規定により、議長において許可されました。本市議会議員は定数24名中、23名となり1名の欠員が生じました。 なお、今回の議員辞職に伴う市議会議員の繰上補充及び補欠選挙は、公職選挙法に基づき行いません。
また大騒動だ。 日本維新の会の関係者が関わる社団法人が“脱法ビジネス”を展開していることが判明。大炎上している。発端は、大阪府の占部走馬府議(自民党)が10日に行った府議会一般質問だった。 占部府議は個人事業主が一般社団法人の理事就任に伴い、負担の重い国民健康保険から社会保険に切り替え可能となり、納める保険料を安くする「脱法的運用」が世間で広がっていると指摘。この問題を知ったきっかけについて「ビジネス交流会で(社団法人理事就任の)勧誘を受けた方が私の事務所に相談にきた」と説明した。相談者が「違法ではないか」と勧誘者に聞くと「維新の会の議員も多く利用しているので問題ない」と言われたというエピソードを紹介したのである。 加えて、勧誘先の法人登記簿には維新の地方議員と同姓同名の人物の名が複数あったと明かした。ビジネスの違法性について吉村洋文府知事に質すと、吉村氏は「不正が疑われる事例が判明した時

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