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参政党公認で参院選（2025年7月20日投開票）東京選挙区に出馬している、さや氏の主張がSNSで注目を集めている。 「『みかじめ料』を払いつつ、自分たちも備える」 波紋を広げているのは、日本テレビのYouTubeアカウント「日テレNEWS」が7月3日に公開した配信番組「投票誰にする会議～参院選2025東京選挙区～」での、さや氏の発言だ。 公開から10日以上経過しているものの、参院選の台風の目となりつつある参政党から出馬し、東京選挙区でも各社の情勢調査で優勢が伝えられている、さや氏の発言とあって、改めて注目を集めた格好だ。 日米安保や核保有に関する質問に対し、さや氏は「『100年続く同盟はない』と言われてますから、日米安保、今の段階ではやはり米国に頼るところも大きいとは思うんです」と前置きした上で、次のように主張した。 「言い方がすごく汚い言葉になっちゃうかもしれないんですけども、『みかじめ
参政党の神谷宗幣代表は16日、福井市内で演説し、「今、農業が衰退している段階で、外国米に逃げたら日本の農業はだめになる。日本人が稲作をやらなくなったら信仰がなくなる。神道もなくなる。神道がすたれたら皇室もなくなる」などと自説を展開した。 その上で「わざと貧しくして、わざと食を作れなくして、どんどん国を冷えさせて、外来のものを入れて言葉を変えて、日本語を崩していって。これって時間をかけた民族浄化なんじゃないですか。そういうふうに考えたら皆さん恐ろしくないですか。緩やかな民族浄化やられていませんか」とも述べた。参政党は参院選公約で「食料自給率100％」を掲げ、農業の公務員化などを訴えている。【畠山嵩】
参政党の神谷宗幣代表は16日、X（旧ツイッター）を更新し、参院選で掲げる「日本人ファースト」について「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけ」とする自身の発言を説明した。参院選後も日本人ファーストの方針や公約は変えずに活動すると明言した。 神谷氏は14日、高知市で日本人ファーストという言葉が「差別」や「排外主義」をあおるのではないかと問われ、「そうは思っていない。それはないようにしたい」と述べた。そのうえで「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけなので。終わったらそんなことで差別を助長するようなことはしない」と述べた。メディアに対し「なぜ一般国民が日本人ファーストに反応するのか考えてほしい。差別ではなく、もっと自分たちの暮らしや国益を守ってくれという政治家への『喝』なので、それを差別と置き換えるのは違う」と苦言を呈していた。SNSでは「選挙に勝つためだけ」「選挙終わっても外国人問題は
参政党の神谷宗幣代表は16日、富山市内で記者団に対し、首相への意欲について「全くない」と述べた。さらに「もう引退したい。私はもう十分やったと思う。あと3年の（参院議員の）任期があるので、きちんと党を…
日本推理作家協会の会員名簿が参政党のＤＭ配りに利用されて、日本中の推理作家の家にアジビラみたいなハガキが届いてちょいとした騒ぎになっている。 当該の参政党員はれっきとした日本推理作家協会の会員だった。推理小説家ではなく、それどころか作家ですらないにもかかわらず、だ。 なんでそんなのが協会に潜り込んでいたのか……という話の、前日譚を知っている範囲でちょこっと。 日本の推理小説界はけっこう格差・断絶があって、「権威があるとされる新人賞（例えば江戸川乱歩賞とか鮎川哲也賞とか……）から出てきた人」「信頼に足るとされるいくつかの版元から継続的に新刊を出せている人」とそうでない人で、批評筋の、版元の、読者からの見方・信頼度が歴然と異なる。なんとなく「保守本流の人」か「そうでない外様の人」という分けられ方になり、「外様の人」だと見なされると年末の各ランキング誌で上位に行くのが難しくなったり、文学賞にも名
日本政府は中国人留学生に返済義務なしの奨学金1000万円を支給している。それなのに、日本人学生は奨学金で借金漬け――。こんな投稿が交流サイト（SNS）で広がっている。参院選でもこうした言説に同調する訴えを展開する候補もいる。 1000万円支給の支援制度は「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」だとされる。この支援制度は日本人を主な対象として支給する一方、多くの留学生にも門戸を開いてきた。返済が必要な奨学金を受給している日本人学生が一般的に多いことは事実だが、それを引き合いに「中国人留学生には奨学金1000万円を渡している」と述べるのは中国人留学生が優遇されているとの誤解を生むミスリードだ。
参院選の台風の目となっている参政党。神谷宗幣代表（47）は街頭演説で次期総選挙後には「与党入り」と語るなど、乗りに乗っている。だが、内部はゴタゴタ続き。実は、言論封殺とも言われかねない異例の裁判が進行中である。 【写真を見る】元スタッフのBさんはYouTubeで神谷代表の「パワハラ的言動」を告発 *** 「参政党からの訴状が届いたのは、昨年3月末のことです」 そう語るのは20代の参政党元秘書であるBさん。彼女は2022年9月に参政党の職員として採用され、翌年2月から神谷代表の秘書を兼任。9カ月後、退職に至った経歴を持つ。 Bさんが言う。 「神谷代表は元中部大学特任教授の武田邦彦さんら当時の幹部と対立し、結局、みんな追い出してしまった。そうした出来事が重なって不信感が募り、党を離れることにしたのです」 そして、Bさんが参政党を退職した翌月の23年12月、衝撃的なニュースが飛び込んでくる。彼女
終盤に入った参院選（20日投開票）は排外主義的キャッチコピー「日本人ファースト」を掲げる参政党が台風の目となり、情勢が読みづらい展開だ。参政は全45選挙区に候補者を立て、比例代表を含む計55人を擁立。「数は力」とばかりに勢いを増し、複数区の東京（改選数6＋補選1）で当選圏内に入ったほか、大阪（改選数4）や埼玉（改選数4）でもリード。神奈川（改選数4）でもいわくつきの初鹿野裕樹候補（48）が善戦している。 選挙公報やブログなどによると、初鹿野氏は東海大体育学部卒。名門の柔道部で鍛え上げて警視庁に入り、代表選手として活動したほか、警務部教養課に勤務。2022年末に依願退職するまで、SAT（特殊部隊）や要人警護を担うSPら警官1万人の指導にあたったという。23年4月の葉山町議選（定数14）に無所属で出馬して落選。昨秋の衆院選では参政党公認で小泉農相のお膝元の神奈川11区に立ち、大敗を喫した。 そ
長らく憲法改正が政治課題となる中、参院選が行われている。改憲、護憲、論憲。憲法に対する各政党の立場は異なるが、参院選前の5月に独自の憲法構想案を公表して「創憲」を訴えるのが参政党だ。 その中身を見てみると、現行の日本国憲法では明記されているのに、盛り込まれなかった「権利」がある。今の日本に暮らす私たちにはありながら、なくなったものとは――。 消えた「法の下の平等」 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」 日本国憲法14条は、そう記す。これによって定められているのが、誰もが等しく扱われるべきだという「平等権」だ。
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