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韓国の元慰安婦の支援団体がソウル市内で運営する施設の責任者が、自宅で死亡しているのが見つかりました。団体は寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、この施設などが先月、検察の捜索を受けていて、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。 外部から侵入された形跡など、事件性をうかがわせるものはないということで、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。 支援団体をめぐっては、元慰安婦の91歳の女性が、運営に問題があると批判したのをきっかけに、韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が横領などの疑いがあるとする告発を受けて捜査を進めています。 ソウル市内の施設は先月、団体の事務所とともに検察の捜索を受けていて、通信社の連合ニュースは、遺体で見つかった責任者の女性が周囲に対し、「捜査を受けてつらい」と話していたと伝えています。 長年団体を率いてきた前の理事長で、国会議
来年に韓国で開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピックに向け、ジャーナリストの池上彰さんが韓国を取材するシリーズ。第４回は、開幕まで５カ月を切って大会に関心が向き始めた今、日本の人々にとって気がかりな活動の現場をソウルに訪ね、取材した。 どうもモヤモヤする。ソウルの日本大使館前に少女像が設置され、今度は徴用工像まで。慰安婦と呼ばれる女性たちがいたことは事実だし、徴用工の存在もあった。日本人として申し訳ない思いがある。 その一方で、日本は謝罪してきたし、相応の解決金も出してきた。ところが、それで終わらない。来年の平昌五輪に、日本から気持ちよく応援に行くには、この問題を何とかしたい。現地を見ることにした。 ここで慰安婦問題を巡る日韓合意について確認しておこう。２０１５年１２月、ソウルで行われた日韓外相会談で合意したもので、日本政府は、こう表明した。 「当時の軍の関与の下に、多数の女性
米ジョージア州アトランタ駐在の日本総領事が「慰安婦は売春婦」と発言して韓国人社会に波紋を広げている。 ２６日（現地時間）、現地韓国人メディアなどによると、篠塚隆総領事は地域メディアとのインタビューの中で「日本軍が第２次世界大戦期間にほとんどが韓国からきた女性を性奴隷にしていたという証拠はない」とし「その女性たちはお金を受け取っていた売春婦だった」と話した。 篠塚総領事は、米国南部に初めて設置される平和の少女像を阻止するためにブルックヘブン市長と市議会に対し、持続的な反対ロビー活動を行ってきた。 篠塚総領事はこのインタビューで「少女像は単なる芸術作品ではない」とし「それは憎しみの象徴であり、日本に対する怒りの象徴物」と主張した。 篠塚総領事の発言が伝えられると、アトランタの少女像建設委員会は声明を出して強く反発した。 同委員会は「在アトランタ日本総領事が慰安婦を認めず性的奴隷になった女性を『
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、韓国外務省報道官は１日の定例会見で、「合意を韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを韓国政府は希望している」と述べた。 文在寅大統領が先月、安倍晋三首相との電話会談で同様の見解を伝え、文氏の特使として訪日した与党「共に民主党」の議員、文喜相氏も日本側に伝えている。外務省報道官はこの日、韓国政府の公式見解として言明した。韓国政府は３月に、黄教安前首相が「合意の趣旨と精神を心から尊重し、実践せねばならない」と演説。外務省報道官もこれまで、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像について、外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から「望ましくない」「適切ではない」との韓国政府の立場を明らかにしてきた。 報道官の
【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難
日本も批准している拷問等禁止条約にもとづき、不充分と思われる部分が具体的に指摘され、韓国へ勧告された。 http://www.asahi.com/articles/ASK5F1SKYK5FUHBI001.html 拷問禁止委は最終見解の「拷問と虐待の犠牲者の救済」という項目で、日韓合意を「歓迎」しつつも、合意は元慰安婦に対して、名誉回復策や再発防止策を含む救済措置や賠償の提供を「し損なっている」と「懸念」を表明。それらを実現するために、韓国は「韓日合意を見直すべきだ」と勧告した。 もし日本が政府や民間をとおして被害者の名誉を守るよう徹底できていれば、日韓合意も少しは高く評価されていたかもしれない。現実はそうではなかったが*1。 今回は韓国大統領選もあって注目されているが、国連から日韓合意へ厳しい指摘がされることは初めてではない。すでに女性差別撤廃委員会から厳しい勧告がなされている。 国連女
韓国の人権状況を審査していた国連の委員会は、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意を評価しながらも、補償や被害の回復が十分ではない懸念があるとして、韓国政府に対し国際条約にのっとった改善を合意に反映させるべきだと勧告しました。 委員会は１２日までに、韓国に対して実施した審査の結果を公表し、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意についても言及しました。 この中で、委員会は日韓の合意について「歓迎する」と評価しながらも、被害者への補償や可能なかぎりの被害の回復、再発防止の確約が十分ではない懸念があるとしています。 このため韓国政府に対し、被害者には公正で適切な補償を求める権利があると定めた条約にのっとった改善を、日韓の合意に反映させるべきだと勧告しています。
【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。 この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあ
国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告＝「補償、名誉回復が不十分」 【ベルリン時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、韓国に対する審査報告書を発表し、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意について、「（被害者への）補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、合意の見直しを勧告した。 報告書は合意を歓迎しつつ、内容が不十分だと指摘。韓国政府に対し、被害者への補償や名誉回復が行われるよう日韓合意を改めるべきだと訴えた。韓国の文在寅大統領は先の大統領選で合意の再交渉を公約に掲げており、勧告を受け、合意見直しを日本政府に求める動きに出る可能性もある。（2017/05/13-06:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。 【写真で見る】「日韓協議を廃棄して少女像を保存しろ」 同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。
【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。 勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。 報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。日韓両国政府に対して、「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した。韓国の聯合ニュースは国連勤務経験のある専門家の話として、同委員会が「『人権原理主義者』と称してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」と評
慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。 財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。 一方、財団は理
米国のグレンデール市に、従軍慰安婦を表象する少女像が建立されている。 それを撤去させようとする訴訟に、日本政府が意見書を出したあげく、少女像の建立を官房長官が批判した。 http://www.asahi.com/articles/DA3S12865185.html 米国のロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する「少女像」の撤去を在米日本人らの団体が訴えた訴訟の上告を米連邦最高裁判所が受理しないと決定したことについて、「慰安婦（像）設置の動きは、我が国政府の立場と相いれない。極めて残念なことだと考えている」 日本政府は従軍慰安婦問題における人権侵害を世界的に認めており、市民団体がそれを記憶する記念碑を建立することに同意してもおかしくない立場のはずだ。しかしそれは批判の矛先をにぶらせるための建前にすぎず、現政権の本音とは相いれないのだろう。 ここまでは残念ながら予測できること
例の像に対して“違法だから撤去せよ”と当事国でない隣国が騒いでる件。 私は前記事でこう書きました。 “公道上に慰安婦像を置くことは違法だから撤去せよ”と主張してる人たちが韓国のどのような法に基づき撤去せよと主張しているのかちょっとよくわかりません。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20170114/1484407113 さて、日本の道路法ではこうあります。 （道路に関する禁止行為） 第四十三条 何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。 一 みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。 二 みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。 （違法放置等物件に対する措置） 第四十四条の二 道路管理者は、第四十三条第二号の規定に違反して、道路を通行している車両から落下して道路に放置された当該車両
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