子宮けいがんなどを防ぐHPVワクチンをめぐって、厚生労働省は接種の機会を逃していた女性が無料で接種できるキャッチアップ接種を実施していますが、期限が今年度末となっていることから、周知するためのキャンペーンを開始しました。 子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」をめぐっては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして、おととし4月、積極的な呼びかけが再開されました。 そして、呼びかけを中止した期間に接種していなかった、1997年度から2007年度生まれの女性を対象に、公費で打てる「キャッチアップ接種」が実施されています。 無料で接種できるのは来年3月末までですが、接種は3回行う必要がありおよそ半年かかることから、期間内に終えるためにはことし9月末までに1回目を受ける必要があります。 一方で、厚生労

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1~5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。

厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促す。接種しないことだけを理由とした解雇や雇い止めは許されないとし、接種を採用条件とする場合も理由などの明示を呼びかける。健康上の理由などでワクチンを接種できない人に差別的な扱いが生じないよう配慮する。首相官邸によると1日時点で2回接種を終えた人は全人口の72.0%。政府は希望するすべての人が11

厚労省「こうなる事を想定し国民にお願いしていたが、国民は政府を信頼してないのでどんなメッセージ出しても共感してもらえない」 1 名前:potato ★:2021/07/27(火) 19:20:58.62 ID:ntrLaIwz9 厚労省 幹部「感染者の増加 想定より早い」 厚生労働省の幹部の1人は「インドで確認された変異ウイルスの『デルタ株』の感染が広がっているので感染者がこれくらいまで増えることは想定内だったが、予想していたより早かった。緊急事態宣言が出て2週間になるので本来なら効果が出てくる時期だが、以前のようには効かなくなってきている。オリンピックの盛り上がりも人流の増加につながっている印象で、感染者はさらに増えるのではないか」と話しています。 また、別の幹部は「数字は重く受け止めている。夏休みを迎え旅行などで人流が増える時期なので一層の注意が必要だ。重症者も増えて医療への負荷が高ま

新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門

先月、厚生労働省の職員20人余りが送別会を開いた問題で、その後、同じ部局で新型コロナウイルスへの感染が確認された職員が、少なくとも15人に上っていることが分かりました。厚生労働省はクラスターが発生している可能性があると見て感染対策を強化しています。 厚生労働省では、先月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で開かれた送別会に参加し、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで残っていたことも明らかになっています。 その後、老人保健課が所属する老健局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで判明し、厚生労働省によりますと送別会に参加した5人を含め、少なくとも15人の感染が14日までに確認されているということです。 ほかにも、症状を訴えて、検査の結果が出るのを待っている職員が複数いるということで、厚生労働省はクラスターが発生している可能性があると見ています。 厚生労働省は感染の拡大を

先月、都内の飲食店で、厚生労働省の職員20人余りが参加して、送別会を開いた問題で、新たに参加者1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。参加した職員で感染が確認されたのは4人目です。 厚生労働省老健局では先月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで店に残りました。 これまでに送別会に参加した3人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かっていますが、厚生労働省によりますと、新たに参加者1人の感染が確認されたということです。 送別会に参加していない職員3人の感染も新たに判明し、これまでに老健局で感染が確認されたのは、転出者も含めて合わせて10人となりました。 ほかにも発熱などを訴えている職員が複数いるということです。 今回の問題を受けて、老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検

厚労省が入る中央合同庁舎5号館で自殺を図ったのは、40代のノンキャリア職員・A氏。主に年金関連の仕事に従事していた。 「彼は読書家で、いつも様々なジャンルの本を持ち歩いていました。自らのペースで真面目に仕事をしていたのですが……」(厚労省関係者) 別の部署への異動の内示を受けたA氏は3月22日の未明、同僚らに対し、〈本当にお世話になりました〉などと挨拶のメールを送信した。 その直後、準備していたハンマーで窓を叩き割り、飛び降り自殺を図ろうとしたのだ。 現場となった中央合同庁舎5号館 ©文藝春秋 「ただ、窓ガラスから身を乗り出したものの、すんでのところで思いとどまった。窓ガラスの破片で負傷し、全身血まみれのまま佇んでいたそうです。早朝に出勤してきた職員は騒然となり、幹部も様子を見に来ていました」(厚労省職員) その後、救急搬送され、緊急手術を受けたA氏。ただ、新型コロナに伴う病床ひっ迫の影響

事 務 連 絡 令和2年4月27日 都 道 府 県 各 保健所設置市 衛生主管部(局)御中 特 別 区 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における 健康観察における留意点について 新型コロナウイルス感染症の無症状原体保有者及び軽症患者 (以下 「軽症者等」 という。 )の宿泊療養及び自宅療養においては、軽症者等の状態が急変する可能 性もあることから、軽症者等本人が自らの経過観察(セルフチェック)を行う際 に留意すべき 「緊急性の高い症状」 及び当該項目に該当したときの対応を下記の とおり整理しましたので、 宿泊療養・自宅療養における健康観察の際にご活用い ただくよう、お願いいたします。 記 ○ 経過観察(セルフチェック)を行う軽症者等本人に対し、表【緊急性の高い 症状】 の項目を伝えるとともに、 以下の注意事項を併せ
新型コロナウイルスの感染について厚生労働省の専門家チームが国内で防止対策が何も取られなかった場合の推計を示し、最悪の場合、およそ40万人以上が死亡すると発表しました。専門家は「感染拡大の防止には人との接触を減らすことが有効だ。外出を極力控えてほしい」と呼びかけています。 厚生労働省は国内の感染拡大を防ぐため専門家による対策チームを立ち上げていて、15日、チームのメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授らが感染拡大の推計などを公表しました。 それによりますと、人工呼吸器などが必要となる重篤な患者の人数について、外出自粛などの感染防止対策を何も行わなかった場合、感染が広がり始めてからおよそ60日でピークを迎えると推計しています。 その場合の重篤な患者は合計で▽15歳から64歳まででおよそ20万人、▽65歳以上で65万人の合わせておよそ85万人に上るとしています。 その場合、人工呼吸器が足りず、必

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