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US President Donald Trump at the White House in Washington, DC, on July 30. Photographer: Allison Robbert/Bloombergトランプ米大統領は24日、米放送局のＮＢＣとＡＢＣについて、「歴史上最悪かつ最も偏向した放送局」と非難し、両局のテレビ放送免許を連邦通信委員会（ＦＣＣ）が取り消すことを支持すると表明した。トランプ氏は、この２局は「私についての報道の97％が悪い話だ」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「非常に高い人気を誇り、多くの人々によれば、大統領として最も素晴らしい８カ月間であるにもかかわらずだ」と主張した。 さらに「もしそうなら、彼らは民主党の一部門に過ぎず、多くの人々の見解では、ＦＣＣが免許を取り消すべきだ」とし、「私は完全にそれを支持する。なぜなら、彼ら
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ２３」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。 番組は１月１２日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、３人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。 同委員会の小町谷育子委員長は「ＴＢＳに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。ＴＢＳは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。
甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹
ジャニー喜多川さんから性的行為を受けたと主張する岡本カウアンさんの記者会見について、NHKが報じたことが話題になっている。 会見内容と、ジャニーズ事務所のコメントを並べて報じたいわば「ストレートニュース」であるが、これまでテレビ各局がジャニー喜多川さんをめぐる疑惑について放送してこなかったことから比べれば、大きな一歩であることは間違いない。 しかし、残念ながら、テレビ業界の長い筆者には、NHKがこれ以上踏み込んだ報道をするとは現時点では考えにくい。また、他の民放各局もNHKを超える報道をすることはないばかりか、NHKに追随してストレートニュースで取り上げることさえ難しいのではないかと思う。日本テレビなどは会見から2日たってようやく「ウェブ記事」でストレートニュースにした。 こうした理由は何か。ジャニーズ事務所とテレビ局との関係、テレビ局内部の問題について考えてみたい。（テレビプロデューサー
夫を亡くした女性の手記全文です。 あの事件から一年がたとうとしています。 夫がいないはじめての子どもの運動会を迎えた時。頑張っている子どもたちの姿を見て、わたしだけが他の家族たちと違う涙を流し、空を見上げて「一緒に見てくれているかな」と心の中で話しかけていました。 毎晩、仏壇に語りかけ、返事がないことに涙する日々。 この一年は、本当ならば彼がいたはずの家族の誕生日や子どもの行事などに、この先もずっと「彼がいない」という形が我が家の形になることを実感せざるを得ない日々の積み重ねでした。 そして、毎月、１７日が来ることが不安でした。１７日という日が無事に過ぎてくれるとほっとする。 その繰り返しは、いつまで続くのかわかりません。事件当日、遺体と対面した時、警察の方から、犯罪被害者や遺族のための支援のサポートがあること、給付金もあることをパンフレットと共に教えてもらい、「助けてくれるところがある
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件をめぐる報道について、奈良弁護士会は１０日、銃撃時の映像が繰り返し放映され、容疑者の供述が「大量かつ即時」に報道されているとし「刑事手続きの根幹に触れる問題を含んでいる」とする会長声明を発表した。 銃撃事件の教訓、また葬り去るのか 山上容疑者「鑑定留置」のナゼ事件では現行犯逮捕された山上徹也容疑者（４１）が殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を確認するための鑑定留置が行われている。 殺人罪で起訴されると裁判員裁判の対象となる。馬場智巌会長は「裁判員に選ばれた市民が審理に関わる前に、事件に対し偏った感情を抱くことで一定の意見や偏見をもって審理に臨む結果になりかねない」と指摘。「適法に取り調べられた証拠に基づいてのみ判断を行う刑事訴訟の大原則に反する」と訴えた。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の1か月前、2022年1月、私はウクライナの首都キーウに滞在していた。ウクライナの公共放送に対する支援を締めくくるための訪問だった。 私は長年NHKの記者として勤務し、その後、NHKインターナショナルというNHKの関連団体で、国際協力の仕事を続けてきた。この団体では、諸外国の“公共放送”づくりのための人材育成、放送局支援の事業などをおこなっている 。旧ユーゴスラビアのコソボやアフリカの南スーダンでも支援を展開しているが 、ウクライナでは“国営放送を公共放送に転換するための支援”を、5年間にわたって行ってきた。 私は責任者として、5年間で合計12回、ウクライナを訪問した。 キーウ市内（2021年9月）キーウは美しい都だ。世界遺産のソフィア大聖堂など歴史的建造物が多く、クラシック音楽やバレエが盛んで、芸術と文化の香りが街中にあふれていた。 2021年秋からロシ
テレビ朝日は、亀山慶二社長が業務との関連がない出張や、その際行った会食やゴルフなどの費用を会社の経費として精算していたことが確認されたなどとして、10日付けで代表取締役社長を辞任したことを明らかにしました。テレビ朝日によりますと、亀山慶二社長（63）は、担当していたスポーツイベントへの出席や営業活動のため、会社の経費で国内各地に出張していましたが、出張の一部や、その際行った会食やゴルフなどの費用も含め、業務との関連がないにもかかわらずあるかのように装い、およそ60万円を経費として精算していたことが確認されたということです。 また、▽スポーツ局長との意思疎通を十分行わず局内に混乱を招いたほか、▽社長として不適切で、業務の遂行に支障をきたすおそれのある行為が確認されたとしていて、10日の取締役会で、亀山社長からの辞任の申し出を受理したということです。テレビ朝日は去年8月以降、スポーツ局の社
フジテレビ榎並大二郎アナウンサー（35）が、同局系報道番組「Live News イット！」（月～金曜午後3時45分）の19日の生放送に出演し、新型コロナウイルス感染者の妊婦が入院できず自宅出産して赤ちゃんが死亡してしまったニュースを伝えた際、号泣する場面が放送された。 番組で榎並アナは「救えるはずの命が救えなくなっています」と話し、自宅出産で赤ちゃんが死亡したニュースのVTRに入った。榎並アナはVTR後、「妊娠8カ月といえば、赤ちゃんも1000グラムくらいまで育ってきているはずなんですよね。だから適切な…あの」と話したところで「ちょ…ごめんなさい」と言葉につまり涙声に。目を指で押さえながら「適切な医療を受けていれば…助かると…」と、声を絞り出すように伝えると、再びうつむいて号泣。「すいません」と小声で謝った。コメンテーターの柳澤秀夫氏が画面に映されて解説する間も、おえつの声が漏れた。 そし
AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪
5月17日から予約受付が始まった、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約システムについて、実際の接種券にはない架空の数字を入力しても予約可能だと報じたAERA dot.（朝日新聞出版）と毎日新聞について、岸信夫・防衛大臣は「65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」などとし、報道した両社に抗議する意向を示した。
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
共同通信、アカウント切り替え忘れで自作自演に失敗かと話題に 1 名前：◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ﾇｺ]：2021/02/01(月) 18:10:23.54 ID:b/KNAIcs0 （現在は削除済） https://twitter.com/kyodo_official/status/1356040782986137603 5: フィンブリイモナス(茸) [ZA] 2021/02/01(月) 18:11:32.50 ID:mJWQtw2k0 でしょうか 6: クロオコックス(光) [CN] 2021/02/01(月) 18:11:36.72 ID:494DAChy0 ただの自己レスだろ 8: エリシペロスリックス(光) [PL] 2021/02/01(月) 18:12:27.21 ID:eqTSPAAi0 雑すぎるだろ 15: テルムス(大阪府) [US] 2021/02/0
この記事に対して私は以下の要求を新潮社に出しました。 ① ・記事の正式な撤回 ・謝罪文の紙面掲載 ・専門家の監修を受けたワクチンの正しい特集 これがなされない限り、今後新潮社から天久シリーズを含む新作を刊行いたしません。 （他… https://t.co/30rZPwAlvA
以下は今週のAERAの見出しです。 右端に新型コロナウイルスのワクチン接種についての医師への独自アンケートの結果が、センセーショナルに取り上げられています。 ※今週のAERAの見出し。電車の中吊り広告用ですが、もはやWeb用か（出所） これが次のように批判されています。 AERAや毎日新聞など古いメディアが新型コロナの反ワクチンキャンペーンを展開し始めたようですね。 これらとどう向き合い乗り越えるか、今こそ日本社会のメディアリテラシーが問われていると思います。福島第一原発事故のあとに起きたような惨憺たる状況が繰り返されませんように。 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2021年1月20日 AERA……HPVワクチンの騒ぎからなんの反省もしてない……（絶句） （あまりにもひどすぎる表紙なので、ＲＴはしません） もはや社会の敵だな…… なんでそんなにパンデミックを長引かせたい
【印象操作】する記事を書かないように伝えたにもかかわらず、このような取り上げ方をされ遺憾です。私は権利が回ってきたら、その有効性から、すぐにワクチン接種を受けます。 →コロナワクチンを「絶対に打ちたくない」と医師が言うワケ 感染予… https://t.co/FVZpQGbbcK
１６日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・午前８時）で、感染が拡大している新型コロナウイルスについて特集した。 番組では、京都大の西浦博教授（理論疫学）が１３日の厚生労働省の助言機関で報告した東京都の今後の感染者数の試算を紹介した。西浦教授は、１人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」を宣言発令前の段階で１・１程度と推定し、感染の状況を試算。これによると、１日あたりの新規感染者が５００人を切った段階で対策を緩めると、４５日程度で再び１日１０００人の水準に戻るなどと指摘している。 スタジオで西浦教授が試算した数字をグラフで紹介。辛坊治郎キャスターは西浦教授の試算に「どこまで信じるかは、ともかくとして、こういう数字をいわゆる専門家と称する人が出してくると政治的に何をしたらいいのかってものすごい難しくなりますよね」とリモート出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏に質問した
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